問題になっております三矢図上研究につきましては、従来もしばしば申し上げておりますとおり、内局からは二、三の者がときおりオブザーバーとして出席をした程度でございまして、長官も簡単な報告を受けただけであると私は承っておるのでございますが、詳細については内容も検討をしておらなかった、また、事後についての詳細の報告も受けておらなかったと思うのであります。この研究そのものについては、もう従来しばしば繰り返しておるとおりでございまして、幕僚の未熟なものもあるし、用語の不適当なものもある。そういうことであるので、これが最後には、いわゆるシビリアンコントロールが働いて、そこに取捨選択が行なわれるのでありまして、それでこそ私はシビリアンコントロールの
ただいまの石橋委員の、問題の所在を明らかにしてそれを克服改善をしていかなければならないというきわめて建設的な御意見に対しましては、私も敬服するものでございまして、また感謝もいたしております。そうでなければならない。私どもも十分の反省を持っております。ことに、いま内局と制服との関係のあり方の点について突っ込んだ御意見がございましたが、御意見のとおり、他の役所と違いまして、防衛庁は、創設日浅いというような関係もありましてか、出向者も多いし、そういう人事の面等におきましても、私は率直に申し上げまするが、完全無欠であるとは私自身考えておりません。今後十分に改善をしていかなければならない。そうしてまた、内局と制服との間も、もちろんどす黒い対立
極東における軍事情勢の現状でございまするが、いろいろな資料によってわが防衛庁において得ておりまする情勢は次のごとくでございます。 極東のソ連軍でございますが、陸軍で約二十五個師団、約三十三万人、海軍で約九百隻、この中に潜水艦が百隻含まれております。約六十万トンでございます。九百隻、六千万トン。空軍が約二千八百機、このほかに海軍機約二百機がございます。 次に中共でございまするが、陸軍が約百二十個師団、二百万人以上、このほかに公安軍と称する者が約三十万人でございます。海軍が約九百隻の十九万トン、この九百隻の中には潜水艦が二十五隻と見ております。海兵隊が約二万八千人でございます。空軍は二千五百機、このほかに海軍機が五百機ございます
御指摘のとおりソ連のポラリス潜水艦が五隻あるいは場合によっては七、八隻、日本の周辺に遊よくしておるという情報は得ております。さらに中共軍の問題については、確たる情報を今日のところまだ得ておりません。
総理の発言についての御質問でございますが、先ほど官房長官もるる申し上げておりますとおり、やはり国民全体が国を守らなければならない、自衛隊はその中核体としてやってもらいたいという意味の、いわゆる卒業式における訓示とは申しましても、いわゆる俗にいう式辞の中のあいさつでございますので、私は何ら差しつかえない、かように考えているわけでございます。
文書の取り扱い上、いろいろ段階を設けてやっておるわけでございまして、いま申されましたような、機密、極秘、秘密、取り扱い注意と四段階を事務の上で設けて文書の取り扱いをいたしておるようなわけでございます。
やはり役所の内部におきまして公表に至るまでのいろいろな段階がございまするので、その間が、やはり庁内だけの機密というようなことの取り扱いをいたしておるわけであります。
つまらないということがどういうことかよくわかりませんが、役所といたしましては、やはり先ほど申しますとおり、問題の性質、文書の仕切りによりましてそれぞれの段階を設けて機密の保持をいたしておるようなわけであります。
国家機密ということばはございませんが、やはり国家の利益に重大な影響を及ぼすというような機密は当然あるのでございます。
いわゆる三矢研究文書の点につきましては、たびたび申し上げておりますとおり、各幕僚の答案を集めたものでございまして、まだ防衛庁が結論を調整したものでもございませんし、正式見解として決定したものでもございません。また同時に、この中には機密を要する内容もございますので公表すべき性質のものではないし、また、国会のいわゆる資料として御提出申し上げるわけにはいかない文書であるということをたびたび申し上げておるつもりでございます。
正式見解、正式決定のものではございませんけれども、その一部分一部分が前後と切り離されて出ます場合には、国家の利益に影響を及ぼす面もあると存じまするので、なおさら公表を差し控えておるようなわけでございます。
公表するわけにはいかないと申し上げておるのでございまして、その例をあげて申上げるわけにもいかないわけでございます。
いま申し上げましたとおり、公表するわけにはいかないのでございますが……。
一般的には、やはりお互い常識上国家の利益に影響を与えると、こう申し上げる以外ないと思います。
御指摘のとおり、そういう、いま申されましたようなことを中心として、いろいろとたくさん国家の利益というものはあると存じます。
公務員が公務中に憲法違反のことをやるわけはないと、またそういうことがあってはならないと考えております。
公務員として憲法を順守すべき問題については、いささかも変わりはございません。
憲法の精神にのっとりまして、あくまでも文官が優位、いわゆる軍事よりも政治が優位するということでなければならぬという観点から、文官優位の立場がとられておるのであります。
自衛隊員は忠実に憲法を守っていると信じております。また自衛隊の教育につきましても、民主主義を体得をいたし、憲法を順守するような教育をいたしておるわけでございます。
総理の答弁で大体尽きておるものとは存じますが、水戸射爆場の問題について申し上げますると、地元住民の要望その他の情勢からいたしまして、私どものほうでもすみやかに返還、移転を実現いたしたいと存じ、米軍側と数次にわたって交渉を続けてまいりました。米軍側といたしましても、適当な代替地があれば、その移転に応ずるということでございまして、関東一帯にかけて鋭意代替地の調査検討をいたしてまいりましたが、米軍側の条件に沿うような適当なところなく、また多少条件に近いところがございましても、地元の反対等においていまもって行き悩んでおるのが実情でございます。最近におきましては、米軍側に対し、代替地の条件緩和について極力再考方を求めて、鋭意これが実現に努力を
