小泉親司

引き続き質問させていただきます。 　私は、先ほど同僚委員がお話しになりました多国籍軍、これの自衛隊参加問題を含めまして少し議論いたしますが、法制局長官はお呼びしておりませんので、主に外務省と外務大臣と防衛庁長官に少しお尋ねいたします。 　今回の新しい決議、小泉総理大臣は、米国の大義の勝利だというふうに評価をいたしましたけれども、この決議について、私、外務省に日本訳持ってきてくれと言ったら、何遍言ってもなかなか持ってこられない。実際に一体どうなっているのか。日本語というのは日本外務省は出さないのか。私、非常に問題だというふうに思いますが。 　この国連決議の中で多国籍軍についていろいろ書いてある。確かに、今度の国連では、この多国籍

ということは、そのイラクの国民に主権が返還される、多国籍軍が権限を持つと。大変な強大な私は権限だというふうに思いますが、例えば具体的に、どういうふうに正確に訳すかいろいろ難しいんですが、これ、例えば、イラク政府と多国籍軍のために微妙な攻撃作戦についての方針を含め、あらゆる範囲の安全保障と政治の基本問題で合意を達するためのそうしたメカニズムを作るんだと書いてある。 　ということは、例えばアメリカが様々な軍事作戦やっている、武力行使やっている、こういうものに対してイラク暫定政府がこういうのはやっちゃいかぬと。例えば、ファルージャなどで大変包囲作戦があって、女性や子供や老人などが多く亡くなった事件がございました。こういうふうな作戦につい

いや、私がお聞きしているのは、調整というのは分かりますが、主権はイラクに移るわけですから、イラク国民の拒否権はあるのかと。

そこでもう一つお尋ねしますが、今回の決議は、私はこれは武力行使を含んでいるのかどうか。これは外交防衛委員会で西田さんとやり合ってきましたけれども、これ認めるまで私と一緒に十五分掛かった。申し訳ないですが、三十秒の間で、認められているのか認められていないのか、目的、任務に挙げられているのか、この点をお答え願います。

いや、簡潔に述べられるじゃないですか。 　実際に武器の使用と武力行使を分けるというのは日本型なんですよ。つまり、憲法を持っているから武力行使と武器使用を分けているんで、そんな武器使用、アメリカが戦闘機持ってきてどどんと爆撃して、これは武器の使用でございますなんてそんなことは言わないんです、アメリカという国は。だから、そこのところを明確にしたというのは大変あれですが。 　もう一つお尋ねいたします。この中で多国籍軍が人道復興支援の任務を持っているということがどうも述べられておるというふうに言っておりますが、具体的にはどこにそれが書いてあるんですか。

十五項は支援を書いてあるだけで多国籍軍の任務を書いているんじゃないんですよ。違うんですか。

私は、これは多国籍軍の任務について言っているんじゃないと思います。これは、いわゆるどういうふうなことをイラク国民が望んでいるか。あなたが言われたのは、書簡だといって、書簡も添付されて、これは附属文書になっている。しかし、その附属文書は、イラク国民が人道復興支援をやってくれということを要請しているというだけの話なんです。 　それから、あなたがお読みになった十項というのは、多国籍軍の任務じゃなくて、結果としてそういうふうなことをイラク国民に要請するんだということを私は言っているもので、これは、多国籍軍がそういう任務を持っているかどうかというのは、これは私は議論の余地があるというふうに思います。 　そこで、もう一つ、ちょっと時間がない

いや、私がお聞きしているのは、統合された司令部、ＣＪＴＦ７、この、これがユニファイドコマンドだというふうにおっしゃると、それじゃ、それは現在イラクが主権を回復していない元の話ですね。じゃ、今、今度は多国籍軍が設定されるとどこが司令部になるんですか。多国籍軍の司令部というのができ上がると、こういうことなんですか。

ということは、新たに指揮下になっても、占領軍のいわゆる司令部、つまりＣＪＴＦ７、これが引き続き、私は看板掛け替えただけだと思いますが、看板をＣＪＴＦ７から多国籍軍と名前を替えるだけだということをこれお認めになるんですか。 　それからもう一つ、ちょっと迫っておりますのでもう一つお聞きしますが、そうなりますと、この統一された指揮下というのは、これはアメリカ軍の指揮下に入ると、こういう理解ということでよろしいんですか。

いや、私はそんな、占領軍か占領軍じゃないかなんて、そんな初歩的なお話をしているんじゃありません。それは、主権が帰るんだから、それは当たり前でございます。私がお聞きしているのは、そのユニファイドコマンドという、アンダー・ユニファイド・コマンドというのはあらゆる国がその指揮下に入るという意味として私は理解しているんだけれども、その点はどうかということをお聞きしているんです。

これ実は防衛庁からいただいた、六月三日に防衛事務次官が防衛庁記者会見室で会見したやり取りでございますが、防衛庁長官に幾つかお尋ねしますが、記者の方から、どのような国連決議になるか現在審議中ですが、多国籍軍の任務の中に人道復興支援という目的が明記される形になれば、自衛隊としても今の法律で参加しやすいという状況があるのでしょうかという御質問に答えまして、防衛事務次官は四つの点を挙げている。 　時間がないので四つ全部挙げませんが、最後に、四番目に、いずれにしても、我が国は安保理決議一五一一に基づく多国籍軍の統合された司令部の指揮下にないということが確保されるということがポイントだと思っておりますというふうにお答えになっている。 　私は

ポイントでも条件でも結構ですが、問題は、そういう確保できる可能性、どういう形で確保できる可能性があるかと。この点、いかがですか。

防衛庁長官の御答弁は前の答弁と同じなんですよ、言っていることは。つまり、これから指揮下に入らないということができるかどうかということを検討するというお話なんですがね。私、確保されるかどうかというのは非常に私は重要な問題ですから、この点については、外務大臣、いかがですか。 　あなたはこれまで何とおっしゃってきたかというと、私が多国籍軍のホームページを出して、自衛隊は既に指揮下に入っているじゃないかと質問した。そうしたら、外務大臣は、いや、私はアメリカに一生懸命言ってアメリカから確認もらっているんだ、だから大丈夫なんだと、これ答弁繰り返してきた。しかし、一向にこの問題は、依然としてイギリスの指揮下にあるジャパンというのは、ホームページ

外務省が手を挙げておられるから、具体的にどういうふうに確保する、あれ、外務省かな、どなたか、西田さんか、具体的にどういうふうに確保できると、これ最後にお答えください。

私は、そういう指揮下に入らなくても大丈夫だなんということはあり得ないということを申し上げて、私の質問を終わります。

日本共産党の小泉親司でございます。自民党の小泉純一郎総理大臣に質問をいたします。 　私は、まず、有事関連法案に大変密接な関連を持ちますイラクの復興の問題、自衛隊の派兵の問題、この問題について質問させていただきたいと思います。 　私ども日本共産党は、イラクの復興に際しましては、イラクの国民に主権を完全に返還すること、同時に、今のイラクの復興の枠組みは、占領軍の枠組みじゃなくて、国連の主導した、国連が中心になった枠組みに切り替えること、このことを強く要求をして主張してまいりました。 　今回、御承知のとおり、国連安全保障理事会、国連安保理で決議がされた。この決議は、イラク国民への完全な主権を返還すること、同時に国連が新政権を作るため

私は、先ほど申し上げましたように、午前中いろいろな議論をしてきた、例えば今度の多国籍軍については、私も一度総理にもお見せしたと思うんですが、これシミタールと、これ連合軍の機関紙、これ連合軍の機関紙ですからどうなるか分かりませんが、この中では、新しい名前に変わるけれども目標は同じなんだと、つまり、占領軍から多国籍軍に変わるけれども、名前は変わるけれども目標は同じだという報道もある。 　そこで、一番の問題は、私は、米英占領軍を、あっ、失礼、米英の軍を中心とした占領軍が多国籍軍として残ること。これまでも、総理も御承知のとおり、私も総理とこの場で様々論戦やってまいりましたが、これまで占領軍は、例えばファルージャ、これはバグダッドの近郊の町

大分、総理はちょっと誤解をされておられる。私は日本のことなんか一つもしゃべっておりません。私は、今の多国籍軍、いわゆる多国籍軍の全体の活動がどう評価すべきなのかと、これがイラク国民の主権を侵害しているんじゃないか、この点を私は総理大臣にお尋ねしているんです。 　これ、私、もう大変長々とお話しになりましたが、私もう時間が限られておりますので。 　私は、この点については、問題は、一番問題なのは、占領軍が多国籍軍として残るわけですから、今までの不法な行為、これがやはりきちんと制限されなくちゃいかぬ。しかし、現実問題として、私はこれまで議論してまいりましたが、イラク側が米英占領軍、米英多国籍軍の様々な活動をチェックすることができない、こ

政治ニュースの速報によりますと、与党連絡会議で首相は、多国籍軍の中で日本にふさわしい活動をしたいと、こう述べられたと伝えられておりますが、そのとおりでございますか。

どうも、お話しになったことをよく国民の皆さんに説明していただきたいと思います。ブッシュ大統領だけに説明したら駄目です。 　私が言いたいのは、それじゃお尋ねしますが、（資料提示）国連決議、今度の一五四六決議、この決議の中には、総理もよく御存じのように、一つは、多国籍軍は統一した指揮の下に活動をすること、二つ目は、多国籍軍はあらゆる必要な処置を取る権限を持つこと、このことは武力行使を含むというような外務省の既に見解でございます。 　この点は、総理、国連決議については御確認できますね。