これだけやっておるわけにはいかないので、次に私は、有事関連法案、主に米軍行動円滑化法案及び公共施設利用法案について幾つか質問をしたい。 まず、米軍行動円滑化法案では、米軍を「日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動を実施しているアメリカ合衆国の軍隊」と、こう規定していると。同時に、武力攻撃予測事態において、「日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための同号に規定する行動」というふうになっている。 これは井上大臣、お分かりかと思いますが、この規定というのは、日米安保条約に従ってと書いてありますが、日米安保条約にも書いていない、どこの法律にも私見たことありません。これは新しい規定なんです。 そ
そこで、ちょっとお尋ねしますが、この日本有事のための準備の活動と、それからいわゆる周辺事態、周辺事態法に基づく米軍の周辺事態、これは一般的にいえばアメリカの私は戦争だというふうに言っておりますけれども、この周辺事態、これが併存する場合というのはあるんですか。
ということは、一方では米軍は周辺事態で戦い、一方では日本有事の準備をすると、こういうことになるわけですね。 そうなりますと、具体的に米軍の準備行動というのは、例えば米軍がＰ３Ｃや艦船などによって情報収集活動や警戒監視活動をやるというようなことも、当然これは入るんじゃないんですか。例えば、空母で空母の艦載機が、空母が来て空母が展開すると、これが艦載機が情報収集や警戒監視活動をやる、こういうのも入るということになるわけですね。
何を念頭にそのようにおっしゃるんですか。
何を理由にそうおっしゃるんですかとお聞きしているんです。
情報活動とか警戒監視活動は入らないということなんですか。
そんなおぼろげな話したって駄目なんですよ。 これは、私は、日米ガイドラインの中にそのことは具体的に書いてあると。これは、例えば、日本有事のための準備のための共通基準の確立と、この点について、日米両政府は、日本の防衛のための準備に関し、共通の基準を平素から確立する。この基準は、各々の準備段階における情報活動、部隊の活動、移動、後方支援その他の事項を明らかにするものであると。日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合については、日米両政府の合意により共通の準備段階が選択され、これが自衛隊、米軍その他の関係機関による日本の防衛のための準備のレベルに反映されると。これに基づいているんじゃないんですか。
じゃ、防衛庁長官にお尋ねいたします。 この準備行動の共通の基準というのはどうなっていますか。
昨年の五月に質問いたしましたことをよく覚えておられるかと思いますが、今回は違います。法案の中に明確に準備行動というものが含まれております。問題は、先ほども答弁があったように、この準備行動の中には日米ガイドラインに基づく共通の基準、これが明白に反映される、私もそのとおりだと思います。これは、日米ガイドラインで合意しておきながら、全然違う準備行動の選択をするなんということは、あなた方の論理からしたって、整合性取れた行動をやると言っているんだから、これは明白に含まれる。 これ、何でこれしゃべれないんですか。この法律の中には、米軍の行動について、日本有事に来援した米軍の行動については情報公開するとまで書いてあるんじゃないですか。しかも、
できているんですか。
私、これはおかしいと思うんですよ。法案ができていて、準備段階は何もないと。つまり、法案の準備行動のいわゆる中身は何にも作られていないと、今、鋭意準備中とおっしゃったから。それは、以前、この前も鋭意準備中でしたよ。一年間もずっと鋭意準備中。しかも、法案だけ先へ先行すると。それは私は、これはあなた方の論理からしたっておかしいんです、これ。──何でおかしくないんですか。明白におかしいですよ、中身ないんだから。それで、それだったらアメリカから、アメリカと日本と一緒にこれ準備行動やっていて、お互いのレベルに反映されるんだって日米ガイドラインで言っている。そういうものを、私、公開しないというのはこの法案の趣旨からしてもおかしい。 この法案に
私は別に指摘はいたしません。それは御勝手にどうぞお作りください。そんなアメリカ言いなりの、私は、共通基準を幾ら作ったって、それは全く無意味なものだと私は思います。それはアメリカの戦争に協力させる以外の何物でもないと。だから、私は明確にしなさいと言っているんです。その点、委員長、よろしくお願いいたします。失礼、準備行動について具体的にどういうふうな範囲なのかということを明確にしていただきたい。井上大臣。
次に、私は七五年の日米航空合意の問題。 公共施設の法案では、飛行場、港湾、空域、海域、道路を米軍に優先使用できる仕組みが作られております。そこで、空域の問題についてお尋ねしますが、七五年六月、これ、外務省からいただいた資料ですが、この中で、日本政府は、米国政府の要請に応じ、防空任務に従事する航空機に対しては、航空管制上の便宜を図る。米国政府は、軍用機の行動のための空域の一時的保留を必要とするときは、日本側が所要の調整をなし得るよう、十分な時間的余裕を持って、その要請を日本側当局に対して行うという規定がございます。 そこで、外務省に私お尋ねいたしますが、この七五年六月の合意にある航空管制上の便宜を図るというのはどういう内容です
これは、そうすると、米軍に優先権を与えるという意味なんですね。
いや、さっきの北米局長の答弁から優先という言葉がなくなっちゃったですよ。初め優先とおっしゃったんですよ。
おかしいですね。まあ結構です。じゃ、日米合意は、平和時に米軍を優先権を与える、空域に対して優先権を与える取扱いがあるというのが分かりました。 そこでお尋ねしますが、これは日本有事じゃない、周辺事態のときにもこれは適用されるんですね。
私、この要するに米軍に優先権を空域に与えるという処置が現在もあるんです。それから、周辺事態のときにもこれが適用できる。その意味では日本有事のときだってこれは適用できるんですよ。いいですね。 そうなりますと、この合意というのはどういう合意だったかというと、五九年の日米合意で、元々の合意というのは一九五九年、防空任務に従事する軍用機に対しては航空管制上の最優先権を与えるという規定だったんです。ところが、御承知の七〇年、ちょっと年代忘れましたが、雫石事故があって、これ自衛隊機とぶつかって、この防空任務は軍用機と民間機を分けようということになって、これで出てきたのがこの便宜を与えるというものなんです。 そこで、ちょっと時間があるから
さすが外務省でございました。前置きが長過ぎますが、八四年二月二十一日に、北村北米局長が井上一成議員の質問に対して、これは資料提出という形でやっている。 このプロバイド・プリファレンシャル・ハンドリングという意味は、私は優先的取扱いだと。これは便宜を与えるというふうに、私は一生懸命辞書を引き引きやりましたが、外務大臣、この点、私は優先的な取扱いを与えるという意味の方が正確だと思いますが、なぜ日本語は便宜を与えるなんですか。
私、だから、こうなると日本有事に空域を全部米軍に提供するという前に、既に現在においても米軍のいわゆる空域を優先的に与える、そういうふうな権利が現在も存在するんです。しかも、周辺事態でもこれが使える。そうなってきたら、私は、これはこういうふうな形が大変、今、私はこの問題については大変主権、空の主権を侵害しているものだと。 この点でいろいろ調べてみますと、例えば米軍の空域の一時留保、例えば私も何遍もこの問題長く調べてきたんですが、例えば七〇年代の後半に板門店事件があった。あの板門店事件のときにも、米軍が本土からアラスカを通って板門店に展開した。そのときには米軍の一時留保、アルトラブといいまして、実際に空域を空けまして、そこに優先権を
私、この法案は、いわゆる有事になると空域を飛行禁止区域にするんだ、米軍の一定の空域も取れるようにするんだと、こう言うけれども、現実に今も飛行禁止区域というのは存在するわけです。つまり、米軍の実弾射撃演習場は飛行禁止区域。それから、先ほど言いました一時留保というアルトラブというのもある。沖縄には嘉手納ラプコンという依然として戦後ずっと米軍が最優先権を持っているところがある。しかも、皆さん方が到着する那覇空港だって管制権は全部米軍に握られている。 こういう状態を私は、こういう状態は国の、一国の独立の主権を侵害するものだと。こういうものを私はしっかりと是正するということが何よりも私はまず大事だと。こういう問題について私は明確な態度を取
