いつもはいろいろと反論するんですが、今日は核持込みをしないということですので。 この神戸市の条例は、私は、日本への核を持ち込ませないという非核三原則を非常に実際の問題としてこの点では貫いていると。これは実態論としても、核兵器はいかなる意味でも持ち込ませないというふうな立場を私は非常に実効的に貫いている重要な方式だというふうに思います。 そこで、私がお聞きしたいのは、もしもこの神戸方式で、米軍がどうしても神戸港に入りたいと。それも非核証明なし、これは当然アメリカ軍としては核兵器の有無は公表しないという方針ですから、これは非核証明なしになる。その場合について、これは米軍が何としても入りたいという場合については、こういうふうな場合
今度のこの今問題になっている九条というのは、まず理解をしてもらうように要請するわけですね。しないときの処置なんですよ、今度のやつは。 だから、私は、それは理解してもらえばそれが一番いいけれども、現実問題として条例で、現実問題として神戸ではこれは非核証明を明確に取るということが条例で決まっておるわけですから、これは当然のこととしてこれは遵守せざるを得ないと。こういう形でこの条例つぶしが私はあっちゃならないと思いますが、その点は大臣いかがでございますか。 そこは、神戸市の非核条例、いわゆる神戸方式と言われるものは最大限これは尊重されるという立場は当然、核艦船の持込み、核兵器の持込みは、艦船の寄港は絶対にならないというのはこれは外
私は、この法案の仕組みの第九条、つまり国土交通、総理大臣が国土交通大臣をしてこのような条例をつぶすようなことは絶対あってはならないというふうに思います。その意味で、この九条の仕組みをこの法律が持っているというのは大変私はおかしいと、問題だというふうに思います。 その点でちょっともう少しこの問題について議論させていただきたいと思いますが、この問題については周辺事態のときにもこれは問題になったんですね。そのときに外務大臣が、外務省の外務大臣が見解を出されていて、私もちょうどこれは三月十六日の外交防衛委員会でも外務大臣とやりましたので、外務大臣は覚えているかどうかよく分かりませんが、何と言っているかというと、神戸方式の問題については、
大臣ね、これは極めて重大な答弁されているんですよ。 周辺有事と日本有事、これはどっちも有事という名前があるから同じ有事だと思ったら、これは間違いなんですよ。周辺有事というのは日本有事と関係ないんですから。日本有事は日本有事なんです。だから、様々な処置も様々に区分けされてきているでしょう。そうでしょう。それはお分かりじゃないですか。あなたと私がこの前、参議院予算委員会でやったときも、弾薬の提供の問題についても周辺事態と、日本有事とは違うんだと。だから、あなたは何て答弁されたかというと、日米調整メカニズムで調整するから大丈夫なんだと言ってきた。 ところが、あなた、今の発言は、じゃ周辺有事と日本有事が一緒だと、全部理解してくれると
私は大臣の御答弁をそのまま理解しております。 その上で御質問いたしますが、周辺事態と武力攻撃予測事態が併存する場合がある、これはもう政府の答弁でございます。その場合でも、それじゃ武力攻撃予測事態と認定した場合については九条の適用がそれはあると、こう今おっしゃっているんですが、そのとおりでございますね。
ということは、武力攻撃予測事態において、この一連の六条からの処置はないということなんですか。
ごまかしちゃ駄目なんだと言っている。 私が言っているのは、武力攻撃予測事態においてもあなたが説明した六条から九条までのことはやるんだろうと言っているんですよ。やるんでしょう。やらないんですか。
だから、私はそのことを聞いているんです。武力攻撃予測事態においても九条の処置がある。そのときに周辺事態と併存することがある。そのときにどういうふうに切り分けするのかと。そんな切り分けができるのかと、大臣、聞いているんですよ。 そうなったら、周辺事態と併存していたら、例えば周辺事態で戦った、戦っている船がある日本の港に来る。例えば神戸港に来る。そういうときに九条をどんと適用する、そして地方公共団体の長にそういうことを従わせる、そういうことも可能になるじゃないかと、こういうことを聞いているんです。これは法案の解釈じゃなくて、重大な政治問題です。だから、私は、大臣にその点、明確にしていただきたい。
あなたは、事態が違う、それから日米調整メカニズム、これ繰り返し言っておられるんですよ。いいですか。 ところが、弾薬の問題はなかなか難しい問題あるけれども、今度の問題というのは施設の利用ですから、そうなってくると、例えば船、米軍艦船が入ってくる。これは周辺事態用の船ですよ、だからこれは武力攻撃予測事態には認められませんよと、この船は武力攻撃予測事態用の船ですか、そういうふうな切り分けしなくちゃできなくなっちゃうんですよ、大臣。そんな、私は、ごまかしの日米調整メカニズムで調整するなんという、私は、こんなでたらめな解釈は私はないと、こういうふうに思いますが、大臣、そんな切り分けがあなたは本当に可能だと、本当に可能だというふうに思ってい
私はこの問題は引き続きこれやりますが、これは周辺事態と武力攻撃予測事態が本当に併存したときにどうなるのかと。この問題についてはちゃんとあなた方十分なこれ整理を、あなた方の論理からしたって整理しなくちゃおかしいんですよ。一方は戦争をやっているんですから。一方はこれから戦争、攻撃される。あなた方の論理からしてもそういうふうな仕組みなんですから、この点では私はこれは納得いかないことを申し上げて、特に今度の法律はこういうふうな処置を通じて地方の自治権を大変侵害すると。 これは、例えば港湾法でいきますと、港湾管理者はほとんど地方自治体ですから、それに対して国がやると。これは地方の、港湾法という仕組みは、御承知のとおり、元々中央集権制を排す
私、資料をいただきましたが、これ全部で二十二件あるんですね、国民への罰則。公務員も入りますけれども、罰則がある。この二十二項目の問題は、私、元々、これらの問題質問すると、いや、国民には自発的な協力を望むんだと、しかし、十分に担保されない場合、効果性がない場合があるので一応罰則で担保しているんだというような御答弁なんですが、私は、こういうふうな形で国民に罰則を付けるというのは非常に重大な問題だというふうに思います。 そこで、時間がないのでちょっと飛びますが、私、自衛隊法の百三条の問題、これはもう既に罰則措置ができている問題でありますけれども、この自衛隊法百三条は、例えば物資の保管命令、物資の収用、施設の管理、土地の使用、こういう問
私は、防衛庁長官が昔は徴兵制は合憲だと言っていた方ですから、さしてあれなんだというふうに思いますが、私は、従事命令の問題については、これは憲法上重大な問題だと。 例えば、八一年の四月二十七日の参議院の安保委員会で、これは当時の夏目春雄防衛局長、「憲法につきましては、確かにこうした問題について罰則を設けるということは国民の権利義務というものに非常に重大な影響があるということが一つあろうかと思います。そういったことも私どもの念頭にあったことは事実でございます。」ということで、言わば国民への従事命令の問題については罰則を設けないということにしたんだというふうに述べられている。 同時に、これまで防衛二法の、自衛隊法の議論の中でも、百
防衛庁長官は、いや、憲法上認められると言っておいて、法制局長官は、いや、それは慎重な問題だと、どっちが政府の見解なんですか。
どこが違わないんですか、教えてください。
あなたはさっき憲法上認められると言ったじゃないですか。問題ないと言ったじゃないですか。あなた問題ないと言いましたよ、憲法上。これはそういうごまかしの答弁やっちゃ駄目ですよ。私は、この点では──いいですよ、もう時間ないから。いや、私の発言時間ぐらい下さいよ。もう時間が来ていると言っているんだから。 私は、こういう国民の権利を侵害する中身がいろんな法案に盛り込まれている、特に罰則処置の問題については、我々もこれからこの問題については具体的な、更に具体的な問題としてやりますが、こういうやはり憲法上の重大な問題を含んでいるこういう法案は、我々は絶対に認めるわけにはまいりません。 このことを申し上げて、私の質問を終わります。
まず、イラクへの多国籍軍の問題について質問をいたします。 午前中に、今日、外交防衛委員会でこの問題を取り上げてまいりました。法制局長官お見えでございますので、まず法制局長官にお尋ねしたいんですが、午前中の委員会で外務省は、現在のイラクに展開している多国籍軍、これを、現在は占領軍でございますけれども、その占領軍が衣替えして多国籍軍になっている、この多国籍軍には武力行使の任務を含んでいるというふうな答弁をされました。一五一一の、国連一五一一の決議を見ますと、この武力行使については、今度の多国籍軍は明確に武力行使を行うということが規定されているのは御承知のとおりでございます。 こうした国連一五一一に、決議にあるような多国籍軍に参加
長官の言われていることをまとめてみますと、ということは、例えば国連決議一五一一で示される多国籍軍、これは、一つは統一の指揮の下にしかも武力行使を任務とする、これはもう午前中の外務大臣、外務省の答弁でも明白であります。同時に、この多国籍軍は人道復興支援や経済の復興ということも掲げていると。 そうなりますと、武力行使という目的はあるけれども、このような人道支援を掲げていれば自衛隊は人道支援という理由で参加できるというようなことに一般論として法制局長官なるんですか。今、長官は新しい見解じゃないと、従来の見解繰り返しているとおっしゃっているけれども、明白にこれはこれまでの見解とは違うんです。そこを明確にしていただきたいと思います。
いや、これは重大ですよ。法制局長官、新しい見解なんでしょう、これは。今までの従来の答弁じゃないじゃないですか。これは何ですか、政府の公式見解なんですか、長官。
新しい見解なんでしょうとお聞きしているんです。
これは明確に変えていますよ。 私ね、この問題については、政府の見解として、法制局長官の見解をこの、委員長お示しいただきたいと思います。この明確に私は今までの従来の見解と違うと。この点を委員長、お願いいたします。
