子供の安全対策、各省、府省が連携しなきゃならない点がたくさんありますし、地域の協力、そして家庭と学校と地方公共機関、様々な連携があると思いますし、そういう中で今お互い連携しながら、どう子供の安全を確保していくかと。単に警察とか公的機関にゆだねていては地域の安全を守れないということで、地域のそういう公的機関に属さないボランティアの方々もこの動きに加わってくれております。そういう意欲を引き出しながら、公的な責任というものについてもしっかり政府は連携して取り組んでいきたいと思っております。
それは、人の見方によって抜本的の解釈は違うということは認めます、私は。消費税を導入するということが抜本的改革だと言う人もいます。しかし、今回の定率減税廃止等、これはもう当時、経済停滞しておりました。減税が景気刺激効果になるだろうという論理と、さらに所得税の抜本的改善も図らなきゃならないということから、今回大きな改革も実現しているわけです。あの当時、まさか所得税の地方への税源移譲を考えた人はほとんどいなかったと思いますよ。地方税をフラットの一律課税にするという方も、思っていた人、余りいなかったんじゃないですか。老年者控除、配偶者控除、税率変えて、これも私は抜本的と言えるのじゃないでしょうか。 いやいや、消費税始めすべての改革をやら
これは、社会保障制度の全般であります。年金にしても、医療にしても、また生活保護にしても、これはセーフティーネットの一環であります。 どうしても一人で立ち向かっていけない、今ホームレスの方、住むうちがないという方に対しても、公的機関に行けば必ずそのような住める場所、生活手段を提供できるセーフティーネットは整えられております。そういう面においても、私は、日本社会というのはセーフティーネットというものに対して配慮された社会であるし、このどうしても収入もない、一人で立ち向かっていけない人に対して一定の生活ができるという保障機能、これは大変重要なセーフティーネットだと思っております。
そのどうしても一人で所得を得る道がない、また生活できない人に対しては、一定の生活できる基盤は整えていく。さらに、能力のある人、意欲のある人、こういう人に対しては、できるだけチャンスを提供していくと、そういう道をたくさんつくっておく。 そういう人たちが活躍することによって税収も増えてくる。みんなを、強い人がいれば弱い人を守ることができる。そういう能力のある人、意欲のある人はどんどんどんどん伸ばしていくということによって、そうでない人を、強い者ができるだけより弱い者に対して支え合っていこうという、そういう社会をつくることが大事ではないでしょうか。
厚労大臣が今日は出席されていますから後ほど具体的に話されると思いますが、職のない、収入のない人に対しては生活保護、これできちんと対応していると。そして、年金にしても医療にしても介護にしても、これは将来持続できるような制度に改革をしてきた。また、失業者も、私の就任時はたしか五・五％程度だったと思いますが、今や四％台に下がってきていると。そして、経済を活性化するという意味において、今や企業もリストラ、人減らしから新規採用を増やすような状況にしてきた。そして、ようやく最近は経済についても明るさが見えてきて、金融緩和策を解除するというような施策も日銀として打てるような状況になってきた。 デフレ脱却を目指すといってやってまいりましたし、経
随分民主党もずれてきましたね。駄目だ駄目だ駄目だと、いつも、相変わらず小泉批判のオンパレード、就任以来。 悲観論から新しい挑戦は生まれない。ようやくこの五年間、経済も明るさも見えてきた、デフレ脱却の兆しも見えてきた。労働派遣法の改正もなかったら、私はもっと失業者増えていたと思いますね。これ広げてきたからこそ、非正規社員でも働きたい、あるいは会社も、正規社員はなかなか無理だけども非正規社員だったら雇用してみようということで就業者数も増えてきているんです、失業率も減ってきているんです。それは、非正規社員と正規社員とどちらがいいかといえば、正規社員になりたいという人の方が圧倒的に多いのは事実であります。しかし、仕事が見付からない人と、
現在の日本の社会におきましては様々なひずみもあります。是正されるべき点も多々あります。しかし、現在の状況、全般的に眺めて総括すれば、歴史始まって以来の豊かな社会になっていると思います。 そういう中で、衣食足って礼節を知るという言葉がありますが、必ずしもそうではないなという最近の風潮を考えてみますと、人間社会というのは極めて難しいもんだなと。 世界一長生きできる社会にしようと、戦後、目標を立てて一生懸命頑張ってまいりました。現実に世界一長生きできる社会になった。そういう中にあっても、必ずしもああいい世の中だと思っている人ばかりじゃない。いや、昔の方が良かったと、ますます世の中悪くなったと思っている人も出てくる。これほど医療が進
私も、はり治療とかマッサージとかカイロプラクティックとか、いい治療だと思っておりますし、たまにお願いしてやっております。もとより、お医者さんの中にも腕の違いがありますが、そのお医者さんを選ぶことも大事だと思います。
私も厚生大臣経験していますから、はり治療とかあんまさん、指圧、マッサージ、カイロプラクティックの良さ、普通の掛かったことのない人に比べればはるかに効果、効能はわきまえているつもりなんです。保険が利かないのに、カイロプラクティックにしてもはり治療にしても、なぜあれだけ多くの人が引きも切らず高いお金を払って行くのか。これは効果があるからなんですよね。 しかし、今、水田局長言われたように、これが治療なのか予防なのか疲れを取るなのか分からない。本来は、治療より予防ということを考えると、病気になる前に疲れを取るということは非常に大事なことなんですよね。生活習慣病もこれは大事です。ですから、それを実際保険の点数にどう組み入れていくか。あるい
そのような東洋医学の研究がどの程度今進んでいるかというのは定かではありませんけれども、その発想というのは大変いいことだと思っております。
いつまでには今聞かれてもすぐ分かりませんけれども、できるだけ早く付けた方がいいと思っております。
できるだけ大きな駅や公共的な施設等、これらオストメート対応トイレ設置するように努力しておりますので、今後とも障害者の皆さん方ともよく相談しながら、できるだけ数を増やして障害者が社会に参加しやすいような、活動しやすいような施設造りに努力していきたいと思っております。
必要な介護が受けられるような対応をしなきゃいけないと思っております。
公的サービスの役割、必要は何かという視点が抜けていたら、公務員の数を減らすとかどうとかいう議論は出てこないんです。 公務員がやらなければならない仕事、民間でもできる仕事、この役割よく見直して、公務員やらなくてもこれは民間にできるなというんだったら公務員を減らしていかなきゃならないということなんで、今言ったような公務員の役割という視点が抜けてたら公務員の数を減らそうなんという議論は出てこないはずだと私は思っております。
一概に公立が良くて民営が悪いとは言えないと思います。公立のサービスができない分野において、民間が夜間保育サービスとか様々な分野で進出している場合もあるわけであります。公務員がやっているからより安全だとか民間がやっているから心配だというのは一概には言えないんじゃないでしょうか。民間の皆さんでも様々なサービスが展開できるんだったら、そういう福祉の分野にもどんどん参入してきていただいた方が国民全体のサービス向上につながると私は思っております。
松本議員に答弁いたします。 行政改革の意義についてでありますが、私は、国の役割を見直し、国が行う必要がないのであれば民間にゆだね、無駄を徹底的に省くことにより、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限に発揮されるようにする環境を整えることにより、我が国の経済を活性化し、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現することが大切であると考えております。 このため、私は、このような簡素で効率的な政府の実現を喫緊かつ最重要課題の一つとして位置づけ、その旨をさきの施政方針演説でも申し上げたところであります。今般、この方針を実現するため、政策金融改革、特別会計改革、資産・債務改革、総人件費改革などを内容とする本法案を国会に提出
渡辺議員に答弁いたします。 政策金融改革についてですが、私は、資金の流れを官から民へ改革することが、国民の大切な資産が民間部門で活用され、経済の活性化につながるとの一貫した考えのもとに、郵政民営化等の改革を進めてきたところであります。 政策金融改革についても、経済全体の活性化を考えれば、必要な政府の関与は残しておきながら、民間にできることは撤退していくという方向で、民営化や統合により一の政策金融機関を設立することとし、これにより効率的な政策金融機関の経営を追求していく考えであります。 中小零細企業に対して民間金融機関が提供しない融資については、政策金融における民業補完の原則を徹底していくという方針のもとに、借り手側の視点
吉井議員に答弁いたします。 格差の拡大についてですが、所得や資産の格差の問題については、私は、言われているほど日本は格差が拡大しているということは統計データからは確認できないという報告を受けているというふうに申し上げております。 私は、企業も地域も個人も、みずからを助ける精神とみずからを律する精神を大切にし、努力すれば報われる社会を目指していくことが大切であると思っております。ただし、どうしても一人ではやっていけない方々に対して、お互い助け合いながら、支援の手が差し伸べられるということは必要だと思います。また、勝ち組とか負け組に固定せず、常にさまざまなチャンスが与えられるという社会が好ましいと考えております。 このため、
菅野議員に答弁いたします。 今回の行政改革は増税の下地づくりではないかというお尋ねでありますが、全く逆であります。国民の負担の上昇を抑制し、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会の実現に不可欠と考え、この法案を提出したものであります。 行政改革推進法案が立法府の審議権を制約するのではないかとのお尋ねでありますが、そうではありません。国会での活発な御審議が行われることを期待しております。 簡素で効率的な政府ではなく、福祉により競争力を高めていく道があるのではないかとのお尋ねでありますが、今回の法案は、行政改革によって国民の負担をできるだけ軽減し、社会保障制度を持続可能なものにしていくものであります。 公務員制度改革
米軍の再編ということについて、日本の安全保障を図る上において、これは極めて重要なものだと思っております。特に日本の安全を確保すると、平和を守るという観点に立てば、日米安全保障条約、これを今後とも強化することは極めて重要な問題であります。 その中で、沖縄等基地を抱えている自治体の負担軽減を、全国的に見て、日本全体で見て、どのように軽減していくか。侵略しようとする勢力に対して、あるいは日本、混乱させようとする勢力に対してしっかりとした抑止力と、そのような、日本を混乱させたり侵略しようとしても日本は無抵抗じゃないぞと、厳しい反撃を覚悟しないと日本を侵略できないというような、ふだんからの準備をするためにも、日本とアメリカとの関係強化は極
