まず、抑制的であるべきだというところで言えば、諸外国と比べたときに日本は相当抑制的であるということは、私は幾つかの事例を挙げれば言えると思います。 一部のシンクタンクの情報によれば、中国はこれから二〇三〇年に向けて核弾頭を一千発以上保有する可能性も指摘をされています。そして、爆撃機、これは戦略爆撃機でありますけれども、これ、中国は約二百機保有しているとも言われます。 私は、よく学生の皆さんなどにもこういった防衛政策、質問を受けたときに、じゃ、中国が二百機で、日本は何機持っているか知っていますかと。大体数十機とか、こういう答えも返ってくるんですけど、答えはゼロです。 こういったこと含めて、やはり我々が防衛政策を強化している
五類型に代わるということでありますけれども、今まで自民党、そして公明党の皆さんとの協力の中で一つ一つ積み上げてきて、当時、海洋安全保障という切り口の中でこの五類型でしっかりと判断をしていこうという話がありました。 一方で、その後、国際的な安全保障環境の変化などもあり、そして、我々がもはや一国では自分たちの安全保障を確立をできないというのは、これ日本に限りません。そういった中で、より万が一のときに助け、助けられ、そういう関係性を構築する上で日本として取るべき政策は何かという観点の中で、この度、五類型の撤廃、そして三原則、運用指針の見直しということになりました。 このところについては、これも改めて御理解をいただきたいのは、我々自
今先生から御指摘のありました陸上自衛隊の調達したＵＡＶ災害用Ⅰ型につきまして、使用可能であるべきものが長期間使用できなかったことを重く受け止めております。 本件の主な要因につきましては、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分ではなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。 防衛省・自衛隊として、御指摘のとおり、組織的ガバナンスの観点も含め、関係規則や要領を整備するとともに、調達から運用開始までの管理を一層厳格に行い、必要な装備品等を確実に活用できるように努めてまいります。
お尋ねの件につきましては、適正な手当支給に対する法令等の遵守の認識の欠如のほか、潜水訓練実績の管理要領が規則に定められていないなど、不適切な管理体制が要因となったと考えております。 令和六年度以降、再発防止策の一環として、勤務状況管理者が特殊勤務実績簿とその他の記録を照合し確認するよう関連規則を一部変更するとともに、潜水計画の起案から勤務状況関係書類の作成、提出に至るまでの業務フローを確立し、潜水訓練の実績を確認できる体制を整備いたしました。 また、潜水記録の客観性を確保するため、潜水訓練の内容を表示、記録するシステムを使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合するなど管理体制の改善措置を実施するなど、法令等の遵守や潜水手当支
先生御地元の大分分屯地、この件についてまず触れたいと思います。 陸上自衛隊大分分屯地は、今から七十年以上前の昭和三十年に開設をされ、以来、自衛隊の様々な弾薬を保管し整備するなど、我が国の防衛にとって重要な役割を果たしてまいりました。同時に、大分分屯地においては、火薬庫の安全確保のため必要な措置を確実にとることも通じ、地域との調和を図るための取組をしっかりと積み重ねてきているものと認識しています。 現在、大分分屯地においては、火薬類取締法等の関係法令に基づき、十分な保安距離を確保しつつ、分屯地内の丘陵部に九棟の火薬庫を増設する予定です。これは自衛隊の継戦能力を支えるため、増加する弾薬の保管所要に対応するものです。 このよう
これは今までも度々説明させていただいておりますが、住民説明会の実施につきましては、個々の案件ごとに防衛省として判断しているものであります。 いずれにしても、適切な情報提供をしっかりと努めていくことは大変重要であると考えておりますので、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
御指摘の装備品の展示につきましては、これ、熊本県知事や熊本市長からもこの取組については一定の評価をいただいたものというふうに考えております。 こうした中で、現時点において住民の方々を対象とした説明会を行う予定はありませんが、防衛省・自衛隊としては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えておりますし、この自治体の関係からも、住民の皆様への展示会、こういったことも含めて考えてほしいということも言われていますので、我々としても適切な対応を考えてまいりたいと思います。 なお、地元住民の皆様の代表である熊本市議会と熊本県議会においては、熊本市議会でミサイル配備に反対する意見書が四
防衛省としては、ＦＭＳによる調達額が増加している中、羽田先生御指摘の会計検査院からの所見も踏まえつつ、ＦＭＳによる調達の課題に対し一つ一つ着実に取り組んでまいります。 今般の検査院の国会要請報告では、ＦＭＳ調達に係る調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握できる体制を整備するとともに、更なるＦＭＳ調達の効率化、合理化に努めることとの所見が示されたものと承知しています。 防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、防衛予算全体において効率化、合理化の取組を徹底することが前提であり、これまでも取り組んできたところですが、今回の所見を受け、予算全体に係る効率化、合理化の取組の状況を取りまとめる際に、その
ありがとうございます。 今回、羽田委員に限らず、会計検査院からの御指摘は様々受けております。防衛省として重く受け止めており、従来から関係部署に対し改善事項を周知徹底するとともに、これらの事項について、省内の会計監査において重点的に監査を行うことで再発防止に努めてきたところです。 会計検査院から指摘を受けた事項に基づく再発防止の徹底を図るのはもちろんのこと、他省庁が指摘を受けた事項についても重点的に分析し、省内に周知するなどして、来年度、会計検査院から指摘を受けることがないように最大限取り組んでまいります。
ありがとうございます。 防衛省として、三文書策定時に積み上げた必要な防衛力の内容を確保できるように、令和五年度以降予算額を着実に増額させてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはありません。 こうした防衛力強化は、今、奥村先生がまさに御指摘をされたように、軍拡ではなくて守る力、そして、何よりも事態の発生を未然に抑止する防ぐ力にほかなりません。同時に、日米同盟を基軸としつつ、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪フィリピンなど、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築
今日は、この「もがみ」に携わったうちの職員も、私はよくミスターもがみだというふうに言ったりしているんですけど、本当にこの防衛装備の案件というのは、特にこれぐらい大きな案件ですと、我々防衛省の職員、そしてまた協力をしてくれた関係省庁、そして民間の企業の皆さん、もうとてつもない努力の積み重ねです。 私は、よくその職員の皆さんや、あと現場メルボルンで関係の防衛産業の日本の企業とも意見交換をしました。まさに、当日、メルボルンのレセプションでは涙を流すような、そういう職員がいたぐらい、この案件を実際に形にするためにどれだけの苦労があったかと、特にオーストラリアとの間では過去に潜水艦の案件もあって、それは残念ながらうまくいきませんでした。そ
今回の成功の要因ということでありますけれども、豪州次期汎用フリゲートプログラムにおいては、過去の装備移転案件での教訓も生かしながら、我が国の関係省庁や関係企業と緊密に連携し、オールジャパンの体制で対応し、官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してきました。 特に、相手方の設計・運用思想、調達事情、政治情勢などについても積極的に情報収集を行い、十分理解した上で提案を行ってきたことにより、省人性、ステルス性、米海軍との相互運用性、他国の艦艇より長い艦齢、そして納期厳守の実績、こういった「もがみ」型護衛艦の能力向上型の強みが理解されたことが今般の結果につながったものと考えております。 また、これ
御指摘のような点も大事なことだと、もちろん捉えています。 この技術流出のリスクについて申し上げれば、我が国から防衛装備を移転する際には、個別の案件ごとに移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしています。 防衛装備の海外移転に際しては、国連憲章に反する行為に使用されることがないように、国際約束により、国連憲章の目的、原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用そして第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。 また、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化することとし、書面による確認手
次期戦闘機の開発については、先月一日、三か国政府で設立した国際機関であるＧＩＧＯと、対応する民間側の組織であるジョイントベンチャー、エッジウィングの間で統合契約が締結されました。これは、今まで各国が個別に各国の企業と結んでいた契約をＧＩＧＯとエッジウィング間の統合契約へと一元化することで、国際共同開発を効率化、加速するものです。 引き続き、日英伊三か国の官民で連携しながら、効率的な次期戦闘機の開発に取り組んでまいります。 また、次期戦闘機の開発は、日英伊三か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものであり、完成品の移転を含めた第三国との協力についても、ＧＣＡＰがより良いプログラムとなるように、イギリス、イ
問題意識は奥村先生と全く同じです。 やはり、このドローン、これは、もちろん空中のものも含めて、また水上、水中、様々な選択肢がありますが、今、ロシア、ウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓は学びつつも、我々、海洋国家ですから、完全にロシア・ウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。 そういった中で、今、例えばアメリカも、先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパロ海軍大将が数千隻の無人の水上艇なども考えているという話があったり、例えばアメリカの陸軍長官は、今後数年で百万機のドローンを調達をすると、そしてウク
大変失礼しました。 ついつい、三浦先生のお顔を拝見しながらの質疑だったので、河西先生、中道改革連合の河西先生の国会でのやり取りを受けて、今公明党の三浦先生の顔を見ながら、つい公明党と言ってしまいました。 正しくは、中道改革連合の河西先生の質疑を受けての答弁だと思っていただければと思います。
ありがとうございます。 三浦先生にはこの無人機活用を率先して長年取り組んでおられたおかげで、このことについても理解が進み、今、防衛省においても今加速度的にこういった無人機の活用、議論を進めております。 特に先生がおっしゃられたように、スクランブル発進も含めて年間四百回を超える、こういったことに携わっている隊員の負荷というものをいかに軽減をするか、かつ抑止力、対処力は落とさないで対応するか、このことについても、費用対効果の観点なども含め、対処の実効性を、無人機の活用などを進めながら一層向上させていくことが重要です。 このため、検討の一環として、令和八年度予算において、対領空侵犯措置への滞空型無人機の活用可能性を検証するため
三浦先生がおっしゃるとおり、このラピッド・イノベーション・サイクル、こういったものをアジャイル化と先生言いましたけれども、日本でも実現をしなければいけないと考えております。 こういったことを実現する上では、我々日本が苦手とする失敗を許容すると、こういったことが私はすごく大事なことだと思っています。特にドローンについては、もうこの進歩が激しいので、一度いいと思った機体も数か月すると陳腐化するとか、こういったことがあり得ますので、これを硬直的な今までの運用に任せていたら到底時代には追い付けない、変化する安全保障環境に追い付けないと思いますから、今現場には、どんどん失敗して構わないからと、最後は責任取るから、いいものがあったらどんどん
現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進することとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。 特に、有事における第一線の現場においては、負傷した隊員に緊急救命行為を行い、隊員の救命率を向上させていくことが重要です。先日も、習志野駐屯地を視察した際に、特殊作戦群と第一空挺団の隊員から、隊員が負傷した場合に現場で行うことができる救命処置には制限がある、いざというときに自分たちで救命できるようにしてほしいという要望を受け、今まで可能であった救命処置では処置できないような激しい出血を止める手だてや、銃創により肺が傷ついた隊員への救命処置などを行
装備品の開発、生産、維持整備を行う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、三浦先生御指摘のとおり、それを担っていただく人材を確保していくことが重要です。 そのためには、防衛産業で働いておられる方々が胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境をつくっていくことが極めて重要だと考えています。防衛産業は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する産業であること、また、国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生分野への波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与し得る産業であることといった正しい理解を広げていくことが担い手の確保の観点からも重要であると考えており、しっかりと情報発信を行ってまいります。
