これは、もらっていない、もらっていないとさっきから言いますけれども、私は、もらうことが悪いと言っているわけじゃないんです。公開をすればいいじゃないかと言っているんです。 この先に何が待っているかというと、基本的に、なぜ我々は政治にお金が必要なのかというと、基本的には人件費と事務所費だと思いますよ。そして、我々与党の議員というのは、三人まで今税金で人件費を我々国会議員は見ていただいていますけれども、三人で政治活動をやっている人は少ないと思いますよ。 よりきめ細かく地元を回り、こうやって国会をやっているときも地元を回っている一部の議員とは違いまして、こうやって国会をやっているときに、国会で活動して、その代わりに地元の声を誰が聞い
この問題は、予算委員会で余り時間を割くべきではないと私は思っているんですね。これは、政治改革特別委員会というのがありますから、そこでまた詳しくやりたいと思うんです。 ただ、やたらこの問題になると元気になる野党の皆さんは、私は申し上げておきたいのは、これを本当に本気で議論するんだったら、何でこの裏側で、政治改革特別委員会でこの議論をやらないんですかね。熟議というのであれば、最初からずっと動かすこともできるんです。なぜかというと、安住委員長がこの予算委員会を運営を取り仕切っているように、政治改革特別委員会は立憲の方が委員長ですから。なのに、今のところ、企業・団体献金のことについて早く委員会を開こうというのはないんですよ。 ですか
予算成立の責任感というのは、政権与党として最も重い責任感の一つだと思います。 今、自民党としては、政権与党ではありますが、少数与党ということで、大変歯がゆく、また、歯を食いしばるような思いがあると思います。 私は、石破総理を始め今の閣僚の皆さんにもお願いをしたいのは、予算を通さなきゃいけない、やはり政治は数という面がありますから、この中であっても、やはり我々がどう思うかということは世の中にまず説明もしていただきたい。その上で、手を握らなければいけないところは握る。そんなことを、やはり我々の考える基本哲学も含めて、思いを世の中に発信を強化をしていただきたいと思います。 これは、予算に関連することだけではありません。 ち
是非日本の国益を守るというその断固たる決意で、政権にはアメリカともしっかり、各国とも向き合っていただきたいと思います。 もう残り数分ですので、せっかく農水大臣に来ていただきました、今、世の中の関心も高い米について最後は触れたいと思います。 石破総理は、総理になられる前、農水大臣も経験されていて、そして、林官房長官は、今日はいらっしゃいませんけれども、農水大臣。そして、江藤農水大臣も、長年農水の世界でベテランの方であります。 それで、今、米がこういう状況になっていて、やはり高い、この消費者の方の思い。一方で、米農家さん、生産者の方からすれば、ようやく自分たちが食っていける、そういった思いを持っている農家さんが、やはり表では
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、経産相、そして平デジタル担当大臣、そして浅尾環境大臣、三名の大臣を中心に質問をさせていただきます。 私は、今、経産委員会の筆頭理事という立場でありますので、中心は武藤経産大臣に御質問させていただき、そして、最近、トランプ大統領が再登板をされてから、パリ協定の脱退の大統領令など、環境省関連もあります。元大臣としても、浅尾大臣とも少しやり取りをさせていただきたいと思いますし、必要な関連予算の説明などもしっかりしていただきたいと思います。 また、平大臣におかれましては、石破総理が地方創生の初代担当大臣のときに副大臣をお務めになられ、そして、私は、平大臣の下で
今、武藤大臣がおっしゃったように、オール・ジャパンの対応が不可欠だと思っています。 アメリカのトランプ大統領は、四月の一日までに、商務長官、ＵＳＴＲ、財務長官らに指示を出して、それぞれ統一報告書をまとめよということを出しています。中身は、不公正、不均衡な貿易への対処、中国への対処、そして経済安保上の必要な検討、こういった中身になっていて、これは、それぞれ指示を出している先が、商務長官宛て、また財務長官、これは加藤大臣のカウンターパートになると思いますが、そしてＵＳＴＲ、そしてまた経済担当大統領補佐官宛て。 このように、まさに各閣僚また担当に指示を出して、このアメリカの四月一日までの報告書を大統領側がまとめる中で、日本側におい
経産大臣からも、関係で、ありましたら。
ありがとうございます。 私が一つ注目しているのは、地熱の連携は日米でできるんじゃないかというふうに思っているんです。今回、経産省は、地熱の関連の予算も予算案に計上しています。そして、私も環境大臣をやっているときに地熱の推進をやりましたが、環境省には温泉室という部署があって、そこが地熱、また温泉熱、バイナリーも含めて、様々、いろいろな可能性を探って取り組んでいます。 今、アメリカは、仮に基地などが攻撃をされたときに、基地の中での自給自足をエネルギー面でもやっていくために、クローズドループという新しい技術も含めて、次世代地熱というものの開発研究、また推進をやっています。 アメリカは世界で一位の地熱のポテンシャル、日本は世界で
環境大臣、ありますか。
是非連携して進めていただければと思います。 加藤大臣は、財務大臣として、まさに相手の財務長官と様々コミュニケーションを、これから幅広い政策でやられると思います。私は、日本がオール・ジャパンで新しいアメリカと向き合っていく上では、政策の振れ幅も大きいですし、まさに最近の発言などを見ていても、予想外の展開、また、それに伴っての世界経済や我が国への影響なども発生し得ると思っています。 そういったときにまさに機動的に対応する予算の一つが予備費であって、今回も約一兆円ということでありますが、こういった日米の中での産業界、国民生活での不安面に、万が一リスクが生じたときなどにも、そういったことの対応も含めて万全の備えをしていく、そういった
ありがとうございます。 るる、トランプ新政権とどのように向き合うかという面と、特に様々なリスクに対応するという面、それに加えて、前向きに、トランプ大統領のような伝統的ではない新しいタイプの大統領を、むしろ戦略的な連携ができるパートナーだというふうにチャンスだと捉えて、政府を挙げて様々な提案を日本からもしていただきたいと思うんです。 大統領令でパリ協定の話を触れましたが、実は、大統領令、連発されている中の幾つかには、国際機関からの脱退物があります。ＷＨＯ、そしてパリ協定、それに加えて、最近では国連の人権理事会からの脱退、ユネスコからの脱退、そして国連の中でも分担金の不公平さに対する懸念、こういったことを捉えますと、私は、むしろ
今からは、経産省の、今回、野党からも大分話が出ている半導体の関連にもちょっと触れたいと思うんですね。 今回、基金などが、野党の皆さんからすると積み過ぎだという御指摘がある中で、今、私は経産委員会の筆頭理事という立場で今回質問に臨んでいますが、やはり過去にも失敗したじゃないかということをよく言われます、この半導体は。 当時、一九八〇年代、シェアが五〇パー以上あったものが今では一桁で、この産業政策の失敗がありながらまたこれを繰り返すのかという御指摘、こういったことなどは……（発言する者あり）
御指摘の一つとして出ているんだと思います。 ただ、一方で、世界が今大きく動いている中で、いかに戦略物品でもある半導体を日本が自前でしっかりと供給できる体制を持つか、国際的な競争の中で、私は、経産省の、リスクを取っても張るべきは張るというこの姿勢は評価しているんです。 私は環境大臣をやっていましたので、経産省とよく向き合うことが多かったです。そして、環境省はそんなに予算のない省庁ですから、約二兆をラピダス、ＴＳＭＣ、こういった案件に戦略的に張れるというその体力と、そしてまた発想と政策のアイデアは、私は、政策はもちろん成功しなければいけませんし、仮に失敗をした過去があれば、それがちゃんと説明をされた上で今回も臨んでいるということ
この半導体の関連は、重要性においては与野党で誰も否定する人はいないと思います。一方で、やはり投じられる予算がまず巨額だということ、それに加えて、私は、政府の中で、めり張りという中でいえば相当そこは傾斜をした投資をしたということに対する評価が一部分かれているというのが率直なところだと思うんです。私は、むしろ、それは評価をしている立場なんです。 これは、まだ分からないと今発言が後ろから出ましたけれども、まだ分からないから、ちょこちょこちょこちょこ予算をつけている政府だったら、これは何も成功しません。 ですので、一定のリスクはもちろんあると思うんです、成功が保証されている産業なんてないと思いますから。ただ、こういった中で、私が申し
なので、武藤大臣におかれましては、そこは、ラピダス、これは二ナノという、本当にできるのかとか、本当に買手がいるのかとか、いろいろな声はあると思います。ただ、進めている立場として、やはり経産省を挙げて、日本政府を挙げてこれはやらなければいけないんだ。万が一、そこにリスクがあるとしたら、そういったことも含めてちゃんと捉えた上で進めようとしている、与野党一緒になって進めようじゃないかというこの機運づくりが重要だと思いますので、是非この予算委員会を通じて、また、私が筆頭理事をやっている経産委員会では、今年は関連の法案も審議をされる予定ですので、経産大臣から、改めて野党の皆さんに、この必要性や、半導体の基金や予算、また関連の様々な政策のパッケ
野原さん、大変力強く、思いを持って訴えられているというのが、官僚の方ですけれども、余り紙を読まないで思いを熱く語られていたので、その思いというのは私には伝わってきます。 なので、野原さんにもう一回お伺いをしたいんですが、私は、何度も言いますが、これは応援しているんですね。その応援をしている理由の一つというのは、経産省の政策の手法というのは、経産省だけが持つべきものではないという思いがあるんです。 それはどういうことかというと、これは本当に国家として必要だと思ったら、周りからは、ばくちだとか、本当にそれは大丈夫なのか、そんなに突っ込んで平気なのか、こういうことを言われることだって、結果責任を負うのが政治ですから、その結果責任を
野原さん、野党の皆さんも、半導体の投資の必要性は全く否定していないと思うんですよ。そこはそこで理解を我々与野党一致をさせた上で、ただ、この巨額の投資に対する納得できるような説明は、やはり政府側の責任があると思います。 その上で、私が申し上げたように、これだけ張るということに対する評価は、私は物すごく高くしています。これはもっと本当に活用すべきだ。ただ、その結果責任はむしろ政治が取らなきゃいけないので、それこそまさに大臣も含めてあって、ただ、私は、そういった責任のある戦略的な投資をやりたいというふうに上げてきた官僚がいたとすると、それは政治冥利に尽きる仕事だと思います。 やはり政治家としては、そういったことを上げてきて、後は何
是非野党の皆さんとも、半導体への戦略的な投資の必要性が一致をしているという上で、より理解、納得の得られる説明を続けていただきたいと思います。 そして、今の二兆円規模の戦略的な投資の一方で、私が問題意識を持っているのは、ディープテックと言われる、まさにゲームチェンジを起こせるようなところは、実は、数百億の投資ができなくて、資金を獲得できなくて苦しんでいるところがいっぱいあるんですね。なぜ二兆ができて、ゲームチェンジのところの数百億ができないんだろうか。 こういったところというのは、ディープテックというのは、まさに十回、十社あるとしたら、一社成功すればゲームチェンジぐらいの話ですから、まさに戦略的な投資を、アメリカはこれからトラ
はい、分かりました。まとめます。 平大臣は、こういった担当に加えて、今後、アクティブサイバーディフェンス、これの担当にもなられております。政府を挙げて、また日米の連携で、今回もサイバーの強化というのは入ると聞いていますので、私は問題意識があるのは、これは経産省においても、今回の予算の中に、サイバーセキュリティーの人材の育成だったり、中小企業や企業におけるサイバーの強化、これは入っています。 実は、私の地元の横須賀は自衛隊の町で、久里浜の駐屯地が、サイバー学校ができまして、ここで陸海空の人材を、サイバー防衛人材の育成の拠点になりました。まさに自衛隊だけではなく民間、そして経産省、警察庁、そして平大臣の担当、そしてまた自治体、こ
