まさに風穴というふうに片山先生に言っていただいたとおり、この四要件の見直しについての議論を始めるということが国際的には届いています。 例えば、アル・ゴアさんなんかは有名ですけど、彼がこの件をツイートしてくれたり、国際社会が、石炭について前向きな動きがないだろうと思われた日本が四要件の見直しの議論はするらしいと、この自体が前向きなメッセージが届いている証左だと思います。 あとは、この見直しを、どういう結果になるか、これは私は楽観はしていません。実際、この四要件の文言一つ一つは全て閣議決定されているエネルギー基本計画の中に書いてありますから、それを動かすということはそんなに簡単なことではないです。しかし、そういったことが理解され
この気候変動の関係する政策、そして国際社会の動きは相当速いというのは間違いありません。ですので、一年、二年前までは先頭を行っていたのに今はもう先頭じゃないというケースはよくあります。 だからこそ、日本としてはその動きを決して見誤ることのないスピード感と意欲を持って、そしてそれが裏付けのあるアクションを伴う、こういったことでやっていきたいと思っていますので、長期目標についても、今、日本は二〇五〇年以降できる限り早い時期に脱炭素社会を実現をするということを、私の中では二〇五一年を含むということを昨年の片山先生の御質問でもお答えをしたところ、最近では総理も答弁で二〇五〇年を視野にという表現がありました。 そして、浜田先生から御質問
片山先生の御地元兵庫県明石市が人口約三十万人でありますので、今回、明石市が表明をしたことを受けて、十七都道府県三十五市一特別区二十四町八村で合計八十五自治体、人口規模でいうと六千百五十五万人ということで、私は今年中に人口規模六千五百万人というふうに言っていますが、もう加速度的に今六千百五十五万人というところまで来ている。 これは、なぜ私が力を入れているかというと、片山先生言ったとおりで、この六千五百万人という人口過半数までヒットすれば、おのずとボトムアップで日本全体から二〇五〇年脱炭素というところに向かって、おのずと現実が変わってくる。そういうことを様々な制約のある環境省、環境大臣という立場の中で一つ考えたアプローチは、自治体や
今、武田先生から御指摘のあった東京電力による新々・総合特別事業計画、いわゆる新々総特、これは環境省の関与はなくて所管外であるため、これ、直接についてはお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても大事なのは、今日の浜田先生の御質問の中でもＥＳＧとかもありましたが、この市場メカニズムの中で脱炭素に資する経営、その在り方、事業の在り方、こういったことが志向されて取り組まれていかなければ事業の持続可能性自体が問われる、こういった状況になってきたのが今の国際環境だと思います。 ですので、東京電力、まさに民間の様々な電力会社ありますけれども、そういったところにおいてもそういった国際状況の変化、こういったことも、金融機関自体も大分石炭
まず、武田先生がフランスの脱石炭の動きを御紹介されたので、ちょっとここを前提としてまず触れたいと思いますが、今、特にヨーロッパ、またカナダもそうですが、脱石炭というふうに振れている国はあります。 イギリス、そしてフランス、例えばカナダ、こういったところがどういう状況かというと、石炭火力のその国にとっての割合は、カナダは九％、そして今お話のあったフランス三％、そしてイギリスは七％、そして日本は約三割ということで、フランスと比べれば日本の石炭のシェア、これは十倍なんですよね。ですので、このマクロン大統領が石炭やめるというふうに言える環境と、またカナダやイギリスもそうですが、やはり日本との状況に大きな違いがあることは御理解をいただきた
こういった石炭事業を買うということは、売り先がなければ買わないわけですから、需要があるから買うということは一つはあるんだろうとは思います。 よくこの石炭の議論がされるときに、東南アジアや途上国、こういったところではまだ引き続き石炭に対する需要があるんだと。一面はそのとおりだと思います。ただ、国際外交の場で直面をしたときに率直に感じることの一つは、石炭をやめろという声は非常に強く、そして批判を受けるのが日本であるというのもそのとおりだけれども、一方で、石炭をまだ必要としている国から日本の今の政策だったり支援だったりすることの明確だったり表立った声というのはなかなか上がらないわけです。 ですから、私の問題意識としてあるのは、日本
この東電のポートフォリオとかそういう事業の在り方については、まさに東電について聞いていただく必要があるんだろうと思いますが、一番、環境省という、福島の中間貯蔵、そして除染、またこれからの町づくり、これを担当している私としては、復興をするために役割を果たしていただかなきゃいけない、そこを絶対に忘れてほしくないという思いです。 そのために、今回、武田先生御指摘いただいているような現状があるということは私としては改めて認識をしますが、環境省は今この新々総特については直接の関与はありませんので、まさに今後環境省としての役割を果たしていく中で、東電に対しては、まあ今日こうやって国会で議論になっているということ自体が石炭についてのこれだけの
この横須賀の火力発電所に対する環境アセスは既に完了しているというのは、先生も御存じのとおりだと思います。 環境大臣が述べた意見に沿って、このＪＥＲＡですね、ＪＥＲＡの方が進める取組について注意深くフォローをします。横須賀の火力発電所に対して述べた環境大臣意見においては、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれについて指摘をしているところです。 今御指摘いただいた私の地元の横須賀の案件に限らず、新増設の石炭火力については、二〇三〇年度の目標と整合した道筋が描けているべきであると考えています。これまでも環境アセスにおいて経産大臣に対しては事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出して
まあ望んでいる方向ではありませんね。 やはり、このプラスチックを完全にゼロにするというのは不可能だと思います。しかし、頼らなくても済むところは頼らないようにする。その中で大事なことは、リデュースがまず大事。だからこそ、エコバッグとかマイバッグ、そしてレジ袋の有料化、こういったところを進めていくわけですから、そこの大切な基本的な考え方を、決して望ましくない方向性でそれでもありなんだというのは私は違うだろうというふうにも思います。 一方で、こういう企業が前向きに今マイルストーン達成のために頑張っていることは事実で、これはペットボトルにおいても、ここまで恐らく薄くする、これに懸命に努力をするというのは世界中で多分ないんだろうと思い
この総量については、排出の実態については既に調査を進めています。 ワンウエープラスチックの排出量は、廃プラスチックの総排出量約九百万トン、このうちワンウエー、使い捨て用途の容器包装やプラスチック製品が占める約四百万トン、四百万トン強と考えられます。このうち容器包装については、容器包装リサイクル法に基づく小売事業者からの定期報告、そして業界団体が公表している資料を基に、様々な業種、業態の取組状況は把握をしています。さらに、ワンウエーのプラスチック製品についても、各種団体や個別事業者による出荷実績、そして排出量推計等を集計をして排出実態の把握を進めています。 今後は、例えば歯ブラシでも、家庭で使われるケースとホテルなどで使われる
今回、先生から問題意識を持たれて、そういう記事がありましたよね、あれは私も読んだところでありましたので、それは読んで、こういう実態が報じられることがあるのかと、読むのもちょっと苦しい、そんな思いをしました。
もちろん、環境省、動物愛護など大切なことですので、問題意識は持っています。
はい。 ３Ｒ、これの原則などを遵守していない事例があれば、これはやはり問題だというふうに考えています。 今、実態把握をということでありますが、獣医学部を有する大学は現在全国で十七大学ありますが、環境省としては、動物愛護の観点から、実験動物の飼養保管等基準の遵守を求めていく立場でありますから、今日いらっしゃっている文科省と連携をしながら、教育現場における現行の管理体制について実態把握を行い、その結果を踏まえて改善すべき点がないか検討を進めていきたいと考えています。
パリ協定の六条、市場メカニズムと呼ばれますが、これは、国と国とが協力をして温室効果ガスの削減を促す仕組みの一つです。 今回、ＣＯＰ25で会議の日程を延長して、最後の最後までぎりぎりの調整が行われました。私は、交渉が佳境を迎える二週目の後半から、交渉の鍵を握るブラジル、そしてＥＵを始め議長国であるチリを含めた十二か国の大臣、国連事務総長のグテーレス事務総長、そして気候変動枠組条約事務局長のエスピノーザ事務局長、それらの要所の関係者と合計で三十回以上にわたるバイ会談を行いました。三十回以上をこの数日間でやるわけですから、本当に行ったり来たりをやっていたわけであります。 こういった中で、まず、なぜ二日という史上最長の延長に至ったか
平山先生今お触れいただいたとおり、二〇三〇年以降の本格的な社会実装に向けて、二〇二三年までに最初の商用化規模のＣＣＵ技術を確立することを目指すということです。また、石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＳを導入することを検討するというふうに位置付けています。 環境省では、このＣＣＵＳの早期の社会実装を目指して、今、福岡県の大牟田市にバイオマス火力発電所、三川発電所というのがありますが、排出ガスの半分以上のＣＯ２に相当する一日当たり五百トンを回収できる商用規模の設備を設置して、今年の夏に稼働予定であります。これは、日本最大の商用規模でのＣＯ２回収実証となる見込みです。 さらに、バイオマス発電からのＣＣＳ、
三十年以内に福島の県外にこの最終処分をすると、これは国の約束でもありますし、法律でも決められていることであります。そのために、一つ一つ具体的に事業を前に進めていきたいと考えています。 今、若松先生から触れていただいた飯舘村などでは、今、本当に地元の皆さんが様々な思いを乗り越えて、再生利用の実証をやられております。そういったことの積み重ねも非常に重要でありますし、中長期の計画を見据えながら、環境省として、一つ一つ小さなことであっても前に進めることが大事だという思いで、この再生利用で、飯舘村で育てられていたお花が、今までは処分をされていたところを、今では環境省だけに限らずにほかの省庁でも使っていただく形にしました。そして、今、私の部
ありがとうございます。 昨日がちょうど二か月ということになりまして、育休という話もありましたが、このコロナの影響もありまして、自分の家での時間ですか、そういったことはしっかりと取っていますが、しっかりと公務は最優先、危機管理は万全でやっていきたいと思います。
今御指摘ありました気候変動と防災、これは掛け合わせて考える時代としてもう不可欠なフェーズだと思います。 今回の予算案でどのような措置をしているかということでありますが、多くあるうち短く五つだけ紹介させていただくと、一つが、これは先般の予算委員会等でも紹介をしましたが、千葉県の睦沢町で、あの台風の被害の中でも自立的に電力の途絶えることのない、そういった事例がありましたが、あのむつざわモデルとも言えるような展開を全国の地域で広げていく、そういった支援をしていくことが一つ。 そして、利根川の上流の渡良瀬遊水地などが、自然のこの生態系、この機能が防災・減災に貢献をしたと。いわゆる天然のダムとも言ってもいいですが、こういったこともしっ
まず、気象庁との連携、これは非常にいい形で連携させていただいていますので、赤羽国交大臣にも感謝をしています。 そして、先生から御指摘ありました他省庁との連携が大事だということと高齢者や子供の熱中症のリスクというのが高いというのはそのとおりでありますので、まさにそのためにも、この関係省庁、環境省と気象庁でとどまらない連携というのが非常に大事だと思います。今でも環境省は熱中症対策関係省庁連絡会議の取りまとめ役をやっていますので、これまで以上にこの関係省庁との、また地方自治体との協力と連携を深めていきたいというふうに考えています。 そして、この気候変動の進行を考えますと一体いつまた災害級の暑さがやってきても不思議ではありませんので
おはようございます。鉢呂先生、初めての環境委員会ということで、またよろしくお願いします。 気候変動と感染症の関係というと、今回の、今のコロナというのが気候変動とというのは、一概にはそういったリンクというのはいまだ、まだ言われることはありませんが、やはり感染症と気候変動は密接な関係があるだろうと私も感じています。 特に、この気温上昇によって、デング熱などの感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊ですよね、この生息する北限が、今から七十年ぐらい前の一九五〇年、これぐらいのときは関東が、この関東地方が北限だったのが今は青森県というふうになっている。これ、分かりやすい一つの気候変動と気温上昇の関係性だと思いますが、こういった現状が、こ
