今、山田先生からキリバスとマーシャル諸島のお話もありました。防衛省・自衛隊としては、こういった太平洋島嶼国の中で軍を持っていない国、今のマーシャル諸島やキリバスもそうなんですが、そういったところと共同訓練もやっています。昨年度は、この今のキリバス、マーシャルも含めて共同訓練やっていますし、例えば軍を持っている国、これはトンガとフィジーとパプア、この三か国が軍を持っています。私も今年の防衛大臣会合、ＪＰＩＤＤといって太平洋島嶼国が集まりますが、その中でその三か国と会いましたが、例えばトンガは防衛大臣が皇太子なんです。こういった形で、この島嶼国との非常に人的な個人的信頼関係の構築が極めて重要だというのもよく分かりますし、また、このトンガ
私、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領を尊敬する偉人の一人、政治家の一人だと挙げていますが、私からすると、政治にとって大事なのは、現実主義でもありますが、一方で理想主義も、理想も忘れてはならないというふうにも思っています。 ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の肖像画を描いた人はバーニー・フュークスというふうにいうんですけれども、私は彼の作品を持っていまして、その彼が描いた作品で、ケネディ大統領のどのようなものを描いているかというと、いろんな作品あるんですが、一つ私が好きな、印象的だと思っている作品は、苦悩の表情を描いたものなんですよね。これは、キューバ危機のときに、まさに核戦争の瀬戸際まで行ったような状況の中でどのような判断を下すか、こういった
恐らく、お話聞いていると、平木先生も「13デイズ」とかを相当見られたのだろうなという思いもしますし、ハーバード・ケネディ・スクールのことは、是非、茂木外務大臣に、御出身ですから、聞いていただくのがいいかなとも思いますけれども。 やはり、キューバ危機の中で私が非常に印象的だと思っているのは、やはり、ケネディ大統領が判断の中で、政権の中でのコミュニケーション、この部分というのは私にとっては非常に印象的に捉えています。 例えば、あの政権の中で、当時マクナマラ国防長官いましたけれども、このマクナマラ長官のこの軍との向き合い、そしてまた、マクナマラ長官とケネディ大統領のコミュニケーション。そして、あの映画恐らく見られたと思いますから、
平木先生が言われるとおり、政策決定過程に係る公文書の作成、そして管理や必要な資料の公表、これは適切に対応してまいりたいと思いますし、私も日頃から説明をできる限り尽くすように努めております。 例えば、今、アメリカの例なども平木先生から言っていただきましたけど、国会とのこの説明責任という、議会との説明責任という観点でいえば、これは日本は圧倒的だと思いますね。ヘグセス長官は、公聴会に呼ばれることはあっても、このように定例的に委員会に行くことは皆無です。そして、フランスなども最近、核に関する政策変更をマクロン大統領が話をしていますが、フランスも核ドクトリンは公表しません。そして、ドイツも最近になって政策の、国防政策を転換をして、予算をか
重要だと思っております。 違いがあるからこそしっかりと向き合って、コミュニケーション、意思疎通を重ねる、そういったスタンスで、常に日本は対話に対してオープンであると、このメッセージは送り続けております。 その上で、昨年十一月には、今回ヘグセス長官と向かい側に出席をしていた董軍、中国側の国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠と考えており、常にオープンな姿勢であります。 防衛省としては、引き続き、日中間の様々なチャンネルを活用しつつ、あらゆる機会を捉え、中国側との間でしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思います
私は、防衛大臣として直接このノースドックの中に入ったりとか、こういったことはしたことはありません。ただ、先生御承知のとおり、私、隣の横須賀出身ですから、何度もこういった光景も含めて目にしていますし、例えば防衛省から横須賀に最近でも各国の大臣とヘリで移動するときなどもあります。こういったときに、上空から、そういった米軍のノースドックがあるんだということも含めて、他国のカウンターパートにも紹介をしながら見させていただいたと、こういったこともありますし、今先生から御指摘あったように、事務方がこの前視察もさせていただいて、これは令和六年の九月ですけれども、その中で米軍側からも状況などブリーフィングを受けているということは、そのとおりでありま
先生のお考えだということでお聞きをしております。 ただ、このアメリカ軍からも、我々は、横浜ノースドックが相模総合補給廠や厚木基地、横田基地とのアクセス面で重要な位置にあるなど地理的な優位性について説明があって、アメリカ軍として返還の予定はないとの説明を受けています。 防衛省としても、現時点において移設、そしてまた返還などは困難であると考えておりますので、すごい神奈川県に思いのある、そしてまた横須賀のことも触れていただいて、先生の思いは分かりますけれども、現実として今そういう状況だということも御理解いただきたいと思います。
まずは松沢先生らしい壮大なお話を大変興味深く聞かせていただきました。 一般論として言えば、この艦艇のオーバーホール、修繕、メンテナンス、こういったことについての国家として持つべきだという重要性というのは、先ほど、今日、広田先生ともやり取りをさせていただいたとおり、それ自体はもうそのとおりだと思います。 ただ一方で、先生、この工場跡地の扱いというのは、まさに持っているのは日産ですから、この日産の社内の中で検討されるものと認識をしております。
地元神奈川、また横須賀、その発展のために一緒にというのは、それは全く同感です。よろしくお願いします。 一方で、横須賀の日産が出ていった後に廃れさせてはならないという、そこについては全く同じ思いで、私も、子供の頃の通学路がこの追浜ですから、商店街を通って追浜の工場がある、そして近くには、今、ＤｅＮＡベイスターズの二軍の拠点があって、この地域で工場で働いていた方々が帰る前に飲んだり食べたり、そういったことが、今後工場が閉鎖された後に町の活力が失うことがないような、そういった跡地利用というのが重要だというのは間違いありません。 一方で、これ、まずこの土地を持っている日産がどのように考えるかという、そういったことがあってですから、し
山中先生には、いつも後押しの御質問をいただいてありがとうございます。 全く同感で、今何をやるかということはもちろん大事なんですけれども、何をどれだけ速くやるかと、このスピードというのが極めて大事だと思っています。今先生御指摘のとおり、この研究などを防衛省が積極的にというのは全く同感でありまして、スタートアップ企業、国立研究開発法人、大学等との連携、これを、イノベーションのエコシステムを防衛分野でもしっかりつくり上げるためにも強化をする必要があると考えています。 そのために、今年二月には、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度、これを整備していますし、要素技術の基礎基盤から応用研究
私も先生と同じ問題意識は持っています。 一方で、昨日、愛知県で三菱重工、そしてプロドローン社の視察をしたときに、やはり詳細説明をいただいて、見させていただいた後には、むしろ自信を持つことができるような心強さをこの防衛産業の今の取組から感じました。 例えば、よく私も言っていますけど、アメリカはこれから複数年掛けて百万機のドローンを調達をすると、そしてロシア、ウクライナは五百万機から七百万機ぐらいの年産の能力があるのではないかと。つまり、これから、年間で百万機、このスケールが一つの、指標とは言いませんけども、多くの国が考えるようなボリュームになってきている中で、日本が今からドローンを年間で百万機単位ということはどこまでできるのか
まず、自衛隊員の尊い命が自殺によって失われることは、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また組織にとっても多大な損失であります。 今、先生からお尋ねのありました自衛隊員の自殺者数につきましては、平成十六年度から十八年度までの間に年間百人以上を記録していましたが、平成十九年度以降は減少傾向にあり、令和六年度は六十四人となっております。これを自衛官十万人当たりでということでお尋ねがありましたので、十万人当たりで換算をしますと、十万人当たり約二十六人ということになっております。 なお、国内全体の自殺者数との比較については、一般に、男性の自殺者数は女性を大きく上回り、子供の自殺者数は成年と比べると少ないなど、性
先ほどから官房長、そして人事教育局長が答弁をしていますが、本件については今係属中ですから、コメントは差し控えたいと思います。
まず、ロシアによるウクライナ侵略は既に五年目に突入をしていて、今、イラン情勢も、当初は四週間から六週間という、こういった発言もあった中で、もうすぐ、来週で三か月ですか、こういった状況であります。 その上で、防衛省としての責任は、いざというときに国民の命、そして日本の領土、領海、領空を守り続けることができるような、そういった態勢を取ることでありますので、福島先生がおっしゃるように、例えば、我が国は何日間だったら大丈夫ですとか、何年間だったら大丈夫ですということを言っている国はどこもありません。その手のうちをさらすようなことはしません。 ですので、今このような世界情勢を見ていたら、いかに、万が一のときに備えたときに、どこに脆弱性
自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、平成二十八年二月の二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払を命じる判決を言い渡しました。判決におきましては、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスが問題となったと認識をしております。防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。 その上で、機微な情報を多く取り扱う防衛省・自衛隊としては、これらの情報を守るため、カウンターインテリジェンスの取組が極めて重要です。このような認識の下、情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律
お尋ねの人的情報収集についてでありますが、防衛省においては、従来から諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施をしています。防衛省としては、防衛駐在官の数を増加させてきており、この約十年間で、新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により三十名以上の増員を行いました。これにより、兼轄も含めれば百六大使館、六代表部に合計八十三名の防衛駐在官を派遣しています。 さらに、情報収集の強化、防衛装備・技術協力の拡充状況等を踏まえ、現地における一層重層的な体制を構築するべく、令和八年度においてもアメリカ、インドネシア、トルコへの増員を行うこととしておりますし、先ほどから先生からウクライナ情勢、中東情勢、いろんな話ありますけれども
おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 今、森先生からお話がありましたけれども、自衛隊の制服や戦闘服などの被服は隊員一人一人の誇りと責任を象徴する大切な装備であり、国産調達に限っているところです。その重みを理解し、日々真摯に製造に取り組んでいただいていることに、縫桜会の皆さんには改めて感謝と敬意を表したいと思います。 今御紹介ありましたとおり、昨年度末に森先生から御紹介いただいて、この自衛隊の制服など戦闘服も含めて担っていただいている業界の方々、縫桜会の方々とお話をさせていただき、業界の厳しい現状、それに加えまして、その厳しい現状を乗り越えるためのリサイクルの毛布の取組など、様々お話を聞かせていただいて、今日は
ハラスメントは、隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であります。とりわけ、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。 防衛力の根源は人であり、自衛隊員です。隊員一人一人がその能力をいかんなく発揮できるよう、ハラスメントを一切許容せず、互いを尊重し合い、安心して勤務できる環境を構築することが防衛大臣である私の重要な使命であると考えます。いざとなったら命を預けることになる仲間だからこそ、全ての隊員がハラスメントをしない、させないという意識をしっかりと持たなければならないと考えており、全ての隊員が誇りと名誉、そしてお互いへの敬意を持って、明
ありがとうございます。 今先生御指摘のあったような特定の具体的な数字若しくはパーセントなどの水準を念頭に置いているわけではありませんが、やはり日本のこれからの安全保障、極めて今、周辺の環境も含めて厳しい状況になっております。そういった厳しい状況であってもなおこれからも平和であり続けられるように、そして新たな戦争を起こさせないように、必要な防衛力をしっかりと積み上げていくのが我々防衛省の役割であると思っております。 最終的には、財務省含め、そしてまた政府全体で判断していくことになると思いますが、しっかりと防衛省として必要なものを積み上げる、この努力を率先して努めてまいりたいと思います。
まず、ハイブリッド型の防衛政策というものが吉田先生がおっしゃることがどういうことかというのは、よくどういうふうにそしゃくをしたらいいのかというのはありますけれども、先生おっしゃったように、日本の戦後の平和の歩み、これはこれからの防衛政策の中でも平和国家の歩みは全く変わりません。 そして、先生が今、専守防衛という話がありましたが、やはり御理解いただきたいことは、この専守防衛を守りつつ、今周辺の環境や世界的な国際環境を見たときに、攻撃する側のコストが圧倒的に下がり、守る側のコストが飛躍的に上がっている。これは、サイバーの分野も含め、そしてまた非対称な部分も含め、この日本が守りを固め続け、一撃を加えられたときに初めて我々としては反撃を
