施設庁長官が申しますとおり、どうしてもこれは特別給付金の対象ということに努力をしなければならぬと長官も申し上げており、ただ、それがここでそうなるというようなことを御確答申し上げる段階でないという意味だと、私も存じております。ただいま山花先生の御指摘のとおりであると私も考えますので、できれば全面的に対象にすることができ、特別給付金の給付ができるようなことに持っていくべく、私どもも最善の努力をいたしてみたいと存じます。
ただいま小林委員御指摘の欠員が三十四、五年以来依然として相当数続いておるということは、自衛隊の最大の悩みでございまして、この問題については、今日までいろいろと努力を続けてまいったのでございまするけれども、一般の社会経済情勢、他産業との待遇の格差というか、また若年労働力の不足というようないろいろの問題とからみまして、依然としてこれが解決されずに今日に至っておることは、まことに遺憾でございます。やはり隊員に魅力を持たせるというようなことでなければ、自衛隊員に青年が応募しないというようなことでございますので、われわれは最善の努力を尽くしまして、隊員の処遇の改善、環境、設備を改善をしていくというようなことに今日まで努力を続けてきたのでござい
定員と実人員が一致するということがきわめて当然なことであり、またそうなければならぬのでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、まことに遺憾ながらこういうような欠員がずっと続いているわけでございます。しかしながら、支障がないではないかと仰せられますが、やはりできるだけ支障を少なからしめたいという考え方に立ちまして、不足な人員をもって、各隊が非常な努力をしてこれをカバーしながら、その任務の達成に苦心をいたして今日までやってきておるのでございまして、私どもは、先ほど来申しますとおり、将来あらゆる方面の施策の改善、充実を推進いたしまして、定員と実人員が合うようにいたしたい。また決してそれは不可能ではないのでございまして、そういう意味から
いわゆる三矢図上研究等に対する小委員会の点につきましては、御指摘のとおり、少しでも早く十分な小委員会における御検討をいただきまして結論を見出したいということについては、防衛当局においては最も熱心にこれを希望しておるわけでございまして、今後の資料の問題あるいはいろいろの問題等につきましても、委員会の総意に対処いたしまして、でき得る限りの審議の進行に御協力申し上げることは当然であり、またその迅速なる審議の終結と申しますか、そういう結論が出てこの小委員会が完結をすることをわれわれは心から熱望をいたしておるわけでございます。
防衛庁本来の任務を遂行していく上において、もちろん国会に御審議を願っておる国家予算でずっとやってきておるわけでございまして、国家予算以外に、何と申しますか、いま川俣委員が御指摘のような民間の何と申しますか、寄付と申しますか、資金と申しますか、そういうことがあるべきはずはないと思っております。
もちろん、例年自衛隊の当然の任務として、いろいろな研究や想定図上演習等をいたしておりますので、これは、当然一般事務費の中からまかなわれておるものと私は考えておるわけであります。また、詳しいことは経理局長から答弁をいたさせます。
いま申し上げたような幕僚が集まってそういう研究をするということ自体が、やはり事務の一つでございますから、決してそれの事務費を使ったからほかの事務費が差しつかえるというようなことはないものと考えております。
先ほど来申し上げますとおり、こういう研究や想定を立てて勉強するそのこと自体が一般の事務でございますので、特にこれをやったからほかの事務に差しつかえるということはないと存じております。また、ああいう研究が実際に演習等が行なわれたとかいうことであれば、相当の経費も要しましょうし、あるいはどっか地方にでも相当多くの人員がそのために動いて実地の演習等をやったということであれば、それはたくさんの費用も要しましょうが、こういう事務的なものでございますので、たいした費用がかかるものでもないし、いわゆる一般事務費の中から当然の事務費として使われたのであろうと考えますし、このためほかの事務に差しつかえが生ずるということは毛頭私は考えられないのでござい
先ほど来申し上げておりますとおり、こういう図上研究は自衛隊としては当然一般の事務でございますので、特にこれをやったからほかの経費が圧迫を受けるとかなんとかいうことはない、当然の一般事務費の中でやっておりますので、御心配になるようなそうたくさんの経費が要るわけでもなく、また、そういう研究に費用がかかるから他の一般事務費を圧迫するとか縮小するとかいうことはあり得ないことでございます。 なおまた、お尋ねの中に三無事件云々ということがございましたが、三無事件と自衛隊の図上研究等とは何ら関係がございません。 また、りっぱな研究であったという講評が行なわれたというような意味の御指摘もございましたが、これも何らかの誤解ではないかと存じます
ただいま資料の点について見解を求められたわけでございますが、本小委員会設定のときに、必要な書類は提出をせよということのあることは承知をいたしております。本小委員会の正式な決定によって必要と認められる書類の提出の御要求があれば、もちろん防衛庁当局として十分考慮することは当然でございます。
先ほども申し上げましたとおり、小委員会が必要と認めて、小委員会として正式な御要求があれば当然考慮をいたします。ということを申し上げておるわけでございます。
今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明申し上げます。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 前年度に引き続き、第二次防衛力整備計画にのっとり、防衛力の内容充実につとめることとし、昭和三十九年度の定員を改め、防衛庁本庁の職員を千五百五十三人増加することとしております。その千五百五十三人のうち、千四百九十八人は自衛官であり、残りの五十五人が自衛官以外の職員であります。 自衛官の増加は、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官でありまして、海上自衛隊における増員は五百九十八人で、艦艇の増強並びに航空部隊の整備及び後方支援部門等の充実のために充てるも
今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 前年度に引き続き、第二次防衛力整備計画にのっとり、防衛力の内容充実につとめることとし、昭和三十九年度の定員を改め、防衛庁本庁の職員を千五百五十三人増加することとしております。その千五百五十三人のうち千四百九十八人は自衛官であり、残りの五十五人が自衛官以外の職員であります。 自衛官の増加は、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛出でありまして、海上の自衛隊における増員は五百九十八人で、艦艇の増強並びに航空部隊の整備及び後方支援部門等の充実のために充てるもの
第二次防衛力整備計画は、ほぼ予定どおり順調に進捗をいたしておるのでございまして、陸上自衛隊につきましては、五方面隊十三個師団の編成は、すでに昭和三十七年度に完了をいたしましたし、また海上自衛隊については、艦艇は約十三万五千トンとなり、航空自衛隊については全天候性戦闘機部隊十一隊、その他の飛行部隊十二隊、計二十三隊というふうにおおむね順調な進捗を見ておるのでございます。 なお、これが年次における予算関係等のことにつきましては、政府委員のほうから詳しく答弁をいたさせます。
田口委員御指摘の基地対策、民生、安定という問題がきわめて重要な基本的な問題であることは御指摘のとおりでありまして、私も予算編成に臨んでは、先ほど経理局長からも話がありましたとおり、これを最重点として力を注ぎたいということを庁議においても申しましたし、また対大蔵省の折衝におきましても、この問題には特に力を入れたようなわけでございます。結果におきましては、もちろん私どもこれで十分であったとは考えておりません。きわめて不満であり、まだまだ力足らざることをば反省しておるのでありまするが、それにいたしましても、ここ数ヵ年来の過去の基地対策、民生安定の実情からいたしますると相当の推進、強化をいたしておるのでございまして、先ほど経理局長がお話し申
第二次防衛力整備計画も、先ほど来申し上げますとおり、完全であるとは申しにくいのでございまして、私は、計画はほぼ順調に進捗をしておると申したのでございますが、その内容については、防衛局長も申しましたとおり、艦艇の建造等がおくれている部分もありますし、大筋においてはほぼ順調に進捗しておりますけれども、われわれのほうからいたしますと、一〇〇％満足すべきものではないのでございます。それも、やはり費用等の点がございまして、できるだけ経費の節減をいたし、大蔵省との折衝においてやられるだけの、経費においてあらゆる努力をばいたしまして、どうにか第二次防衛力整備計画を進めておるような段階であるのでございます。さような面からいたしまして、先ほど来申し上
先ほども申しましたとおり、国防全体を考え、その中において特に基地対策、民生安定の充実と推進をはかっていかなければならないという考え方で今日までやっておりまして、国民大衆の要望する点は、基地対策や民生安定の方面が特に重視さるべきであるという田口委員の御指摘には、私も全く同感でございまして、先ほど来申し上げますとおり、いままでも相当力を注いでまいりましたが、今後においても、さらに基地対策、民生安定の実績を十分に遂行することができるよう格段の努力を続けるということを申し上げまして、御了承いただきたいと思うのであります。
国防省昇格という問題は、いまの国防の重要性、自衛隊の任務、また人員、経理、機構その他の面からいたしまして、国防省に昇格をし、専任の大臣が、これに当たるのがきわめて適当であり、必要であるということを考えまして、私も長官就任以来、国防省昇格を念願し、また党に対しましても、総理に対しましても、これがすみやかに国会に提案をされまして、その成立を期するよう要望してまいったのでございます。旅先等におきましても、いま田口委員の御指摘のとおり、記者団等の質問に対しましては、いま申し上げたようなことを随時申し上げてきておるのでございます。今国会になりましてから、やはりこの取り扱いの問題になりまして、私どもはこれを総理にも、幹事長にも、自民党の国会対策
臨時行政調査会の答申と国防省昇格の問題につきましては、増原行管長官が内閣委員会の質問に対しまして、私もはっきりここに記憶はいたしておりませんが、私の聞いたところによりますると、臨時行政調査会の答申は、国防省への昇格の問題を拘束するものではないというような意味の答弁をされておると承っておりまして、先ほど申し上げましたような、今国会には提案をしないことになるだろう、総務会の決定等がありますから、まだ私も断定することは差し控えますが、それとは何ら関連がないのでございまして、自民党と政府との御相談の結果、諸般の情勢上今国会の提案は見合わせる、こういう結論になっておるのでございまして、防衛庁長官といたしましては、年来この提案実現を念願をしてお
臨時行政調査会の答申と行管長官との答弁の問題につきましては、私どもが聞き間違いでございますとすれば、また後日速記録等をよく調べて訂正をさしていただきまするが、ただ私が申し上げたことは、今度のそういう自民党と内閣との御相談の結果、諸般の情勢から見て今国会の提案は見合わせるということにきまるという御報告を申し上げたのでございまして、そういうことになる経緯においては、臨時行政調査会の答申というものとの直接の関連はないと私は聞いておりましたので、そのありのままを申し上げただけでございます。なお、もちろん先ほど田口委員のお話にございましたが、これは国会がきめるんだ、もちろんそうでございまして、私のことばが足りなかったといたしますれば、自民党や
