小泉進次郎

得られないと思っていますし、得られないと総理自身も改めて感じたからこそ、昨夜、深夜でありましたけれども、おわびも含めて会見されたと私は理解をしております。

石破総理が説明をしていますけれども、やはり総理がまずは説明をすることだと私は思います。 　そして、もらったというふうに今、塩川先生はおっしゃいましたけれども、選挙に初当選して間もなく、今回のことに率直に一回生の皆さんは困惑したんじゃないでしょうか。その中で、最終的には自主的に返す、こういった判断をされた、これが私は事実だと聞いております。そして、個々に今、記者の方からの質問などもあって、こういったことだったけれども返しました、こういったことをそれぞれ述べているとも承知しております。 　ですので、今回、そういったことも含めて、総理・総裁が行ったことでありますから、今総理・総裁が率先して説明をしている、私はそのことだと理解をしていま

まず、何度も申し上げておりますけれども、個人献金がよくて企業・団体献金が悪という立場ではありません。そして、何か一つの財源に依存するという政党の形を、我々はバランスの取れた支え手の下に成り立つ政党でありたい、それが我々自民党が国民政党でありたいと思う一つであります。 　ですので、福島先生が用意していただいたものを見ますと、例えば日本共産党さんは企業・団体献金もゼロ、そして政党交付金もゼロ、ある意味筋の通ったというか、背骨のあることだと思います。ただ、仮にですよ、事業収入禁止法みたいなものが出て、そうしたら共産党さんはどういうふうになりますか。やっていけませんよね。これは公明党さんもそうだと思います。 　なので、この表を見て、何か

幾つかあるんですけれども、まず、福島先生の二ページ、政党本部に限ったグラフがありますが、これで六割だから自民党だって官製じゃないかと。これは、六〇パーだから官製だと言えば、先生の目ではそうかもしれませんが、この主要な立憲、維新、国民民主と比べれば我々は依存率は低いですよね。我々は、その依存率を少しでも下げたいというふうに考えて政党活動をやりたいと思っているんです。 　ですので、よく、三分の一、三分の一、三分の一が理想だという後藤田正晴さんの発言なども過去にありましたけれども、例えば政党交付金を七割水準にしましょうとやったら、困るのはどこかといったら立憲と維新と国民なわけですよね。その中で、多様な支え手が、その人々の判断によって、献

自由討議なだけあって、大変自由な御発言をいただきまして、私、十五年間政治活動をやっていて派閥に入っていないので、派閥の中に、過去に私の父が派閥の会長をやっていたということが清和会の歴史の中であったとしても、それは私は分かりません。 　そして、今回の一件についてやはり一番大事なことは、けじめをつけていくということだと思うんですよね。なので、当時の総理であった岸田総理は、最終的にこの問題のけじめを取って総裁選に自ら出ないという形で総理を辞める、このけじめを取ったわけです。そして、その後に石破政権になって選挙が行われ、結果として今この議会の構成になって、少数与党に我々はなり、その結果を受けて、執行部としてこの結果を受けてもなお誰も責任を

政党交付金の在り方について、自民党が変えると言えば変わるというものでもないので、まさに高井さんからこの委員会を通じてれいわ新選組としての政党交付金の新たな在り方を提案いただいて、そして今各党から出ている様々な提案も並べて、この三月でどのような議論をするかというのが大切なことだと思っています。

まず、福島さんから一点目は、なぜ官製政党、税金丸抱え政党では駄目なのかというのは、それは自民党のルーツ、考え方、基本的哲学と大きく関わっているからだと思います。 　我々自民党としては、今、政党本部の政党交付金の割合は約七割です。そして、企業・団体献金は一〇％です。ですので、福島さんのように、一〇％だったらやめればいいじゃないか、官製の税金丸抱えの自民党で何が悪いんだというふうに御意見もあるかもしれません。ただ、我々としては、やはり幅広い国民の皆様、社会の構成員から支え手として支えていただく民主主義というのが我々が考えているものですので、ここで過去の様々な歴史に鑑みて、時の権力の政治介入を防ぐという観点も含めて、官製で税金丸抱えで政

馬淵さんからいただきました。ありがとうございます。 　まず一点目が、意思尊重法案の十分な配慮をどのようにやっていくかという御指摘がありました。 　これは、私が先日の意見表明で申し上げたとおり、自民党が長年問題意識を持っている一つは労働組合の天引き、チェックオフです。労働組合関係の政治団体がパーティーを開催し、そのパーティー券はほぼ丸抱えで労働組合の本体が買い、その労働組合の組合員の方はそれを恐らく余り周知されないまま労働組合費の天引きが会員になってからずっと続けられている、この現状はいかがなものか。更に言えば、労働組合というのは政治活動における収支の公開の義務がありませんから、これも我々は問題だと思っております。 　ただ、一方

具体的に数字の部分とかを含めて正確に、何年の収支報告に基づくいつのかということは正確な方がいいと思いますので、これは改めて委員会で御指示いただければ我々としても準備しますので、よろしくお願いしたいと思います。

今の福田委員の発言にちょっと幾つか、私は疑問があります。 　まず、訂正というか反論させていただきたいのは、一つ目の企業・団体献金の禁止に我々が消極的だというのは、我々は消極的ではなくて。そもそも、個人献金が善で企業・団体献金が悪だと思っていないので、消極的ではなく、禁止論に明確に反対です。我々は公開を強化すべきだという立場です。 　あわせて、今、二つ目に、協議会について開催がなかなかできないのは与党の調整が不十分だからだというのは全く事実に反することだと思いますので、明確に、与党の何が問題で協議会が開催できないのかを、もし何か根拠があれば、そこは言っていただきたいと思います。 　もしも国民が求めていることは今月の決着でないとい

明確に事実誤認だと申し上げたいと思いますよ。江田先生が当時おられて、そのことはそのとおりだと思いますが、その当時おられた一人である自民党の元議員である伊吹文明元議長は、当時その場にいたときに企業・団体献金全面禁止を合意とした事実はないと。総総合意の中で、今、江田先生が言ったことは書いてありません。 　ですので、改めて、そもそも三十年前の認識自体が、我々の認識も明確にしているんですが、いまだに私も意見表明で述べたことが違った事実認識で、今、江田先生も話しています。ですので、そういったことも含めて、私は、小沢一郎さん、当時あの紙を作ったお一人ですから小沢一郎さんにもお話を立憲の中で聞かれたらどうですかという話もしていますので、委員会が

自由民主党の小泉進次郎です。 　昨年の臨時国会では、九本の法案が提出され、政策活動費の廃止を始め、収支報告書のデータベース化等を盛り込んだ改正政治資金規正法、第三者機関の設置に関するプログラム法が成立しました。当委員会において合意に至るまで精力的な審議をいただいた、渡辺周委員長を始め理事各位、各党各会派の委員に心から敬意を表する次第です。 　一方で、企業・団体献金禁止法案については、当委員会理事会において、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。 　そもそも、企業・団体献金について、我が党は、個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。 　まず、平成六年一月の政治改革に関する総総合意に

自由民主党の小泉進次郎です。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、安住委員長を始め井上筆頭理事、そして野党の山井理事はあちらにいらっしゃいますね、今日は、先週の委員会が急遽飛んだということがあったことを受けて、今日のお時間をいただきました。委員会の運営に当たっている皆様に感謝申し上げたいと思います。 　今日は、政治資金等ということがテーマですので、この問題を触れたいと思うんですが、その前に、被災地の関連を少し触れさせていただきたいと思います。 　実は、今日、この予算委員会の前に経産省に行きまして、今、能登の復興のフェアを経産省において開催をされています。昨日と今日で、今日は四時までやられているということで、予算

この問題については、野党の皆さんからも、しっかり能登の予算を活用してもらいたい、こういった思いもありました。与野党関係なく、能登の被災地の復興の加速化に迅速に届けていただきたいと思います。 　そして、被災地といえば、私は、東日本大震災の復興にも関わってきたんですけれども、今、大変心を痛めているのは、その東日本大震災の被災地の一つであった大船渡市で大変な山火事が今発生をしています。犠牲者の方、そしてまた、伺うところによれば、先ほど鈴木俊一総務会長からも御地元のことをお話を聞きましたが、数百名にもわたる方々が避難所で今生活を送られていると。 　この状況、今、消防庁や自衛隊、政府を挙げて動いているというふうに聞いておりますけれども、恐

大船渡の皆さんには、政府は万全の体制で臨んでいくということをしっかりと形として届けていただきたいと思います。 　もう一点、被災地関連で、今日は浅尾環境大臣に来ていただきました。 　実は、福島の復興も私も思いを持って取り組んできましたが、最近、非常に気になる発言が、福島県の双葉町の伊沢町長からありました。これは、中間貯蔵施設にある除去土壌の再生利用を何とか、福島の皆さんとの約束である、最終的には再生利用をして県外利用もする、こういったことの約束をしているわけで、その取組を政府はしてきたわけですが、なかなか県外利用が進まない。そういったことの中で、伊沢町長は、地元での利用、福島県内での利用、こういったことに個人的な思いとしても触れな

是非、国民の理解醸成、これは一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、野党の皆さんとも一緒になって進めていかなければいけないことだと思っております。 　浅尾環境大臣におかれましては、これで退出されて結構ですので、ありがとうございます。

さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。 　昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。 　一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつまでもこの問題で国会や政治のエネルギーを費やすわけにはいかないというのは私は率

総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。 　政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。 　ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で、野党の一部の方が、この自民党が出している公開強化法案の対象となっているのが

なので、五％じゃなくて五六％なんですよね、額でいうと。これを言っても、野党の皆さんは、結局五パーを使うでしょう。しかし、額で見れば五六％なんです。 　そもそも、企業・団体献金を禁止をすべきだという一部の野党の方々と私は全く考え方は違います。 　企業・団体献金を禁止する先に何があるのかを考えれば、おのずと、企業・団体献金禁止をすることが日本政治にとって、むしろ、その活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとっては、私はプラスの側面は少ないというふうに考えています。もらっていないと言う方は、共産党の方かもしれませんけれども……（発言する者あり）

野党の立憲の方、国民の方は、これは前回、長谷川淳二自民党の衆議院議員が指摘をしたように、本部でもらっていなくても、労働組合関係政治団体経由のパーティーなどで献金を労働組合からもらっています。ちなみに、もらっていないというふうに、随分もらっていないことを主張されている私の右隣の多くの野党の方は、もらっていない一部の野党の議員だと思います。これは、労働組合は、そもそも収支公開の義務もないんですね。 　今の現状を考えると、仮に企業・団体献金がなくなったら何が起こるかというと、自民党も立憲も国民も維新も、みんな税金丸抱えの政党政治になるわけです。それが果たして本当にいいのかに加えて、これは仮にですよ、野党の皆さんの企業・団体献金の禁止が通