ありがとうございます。 早急に対応するということで、今日二回目の会合もやるということですから、しっかりと届けていただきたい、そして、安心感をしっかり現場に提供できるような対応策を実現していただきたいと思います。 そして、今こういう状況ですと、毎日どう動く状況か分かりませんので、私は安易にカードを切るべきではないと思っています、どうなるか分からない状況では。 それで、先ほど笹川副大臣が、最後の方で非常に配慮された表現をされました。農業現場には、反面、別の不安があると。あれは、やはり自動車というものを守るために米がどうなるんだという、歴史的にいろいろ見た場合に、思いを持つのはよく分かります。 その米について、アメリカは、
ミニマムアクセス米がゼロ、そして一キロ当たり三百四十一円、これを換算すると、報道では大体二〇〇％台ということになりますが、七〇〇％と思ってもらっているんだったら、それも一つの発想として、今後交渉で是非向き合っていただきたいと思っているんです。 そして、そこで、私は忘れてもらいたくないのは、農業だけではなくて、水産のこともそうです。今私は自民党の水産調査会長をやっていますが、実は、アメリカは日本との貿易赤字、これを問題視していますが、農林水産物に限って言うと、アメリカは日本にとって最大の輸入相手国なんですね。つまり、日本が、この農林水産物に限って言えば、日本が大幅な貿易赤字なんです。 今、日本で、私も農林部会長も笹川副大臣とと
そのアラスカのＬＮＧについてはどのように評価をしていますか。
いろいろ課題があると思うんですけれども、リスクもあるということは私も承知をしています。一方で、難しいからこそ、カードの一つにはなるという発想もあると思っています。 三月の二十日、先月、台湾の台湾中油という会社は、アラスカ・ガス開発公社との間でＬＯＩに署名をしたと聞いています。これについてはどのように評価をしていますか。
台湾のやっていることをそのまま日本がやればいいということではないとは思っています。ただ一方で、可能な範囲で、この取組が進んでいることをどう見せるかという、こういった発想は大事なことではないかなと思います。 今、多くの国がアメリカとのディールに乗り出していて、アメリカ側からも、発表としては、六、七十か国が今アメリカと話をしたいと言っていると。 その中で、例えば、ベトナムは、対米関税をゼロにするというふうに表明をした上で、詳細を見ると、戦闘機買いますとか、中には、トランプ大統領の個人的な会社のゴルフ場も造ります、こういったところまで言っているんですよ、公の発表ですけれども。相当様々なことを言いながら、しかし、現実はまだどの国もデ
御丁寧なお答え、ありがとうございました。 確かに、工事が難しいとか、そして、台湾のＭＯＵを見ても、余り書いてないと。でも、私は、そこもポイントだと思っているんです。トランプ大統領が恐らく文書をそんなに読むと思えませんから、ああ、合意したんだな、いい相手だなと。日本は余りに真面目過ぎて、相手が読まないものを幾ら頑張ったってしようがないですから。このどう見えるか。そして、どの国もそうですけれども、相手にも任期というものがありますから、難しい工事はそんなにすぐできませんよ。 余りこれ以上言いませんけれども、そういったことも考えると、戦略的な見せ方ということだって、なかなか日本の官僚が一番苦手な部分ですけれども、中身にこだわっちゃい
ありがとうございました。 時間が来たので終わります。
幾つか論理の飛躍があると思います。 まず、派閥のパーティーの問題と今の問題というのは全く関係ありません。あの問題は不記載でありますし。そもそも、出し手と受け手という話をされますが、収支公開でそれは見ていただければ、自民党にどの企業が献金をしているのか、そして立憲民主党、国民民主党などにどの企業また労働組合が献金をしているのか、それをまとめて分かりやすく一千万円以上は公開しましょうというのが我々の公開強化法案です。そして、そういった公開のことについて我々が不十分だというふうにおっしゃいますが、労働組合はそもそも収支公開の義務もありません。こういったことの中で、労働組合のことも含めてまとめて分かりやすく公開を、まとめて総務大臣にやっ
ありがとうございます。 今、池下先生の御質問にお答えする前に、櫻井先生が、パーティーをやるのが恥ずかしいという話がありましたけれども、恥ずかしかったら立憲はやらなきゃいいだけなんですよ。必要だからやっているわけですから。堂々と公開をすればいいだけだというふうに思いますし、恥ずかしければやらなければいいだけです。 池下先生から御質問がありましたのでお答えをさせていただきますけれども、池下先生のなぜ官製政党なのかということは、これは長年言われていることでありまして、例えば平成七年の十二月十一日、瓦衆議院議員がこういうふうに言っています。政党の政治活動資金は、その相当部分を政党の自助努力によって得た国民の浄財で賄うのが基本であり、
委員会運営のことは、委員長を含め理事会で合意の上で今行われていると思います。 ただ、我々が申し上げておきたいことは、今回、公開強化法案、意思尊重法案、この自民党提出の二法案については通常国会開会直後に提出をさせていただいております。ですので、仮に、高井委員がおっしゃるように、予算委員会の裏側で議論が始まってもいいように我々はまず早めに出そう、こういった形で今年の国会に臨んでおりました。三月十日以降も精力的に議論を重ねましたが、その中で、商品券とか、法案の精力的な議論とは関係ない議論も行われたのも事実であります。 ですので、残り二日ということでありますが、最終的に申合せのとおり、精力的な議論の結果、結論を得ることを目指して、あ
まず、理事会で今様々やり取りをされておりますし、筆頭間でやっていますので、それに委ねたいとは思います。 ただ、一方で精力的な議論をして結論を得るというこの我々の申合せがあるわけですから、その中で、やはり我々は国会の運営、申合せは重いと思いますので、今月末までに結論を出していく、このことは大事なことではないでしょうか。
まず、国民民主党と公明党の案について私が答弁をするという、これ自体がいろいろありますけれども、私はどう考えるかというと、福島先生の御指摘でいえば、政党法ということについては、今、自民党の中でもガバナンスコードの議論の中でこの議論も触れてあります。 ですので、仮に政党法の議論がされるのであれば、まず、どのような政党法の仕組みを考えているかということをお互い開陳し合いながら、政党法について仮に成案が得られればそれはあり得るだろうし、逆に、福島先生が御指摘されたような、参考人の方が言ったように、むしろ結社の自由とか政治活動の自由とか、こういったものの侵害に当たるようなリスクもあるのではないかという、逆側の、こういった懸念についてもどう
まず、基本的なスタンスとして、我々は企業・団体献金を禁止すべきだと思っていないんです。その中で、支部の活動については、地方議会の活動などもあります。ですので、国会の中で今回、我々自民党の国会議員が起こしてしまった問題によって地方議員が全く関係ないのに規制を受けるということを招いていいのかという思いは、それは我々にはあります。 その中で、先ほど長谷川議員の発言を引用して福島先生はおっしゃっていましたけれども、今、我々国会議員でも、オンラインで収支報告書を提出している方はこの部屋の中でも十人に一人ですよ。この現状ですよ。（福島委員「みんなでやればいいじゃないですか」と呼ぶ）みんなでやろうじゃないかということに去年の国会で与野党はなら
まず、今日は法案に対する質疑という観点からいいますと、黒岩先生が冒頭に残念ですがという前置きをされた上で商品券問題について質疑されておりますが、まず今回の企業・団体献金の禁止に対する法案などとこの問題は関係がないです。そういったことの前提の中で今お尋ねですからお答えをさせていただくと、これは石破総理の体験を語っておられますので、私には分かりかねます。
まず、今のお話は数ベースで黒岩先生は言われていて、それは全部御認識の上で、立憲さんは数でこれは駄目だというふうに言われていますけれども。我々は、今までも言っていますとおり、金額で見れば五六％なわけです。そのことだって、野田御党の代表によれば、これは透明じゃなくて半透明だという表現をされていますけれども。 そもそも我々は収支を公開していますから、収支報告書を見れば載っているものをあえて、二階建てはこれからデータベースの構築に与野党が合意をして今つくっている最中で、その上の三階建てとしてまとめて一覧性ある形で公開を高めていこう、これで公開強化と言っているので、その三階建ての中での公開強化と説明させていただいているということは御理解を
まず、一般論としてでありますが、政治献金の目的については、国民の政治参加の手段の一つでありまして、自己の信念に基づき政党や公職の候補者を支援し、ひいては民主政治の健全な発達を希求して行われるものと考えております。 そして、今、アレックス議員が御指摘の二つ目、賄賂に関して。収賄罪は、公務員がその職務に関し、すなわち職務との対価性ある賄賂を収受等する犯罪行為をいう。政治献金と賄賂については、政治献金の形態を取って行われた財産的利益の提供が賄賂に該当するかどうかは、具体的な事実関係の下において、これを受領した政治家の公務員としての特定の職務行為との対価性が認められるかどうかに係るものであり、事実認定の問題とされており、政治家たる公務員
どのようにお答えするのがアレックス議員の問題意識に当てはまるのかなと思いますが。 確かに、ゆがんでいるか、ゆがんでいないかということをどのように見るかは立場によって異なるというのは、そのとおりだと思います。例えば、共産主義国家にしたいという立場の人がいて、我々は、いや、それは違う、民主主義を守りたいんだと言った場合に、どれだけ我々が頑張ったって、それはゆがんでいると言われるわけで、そういったことでよろしいんでしょうか。
そこは我々も、企業・団体献金の全てがそのような、浄財的な、全く見返りを求めないということを完全に排除できないとは思っていますし、個人献金だってそのリスクというのは排除できない、そういう立場を我々は御説明させていただいているところです。
これは、先ほど長谷川提出者が説明をしたとおり、できる限り制限は最小限にとどめた方がいいというのが共通見解だと思うんです。 皆さんがおっしゃっている企業・団体献金は禁止とするのが最小限なんでしょうか。禁止は最大ですよね。一方で、皆さんが求めているのは、個人献金を促進するために税額控除をＮＰＯ以上に引き上げる。だから、むしろ、アレックス議員が問題意識を持たれている企業と個人の差をどのように考えるかというと、皆さんが提出している案は、これを更に、抜本的に差を開かせる案なんですよ。我々はその立場には立たないということであります。
先ほど御説明させていただいたとおり、今のアレックス議員の御質問また訴えを聞いていると、禁止法案を出しているアレックス議員も柔軟なんだなということがよく分かりました。 そして、例えば企業・団体献金と個人の差をつけるべきかどうかでいうと、例えば国民民主の玉木さんはむしろ、一律に二千万にしろ、余り差を設けない、こんな発信をされていますよね。一方で、れいわの高井先生の発言を聞いていると、政治団体の今までの問題というのも立法事実として、過去の不正だったりこういったことがあるのにそこを塞がないのはおかしいじゃないか、だけれども現時点では仕方がないから企業・団体献金禁止に乗りますという立場。我々は、いやいや、いきなり最大の制限になる禁止という
