大変ピンポイントで鋭い御指摘だと思っております。 今、最後の方に北神先生が触れられたことが私も問題意識としてあるので、今回、一回目の随意契約は、対象に今までの集荷業者を含めず、そして卸も含めず、今回はまさに御指摘のとおりの大手の小売にピンポイントで流す、こういった形を取らせていただきました。 このことによって、今回、国が運搬経費は持ちますし、そして、マージンという話がありましたが、今回、随意契約で手を挙げていただいた方々は、我々が示した五キロで二千円というものをそのまま出す、若しくは二千円を切る形で出す、こういった形でもう既に対外的な発信をされている方々が多いです。ですので、今までの三回の一般競争入札の流通と今回の随意契約の
時間もないということで短くお答えをすると、幅を持たせるかどうかはともかくとして、精度を上げなきゃいけないということがやはりポイントだと思うので、しっかりと、農水省のデータ、こういったものが精度を上げられるように取り組んでいきたいと思います。
今、最終的な制度設計は、詰めて近々に発表したいと思います。 組合のある地域と組合のない地域というのがあります。そういった地域に応じて対応できる形は何だろうか。そしてまた、スーパーと町のお米屋さんの中で、例えば一つの発想としては、枠を設けて、一定程度、大手の小売と違って、農水省の今回の方針を受けて理解をいただいて、実際に手を挙げるまで時間がかかると思うんですよね、やはり受け止めから含めて。そして、今までは大手の小売さんはメールも含めたやり取りですけれども、町のお米屋さんの中にはファクスでとか、こういったいわばアナログでという方が出てくるというのも想定されます。 ですので、そこは少しこの制度の中で、よく知恵を絞りながら、できる限
どうぞよろしくお願いいたします。 農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 この度、農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら職責を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することです。 このため、まずは、米について、消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組んでまいります。 備蓄米の早期販売や米価の安定を図るため、第四回目の備蓄米の放出について随意契約によるものとし、申請の受付を昨日から開始したところであり
おはようございます。 農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。 この度、農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら職責を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することです。このため、まずは、米について、消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組んでまいります。備蓄米の早期販売や米価の安定を図るため、第四回目の備蓄米の放出について随意契約によるものとし、申請の受付を昨日から開始したところであります。これにより、国民の皆
ありがとうございます。 古賀委員が御指摘のとおり、五日前に大臣に就任をさせていただきました。求められている課題は、農林水産省、幅広く行政課題がありますけれども、やはり一日も早く国民の皆さんが手が届くお米をしっかりと供給をしていくこと、この米の問題に注力をして取り組んでまいります。 今日、この委員会に来る前、午前中十一時に正式に随意契約の詳細な制度を発表させていただきました。そして、可能であれば、今日、今週中、随意契約で手を挙げていただいた方の契約を完了させ、そして毎日受け付け、そして毎日販売をする、こういった形のスピード感で、六月には店頭に備蓄米、今回は令和四年産そして令和三年産、いわゆる古々米と古古古米が店頭に並ぶというこ
随意契約でありますので、まずは抽せんではなくて手が挙げていただける方、今回は、条件としては、一万トン以上を扱うことのできる大手小売という方々にまずは手を挙げていただきたいと考えております。そういった中で、手を挙げていただけるところとは全て対応させていただく予定であります。
これは税抜きで、税込みだと二千百六十円になるとは思います。 ただ一方で、契約をする事業者の方の中では、そのビジネスの形だとか様々経費の形によっては、一般的な我々が算出をしているマージン、それ以上に掛かるということがあれば、二千円というのを少し上回ることもあり得るとは思います。 ただ、今回大事にしているのは、やはり一日も早く並べなければならないと、そういった形の中で、まず手を挙げていただいたところに話を聞かせていただいて対応したいというふうに考えております。
隣に財務大臣がいらっしゃいますので、いつも緊密にコミュニケーションを取らせていただいてはおりますが、今、農水省の方で既に、今回は今までの三回の形とは違って、随意契約で契約をされた事業者さんが指定をするところに対して国の負担で運ばせていただくと、こういったことで、方式として発表させていただいておりますので、その経費の負担について、そのとおり進めてまいります。今、農水省の中で具体的な検討を進めております。
おっしゃるとおり、よく分析は必要だと思っております。 ただ、分析をし終わらないと次の放出はできないとは、私は今の状況ではいかないと思っているので、実は、大臣就任のした日に、四回目の一般競争入札は二十八日から三十日まで行うということを既に公表をしてしまっておりました。そのときに、省内で、果たして、既に発表してしまっているからこのまま四回目をやるのか、それとも本当に随意契約ということで一回止めるのか、こういったことを議論しました。これは最終的に私の判断をさせていただいて、決まっているからということでやるよりも、もう残念ながら、買ってもらった備蓄米が店頭に並んでいないんだから、これは別の形でやるという判断をしようと、そして、今回の入札
私はここは、消費者の方の思いと、そして生産者の方の思いを一致をさせる、冷静で、かつ重要な議論の始まりとしたいと思っております。 今回、二千円の備蓄米、これを放出する思いというのは、もしもこの高止まりを続けてしまったら、米離れを更に加速化させてしまうという懸念からです。実際、昨日は埼玉県で全国植樹祭が行われまして、米農家さん、そして埼玉県の農協の中央会、地元の秩父の組合長さん、こういった方々とも意見交換をさせていただきました。その米農家さんのお一人は、手を打たなかったら、今スポットで五万という米が出てきているけれども、恐らく来月、再来月には、六万若しくは七万、こういったことだってあり得るのではないかと思うと。 だから、今回備蓄
先生の御指摘は納得感があると思います。 今、くず米というのは農業の世界の方はよく知っている言葉だと思いますけれども、一般国民の方からすれば、余り聞き慣れた言葉ではないと思います。これは、もみから玄米にする段階で、サイズの小さいお米や変色したり欠けたりしているお米を選別して取り除いて販売していて、これをくず米と称していることだと思います。ただ、ふるい下米、そして特定米穀といった呼び方もあることから、こうした表現に徐々に移行していくことが好ましいと考えています。 農水省としても、実はくず米という表現を使用しているケースもあることから、今先生から御指摘をいただいた、例えば一般的には訳ありとか規格外とか、どういう呼称が的確か、正確か
古賀委員の、少しでも、今は世の中が米が足りないと言っている中で主食用米を増やせないかと、そういった思いは全く同感でありますし、今回、古賀委員の御指摘で、このふるい目、これも私もよく理解させていただきました。先生が今御指摘のとおり、今出荷に使用されているふるい目は農業者の判断で決定されているもので、国から統一した基準で強制をしているものではないと。また、現在でも一・八五ミリのふるい目等が使われていますが、これ古賀先生の御地元の福岡も一・八五だと承知しております。ただ、その場合であっても、一・七ミリのふるい目で再選別されたお米は主食用米等に使用されているということでもあります。 なので、この基準を変えて、結果、主食用米としての流通量
それは、国民の皆様に、そしてまた先生方に御判断いただけるかどうかだと思います。 とにかく結果を出すこと、国民の皆さんにこの備蓄米を放出をするという初めての決定をし、その中でも、随意契約という、さらに初めての決断をさせていただいて、これで結果が出るかどうか、そういったことも含めて御判断いただければと思います。しっかりと結果が出るように全力を尽くしてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 福島、地元の山口先生には、度重なる様々、私の福島訪問でもいつも前向きに福島市内の方々にも歓迎いただいて、本当に有り難く思っています。 私が非常に印象的なのは、もちろんこの価格の、価格差の解消は万能薬はないと思うんですけれども、あのＡＬＰＳ処理水の放出の直後、私、あの当日に、日本橋にありますミデッテという福島の物産館に行きました。少しでも買うことで応援したい、そんな気持ちでありました。行って店長さんとお話しすると、何とその日の売上げは平常時よりも多かった。これが何を意味しているかというと、日本中に、こういう非科学的な判断によって輸入をしないという国や地域に対して、今こそ我々が応援をするんだ、この気持ちを
おはようございます。 本日もよろしくお願いいたします。 大臣、今、毎日、トランプ大統領の発言がどうなるか、どう変わるか、夜も、そして起きたときも、経産省の皆さん、本当に大変な状況だと思います。 そういった中で、何とかその影響を、悪影響を最小限にとどめるために何をすべきかということで、経産省は今、全国に一千か所の相談窓口を設けました。まだ相談窓口を設置してからそんなに時間はたっておりませんが、現時点で何件、そしてどのような声が寄せられているでしょうか。
ありがとうございます。 千百五十三件で、中身を今お答えいただきましたけれども、もしあれば、例えば地域分布、こういったことというのは把握されていますか。
今、地域分布をお尋ねした理由の一つは、やはり、今回、九十日間の相互関税の停止とはいいつつも、実は自動車関税についてはそのままなんですよね。ですので、今、この九十日間停止のままで一番あおりを受けている、全く状況に好転材料がない、これは自動車産業です。なので、地域的に、自動車産業の集積が見られる地域は、相当これからの先行きに不安を覚えていると思うんです。 そこで、経産副大臣の古賀副大臣がこの前群馬県に行かれて、ＳＵＢＡＲＵの皆さんと意見交換をされたと聞きました。ＳＵＢＡＲＵは、聞くところによれば、アメリカに日本から約七割輸出をしている。直撃ですよね、打撃が。 今日は古賀副大臣はほかの公務があって委員会には来られませんが、まず、そ
今日は笹川農水副大臣に来ていただいているんですが、笹川副大臣には米について触れることでお呼びをしたんですけれども、その前に、笹川副大臣、御地元はまさにＳＵＢＡＲＵですから、今現場で最も様々な声を聞ける立場にもあると思うんですね。どのようなお声を現場で伺っていますか。
さすが、中小企業の経営者出身の笹川副大臣の御答弁だったと思います。 やはり、一番解消しなければいけないのは、いろいろなことはあるけれども、先行きの見通しをどうやって明るくするか、そして、なかなか、これは相手があることですから日本だけがどうできるという問題だけではないですが、そこに安心感を届けられるような対応策が必要だと思います。 そこで、武藤大臣、今笹川副大臣からお話があったように、九十日間停止というのが、あたかも全ての関税が九十日間停止というふうな見方をされている方もいるかもしれませんが全く違いまして、自動車に関する関税は二五％のまま、停止されずであります。今、自動車産業、裾野が広い産業です。日本にとっても極めて重要な産業
