それは、あらゆる改革を進めていく上には、痛みを感ずる層と利益を受ける層と、恩恵を受ける層と両方ありますよ。すべて恩恵を受ける対策なんてあり得ないと言ってもいいぐらい。現在のことだけ考えて、将来も良くなるということを考えられない。将来を良くするために現在ある程度の痛みを耐えようということでやることも必要だ、これは様々な改革にすべて言えることです。既得権を奪われるところについては、改革をすれば嫌だと、現状維持がいいという人もたくさんいる。しかし、ある程度改革を進めて、現在の既得権を打破しても将来のことを考える。財政健全化なんというのはいい例ですよ、財政改革なんというのは。 税金を現在増税しなければ痛みがないと思っているけれども、必ず
最初からそう言ってくれれば分かりますよ。漠然とした質問するから、こっちも漠然とした大きな答弁しかないでしょう。 今、金利の、これも一面だけで見ちゃいけないんですよ、家計のことばっかり言っているけども。預金が、ゼロだと、金利が。家計の負担だと言っているけれども、国民の中には預金している人もいるし住宅ローン借りている人もいるんです。金利が低いといって、預金者は損している損している、こういう人たちを犠牲にしていると言われますけれども、同時に、ローンを借りているのは低いから得しているわけですよ。全部プラスマイナスあるんです。それを一面だけ見ているのはいけないから両方見なきゃいかぬと。 そして、企業を優遇していると言うけども、企業が発
我々も、まず消費税増税ありきではないと、できるだけ削れる部分、無駄な部分、歳出削減に取り組んでいくべきだという考えで進めているんですが、どうも私が在任中は消費税を上げませんと言うと、無責任だとよく批判されますが、私は、消費税を増税するということについては国民の理解と協力を得るようにできるだけの努力をしなきゃいけないと、政府としてね。 そういうことから、まずは、どの程度歳出を削ることができるかと、あるいは無駄な部分を削ることができるかという考え方から、一般会計と特別会計の議論が出てきて、公明党も、事業の仕分をしろと、国でやるべきことと、民間に任せることができる部分と地方に任せることができる部分と。そうすることによって、国がやらない
この問題は党派を超えて、わずかなお金を借りて多額の借金を返さなきゃいけないという、高金利むさぼっている業者、これに被害を受けないような対策を講じなきゃならないと思っております。
これも、典型的に一部だけを取り抜いて、あたかも全部規制緩和が悪いというような大変好ましからざる論理だと思うんであります。規制緩和で恩恵を受けている方々もたくさんいる。 まあ仮に、例えて言えば、今まで一千万円の資金がないと会社をつくることはできなかった、株式会社つくることできなかった。三百万円ないと有限会社もつくることできなかった。それでは、一円以上あれば会社をつくることができるように規制を緩和しましょうといって、その恩恵を受けてたくさんやる気のある人が会社を立ち上げることができている。これも規制緩和の一つですよ。 今まで、地方の民宿で自分のうちのいいお酒を造る、ところが、これはお客さんに自分の造ったどぶろくを飲ますことができ
全然そう思っていませんね。 これはもう社民党と私どもとの考え方違うんですけれども、がんじがらめで全部法律で縛ればいいというもんじゃないですよ。企業の自由な創意工夫をいかに発揮させて、それぞれの政府なり役所、公務員、役人では考えの及ばないような民間の知恵を活用していこう。規制でがんじがらめにしちゃいかぬ、ある程度規制を緩めて活性化させよう、証券市場で活性化していきましょうということで、多くの投資家が恩恵を受けるような規制を緩和してきたんです。それを悪用しちゃいかぬと。規制緩和すればすべて悪用するというのは、これは誤った考えじゃないでしょうか。もし規制を緩和して悪い部分ができたら、どういう方法があるか、改善策を講じるのは、これは必要
何やっても私の責任になるわけですけれども、投資するときにはリスクなり損をするんだということも考えてもらわないと、民主主義、市場経済、自由主義経済成り立たないんです。 株を買う。全部上がるなんてあり得ないんですよ。そこら辺はよく注意して、自己責任で株は買ってもらう。株、損した人、政府面倒見てくれったって、それはできません、はっきり言って。預金、これはちゃんと一定の金利が付きますよ、一千万円以内だったらちゃんと保証されますよ、しかしこれからは、一千万円以上預けた場合はそれは分かりませんよということになっているんですから、そこら辺は自己責任というのはあるんですよ。 これから、今日はテレビ入っているようですけれども、株買う人、損した
影の部分をなくすために改革をしてきたんです。就任当初、最も大きな影、足かせ、不良債権、これをどのように正常化していって経済を活性化していくか。必要な資金を必要な部分に回すことができるか。失業者も多かった。どうやってこの失業者を就業、仕事を持ってもらうか。 また、各地域でいろいろやりたいと思っても、規制があるためにやりたいこともできない、そういう地域にどのように特色を出してもらうか。全国一律でなくてもいい、地域のそれぞれ独特の魅力があるはずだと。それが全国一律の規制ではなくて、ある地域においては特別な規制緩和もいいのではないか。 言わば、影を直視してどうやって光を当てようかというのが小泉内閣の目指す改革であります。そして、その
少子化の流れを止めなくてはならないということについては同じ認識だと思いますが、どこに原因があるかといいますと、この少子化の原因というのは、一つ二つと、これだというものは、なかなか特定するのは難しいと思うんですね。 全般的に見まして、経済水準が高い国ほど少子化の傾向を持っていると。ところが、経済的負担が多いから子供が生まれないという指摘を度々受けるわけであります。世界が人口爆発と言われるぐらい、増えている地域は経済的に恵まれない地域であります。そういう比較的に経済的に恵まれているところほど少子化傾向にあるということでありますので、これはなかなか一概には言えませんが、やはり多くの識者に言わせますと、今、一つの大きな原因として晩婚化、
私は率直に御質問に答えているんであって、どういう原因かという質問だったから、特定できないと。しかしながら、就任以来できるだけ、女性も仕事を持ちたいでしょうと。男は仕事、女は家事、育児という時代から、男も女も仕事も家事も育児もともに協力しようという時代になったわけで、そうした場合に、女性が子供を産んで、男も夫婦共々働くということになると、子供を預かってくれるところがいないということで、四年前ですか、今待機児童、子供を預かっている保育園あれば仕事に出れるんだけどなということで、仕事を持っている女性の一番の希望しているところ、要望しているところは預かっている保育所を増やしてほしいということで、待機児童ゼロ作戦ということを最初の所信表明で私
私は厚生大臣を経験しましたから、そういうような御指名があるんだと思いますけれども、育児休業制度も随分拡充してまいりました。 これにつきましても、最近の調査におきましても、男が育児を手伝ってくれた方が女性にとって子供を産みやすいというふうな調査も出ておりますし、育児休業制度ありながら、取ると会社にいにくいとか、あるいは復帰しにくいという傾向、意識の面において、会社の経営者の面においても意識を改革していかなきゃならない。そういう点もありますので、育児休業制度というものについて、ともに夫も妻もこれを有効に活用するということについては、当事者のみならず経営者も会社の幹部も、嫌な顔せずに、むしろ奨励して、またいつでも会社に戻ってほしいとい
いや、幕末、江戸時代も、寺子屋というのは、これは考えてみれば私というか私塾ですね。と同時に、藩校、藩が独自に人材を育成する。両方あったわけですね。そして、やはり身分階級がありましたから、私塾に行けるのはごく限られたと。そこで、明治になってから学制改革なされて、無学の子なからしめるということで全員入学。しかも、公費で学校を建てると。 米百俵を持ち出すまでもなく、明治から教育に力を入れてきて、すべての子弟に教育を受けさせるということでありますが、そういう中でも福沢諭吉、大隈重信、今の慶応、早稲田、公立の中に、一緒に私学の伝統を維持してきているわけでありますので、公立としての役割、国立、公立、私立、それぞれ特色があると思いますが、今の
私は、ジニ係数ということが話題になって、格差が拡大しているのではないかということがありましたから、政府・与党の月例経済報告等におきまして、有識者からどうなのかという報告を受けたわけであります。その報告によると、言われているほど格差はないという報告だったということを申し上げているわけであります。 これは、統計もたしか二〇〇一年か二年までの統計だったですかね。統計の取り方によっても違うと思うんでありますけれども、そういう報告を言ったわけであって、格差というのは人によって取り方は違いますから、世論調査によっても、自分は日本国民の中で、中の上か中の中か中の下かという世論調査、ある新聞社の世論調査でもこの二十年来変わってないと。つい二〇〇
三十代がかなりこの格差意識しているんじゃないかと、一九九七年以降という御指摘ですが、やはりこれも一つには不況ということも原因ではないかとは思っています。三十代の人が会社に入って、正規社員の人となかなか定職持てない人とでは、確かに同じ世代でも開きがあると。あるいは、同じ友人同士でも、正規社員と、あるいはフリーターとかアルバイトとか、様々な今は職業を持てますけれども、そういう同じ世代の仲間の中でも、不況によってなかなか自分の希望する会社に入れない、あるいは仕事に就けないという方では、こう意識的に何か、同窓会でも仲間が集まっても、随分正規社員と非正規社員じゃ違うなという意識を持つのも一つの要因ではないかなと思っています。 そういう点か
私は、率直に言って、よくここまでできたなと、これだけ多くの批判に耐えて協力してくれた方々がよくこれだけいたなと感謝しております。 当初、予想として違ったのは、税収が年間五十兆円あると、五十兆円あるんだったらば国債の発行は三十兆円以下に収めるべきだと言っていたのが、四十一、二兆円ですよ。税収が大幅に減っているんですから、これについては、むしろ財政も大事だけれども、経済全体を考えるのが大事だということだからこそ、民主党が法律三年で三十兆円枠を縛れと言ったのを私は拒否したんですから、経済は生き物だと。三十兆円枠にとどめるべきだと言っていた私が民主党の要求を拒否したぐらい、いかに経済全体を考えているか、一つの表れだと思います。 財政
やろうと思って、できたんですよ。
考え方としては簡素の方がいいと。 私もつい最近、今年の収入、所得税こうです、項目見ましたよ。見て、ううん、こうなのか、こうなのかと、控除。はいって渡したら、もう忘れました。そのくらいかなり細かい項目までありますね、申告所得にしても、税理士にお任せしているんですけど。 どの程度簡素にするか、税率も含めて、その年末調整、この具体的なことについては、私は、どう言ったらいいのかな、簡素と公平とそれぞれに対する配慮をするというもの、複雑に絡み合っていますから、一概に言えないのは残念です。しかしながら、できるだけ私は簡素にして分かりやすい方にした方がいいと思っております。
今までの消費税三％導入、五％引上げ時、長年の経験によってまだ削減可能であると。ここで消費税を税源が、財源が足りないから導入すると、歳出の削減の手が緩むと思っているのが第一の理由であります。 もうかなり前から、消費税引上げやむを得ないという議論がいろいろ言われましたけれども、ここまで歳出が削減できるんだと思っている人は自民党の中では少数派だったと思いますね。今、実際これだけの不況の中でも、財政出動せよという声の中でも一般歳出、毎年減っているんですから。公共事業も、かつては十四兆円以上超えていたのが、この来年度予算では七兆円台、半減しているんですから。こんなこと信じられないことですよ、今までの考え方から言えば。歳出削減はできるんだな
これ、一分で話せというのはちょっと難しいんだけどね。どうして、こう、もう複雑な理由絡まっているんです。 昔はね、村社会だったんですよ。近所に住んでいる人は大体全部分かった。そして、一たび罰せられるとね、親子、家族、親族、縁類、全部罰せられた。だから、これは犯罪を犯したら大変だぞ、そういう面もあった。 で、やっぱり近代社会になって、もう隣に住んでいる人も分からなくなった。いい面、悪い面、両方ありますよね。もう煩わしい、周りが監視されて、自分が何やっている、もういるの嫌だと、都会出てほっとするという人もいる。隣何しているのか我関せず、そういう面もあるし、まあいろいろ今ここで、ちょっと時間ないので長く話すと切りがない、そういう一つ
この日銀の金融緩和解除あるいは終結、まあいろいろ表現がありますけれども、金融緩和策の転換というものについては、この両日というよりも数か月、大きな関心事でありました。 そういう中で、時期が早いんじゃないか、あるいはまだデフレは脱却していないんじゃないかと、様々な議論が展開された中で昨日いわゆる日銀の政策委員の中で決定会合が行われたわけでありますので、皆さん、そういう今までの様々な意見、思惑を考慮に入れた専門家の方々の議論が十分時間を掛けて、二日に分けて行われたわけです。もう我々素人から比べれば、はるかに知識も見識も経験もある方ばっかりの会議です。まあ、たしか一人欠席以外、八人ですか、八人の方がちゃんと自らの意見を述べて決定されたん
