まず、先ほど先生から総理とさしでどれぐらい会ったかという話は、まさに私、そのさしという意味を、部屋に誰もいないというそういうさしの意味で私は取っていました。ですから、ＣＯＰの前も後も、環境省の事務方、そして総理側の秘書官とかもいますから、そういった意味で、そのさしと言われると、という形でお答えをしていたということであります。 そして、私のＣＯＰでの演説が受けなかったというふうに言われましたが、受けたと思います。まさにあのコミュニティー、気候変動コミュニティー、世界各国いますから、あそこの中で、そこまで率直に石炭のことを言うのかということの反響はありました。そして、こうやって鉢呂先生が今御紹介いただいたように、各党の党首から石炭の
まさに、ＣＯＰに行ってこういう中身で関係省庁と調整をしましたという、総理の前で関係省庁がどうこうというのではなくて、関係省庁をそれまでにどうやって調整するかですから、そういったことを報告をするというのが行く前が基本的にはそういうことです。そして、私の問題意識は、もちろん石炭についての問題意識があることはお伝えをしました。 帰ってきてから、ＣＯＰで私が発言をしたこと、そして内外の記者会見の場で石炭の四要件、この輸出に関する四要件について私から内外の記者会見でマドリードで発信をしていること、そしてＮＤＣ、これが提出をするというのが、まさにその総理に報告をするときには十二月ですから、その十二月の時点でのＮＤＣのその後の提出に係る私なり
まさにその石炭に対する問題意識が明確だからこそ、この関係省庁で石炭の輸出に係る四要件の見直しで合意が、見直しについて議論することで合意ができたというふうに思いますし、関係省庁で合意をしたことがまさにこれから政府全体として進めていくことでありますから、総理としてもその私の思いというのは御理解をいただいていると、そういうふうに私は思っています。
もちろん環境大臣として様々な制約があることは、鉢呂先生も大臣経験されて、そこは御理解の上での御質問だと思います。 その中で、特に、エネルギー政策というのは環境省の所管ではありません、経産省・資源エネルギー庁が所管ですから。そういった中で環境省が何ができるのかというのは、まさに私だけではなくて、今日は環境大臣としての先輩も委員の中にいらっしゃいますが、これ、誰もが苦労するところだと思います。 そういった中で石炭についてどう思うのかということでありますが、新設については、今、鉢呂先生から御質問ありましたのでお答えをさせていただくと、二〇三〇年の温室効果ガスの削減目標、これは二〇一三年比二六％カットでありますが、これと整合した道筋
鉢呂先生の思いというのは私は共有しているつもりです。 そういった上で、言うは言ったが空振りでは意味がないので、まさに環境アセスというのは、意見は言うことができます。しかし、最終的に、ではその事業をどうするかといったときに、それ以上環境省が、じゃ、何ができるかと、そういった中での様々な判断の中での環境大臣としての発言の中で、今まで歴代の大臣、そして私、こういった中での表れだと思います。 ですので、原田大臣がそのときおっしゃったような新規は抑えていくという方向性と、先ほど私が申し上げた新規については厳しい姿勢で臨んでいく、こういったことは同じ方向性を向いていると私は考えています。
合意事項は、四要件の見直しについて議論をすることが合意事項です。ここまで来るのもどれだけいろんな闘いがあったかというふうに思います、率直に。 先ほどいろいろ、前大臣等の発言も紹介されて鉢呂先生申し上げていましたが、言ったら評価されるのであれば、幾らでも言えると思います。しかし、私は、どうやったらこの現実の政策を変えられるか、変えたいと思っているんです。その中で、石炭やエネルギー政策を所管をしていない環境大臣という立場で、しかしＣＯＰという環境外交の最前線には立つ立場であって、その中の役割として一体どこだったら現実を動かすことができるんだろうかと、その一つがこの輸出の四要件だったんです。 はっきりしないかもしれません。そして、
その未来投資会議でエネルギーと環境が議論される外出しのこの場ができたことは私を抑え込む意図があるのではないかという、そういった先生なりの分析というか見方というのは私は当たらないというふうには思います。まず、環境、エネルギーを議論をしたくなかったら、わざわざ外出しの場をつくるわけがないわけです。そして、来年がエネルギー基本計画の見直しのスケジュールになっていますが、その来年ではなくて早い段階でこういうふうに環境、エネルギーの議論が官邸の未来投資会議という場で立ち上げるに至った中では、経団連の中西会長の思いも相当あっただろうというふうに私も推察はします。 そして、その中で環境省というエネルギーを所管していない私がどういう関わりをする
鉢呂先生に続きまして青木先生からも、この石炭、そして四要件、御質問をいただいたこと自体が私は変化だと思っていますので、御質問いただいてうれしいです。ありがとうございます。 その上で、青木先生の御質問にお答えをすると、先ほど鉢呂先生にもお答えをしたとおり、この四要件というものを政治議題に上げるということ自体が私は前進だと捉えていただきたいというふうに思います。 そもそもが、この石炭というのがこんなにも国際的な話題になっているのかということと、そして輸出に関して四要件というものがあるのかということも、私は国会という場でも議論されたことがなかったんではないかというふうに思います。 そういった中で、関係省庁と四要件の見直しで議論
今先生からはブンアンなどに関する御指摘がありました。 まずは、ＮＧＯなどからのレポートのことも触れられましたが、その大気汚染とか水質汚濁、そういったことに対しては、ＮＧＯやＮＰＯ、そんなレポートをホームページに掲載したりしている、発信をされているということは承知をしています。そして、現地の情勢の状況の詳細については我々環境省としては把握をしていませんので、レポートに関するコメントは差し控えたいと思いますが、日本の環境省とベトナムの天然資源環境省、これは、二〇一三年に覚書を締結をして、現在も協力関係にあります。水質汚濁や大気汚染などについてベトナム政府からの要請などがあれば、環境省として何ができるか、協力できるかについても検討した
青木先生が今述べられたように、この新型コロナの影響によって様々なサプライチェーンが今寸断、途絶、停滞をする中で、改めて国家の自立とはというふうに考えている人は多いと思います。私もその一人です。その中で、医療資源、食料、水、そしてエネルギー、こういったことの観点から、環境省としてまずできる再生可能エネルギーの上限を、先ほど松山部長からは二二から二四は上限ではないというお話がありましたが、まさにこの上限をどこまで上げていけるかという、環境省は再生可能エネルギーの応援団であり続けたいというふうに思います。 この取組の一環として、先日来の環境委員会でも申し上げましたが、環境省自身が再生可能エネルギー一〇〇％調達をするＲＥ一〇〇、これを実
今、浜田先生に触れていただいたＥＳＧ金融、これ、非常に大切なことだと思っています。 さっき経産省の村瀬さんの方から答弁があったように、規制的なそういったアプローチに加えてまさに金融というお金の流れが脱炭素の方に流れていくと、こういった環境を整えていく上で、私は、今環境省がＥＳＧ金融を力を入れてやっていることは、本来金融を所管をしていない環境省という省庁としては当たり前に受け止められていますが、当たり前ではない画期的なことだと思っています。先日も、政府としては初めてとなるＥＳＧ金融のアワードを創設をしました。そして、この前は、各業界団体、関係者集めてハイレベルパネルも開催をしました。 こういった中で、今地域にもメガバンクとか大
一点が今の森林譲与税の関係でもいただきました。 環境省では、木材を利用した地球温暖化対策として、バイオマスを活用した地方自治体による地球温暖化対策への支援や、林野庁と連携したＣＬＴ、またセルロースナノファイバー、ＣＮＦの技術実証などを行っています。そして、先生から御指摘のとおり、もっと総務省そして林野庁、しっかり環境省も連携をしてという御指摘をいただきましたので、今後更に連携を深めていけるように取組を考えていきたいと思います。 総務省とか林野庁においては先進事例も優良事例も幾つかあることは私も聞きました。大阪府の千早赤阪村における森林作業の効率化などを目的とした路網の整備に対する補助、そして東京都豊島区と埼玉県の秩父市による
先日もパスポートを持っているという片山先生のお話がありましたが、ありがとうございます。ただ、パスポートを持っているがゆえに、この前の三連休で無料開放をしたので、パスポートを持っている方にとってはちょっとパスポートを持っている意味がというお受け止めをされた方がいたこともあったと思うので、そこは改めて御理解を求めたいと思います。 その新宿御苑について、なぜあのときに告知をしないで無料化という判断をしたかというのは、実は、一番の感染拡大リスクとしてこちらが考えていたことは、入場料を支払うときにできる行列だったんです。そこの行列のリスクが一番まさにあの三要件からすると高いだろうと。そこで、一番その密集をなくすためにはどうすればいいかとい
なぜ出さなかったのかという結論から申し上げると、一番大事なことは、締切りを守る以上に、前向きな脱炭素に対するメッセージ、これを出さなければ優先順位が違うという判断をしました。 現実に、二月までに提出をした国は、世界で百九十か国以上がパリ協定に加盟していますけど、四か国だけしか出していません。Ｇ７の中で出した国は一か国もありません。そういった状況の中で、モルドバが加わったので五か国だそうですけれども、そういう状況ですので、私はその方が大事だろうと今でも思っています。
その出すときに期待されていること、これにいかに少しでも近づけていけるか、これがまさに、ＮＤＣを出すときは、環境省が出すのではなくて、関係省庁合意の上で出さなければいけません。まさにそのために調整を続けていると、そういう御理解をしていただきたいと思います。
例えば、既に提出している中でいうとスイスとかがありますが、必ずしも今アップデートした、更新をしたものを出しているというよりも、今こういう作業をしている、ついてはまた報告をするというような形も出している国もあります。 このＮＤＣにつきましては、絶対この形で出せという形ではなくて各国がそれぞれ工夫をした形で、いかに自分たちの国が前向きかという中で出す要素もありますので、今関係省庁と調整をしているのは、今回いかに、日本がまず出すときに、気候変動パリ協定の目標達成に向けて水を差すことがないようなメッセージを伝えられる表現、文言、そういったことについてこれは相当密度の濃い調整をやっていますので、少し時間を要しているということであります。
ありがとうございます。 ただ、一方で、この、言って、そこの高い野心に向けて歩んでいけるというアプローチも一方であると思います。それは大事にしなきゃいけないと思う一方で、大臣としては、実際に制度を変えるなり政策を前に動かすなり形にするために、その発信の在り方というものを逆効果を招いてはいけないと。 そして、まさに環境省というエネルギー政策を所管していない省をつかさどる立場からすると、いかに他省庁の理解も得ながら、信頼関係も築きながら、だけど時にはぶつかることもしっかり理解をしながら運んでいけるかということを考えることも重要でありますので、そういったことも御理解いただきながら、このＮＤＣについても、表現の方が出たときには、その調
まず、この四省庁での議論、これは、六月をめどにしているインフラ輸出戦略の骨子の策定に向けてこの四省庁で議論をしていくことについての合意、四要件見直しの議論の合意です。 一方で、環境省としてこれからやっていこうと考えているのは、環境省の中に、この石炭についてのファクトを積み上げる検討会みたいなものを立ち上げて、この四要件見直しについての議論に建設的に貢献できるようなファクトを積み上げたいと。そういった中での骨子に向けての議論が積み上げられていくと、そういったイメージでいていただければと思います。
六月に出るのは骨子案というよりも骨子そのものですので、骨子が六月ぐらいにできて、今年の年末の十二月ぐらいには骨子ではなくてインフラ輸出戦略という形になるというのがこのインフラ輸出の話です。その六月の骨子に向けて四省庁でこの四要件の議論について調整をして、そしてそれを反映させるのが骨子という理解です。
まさに、その思いがなければ四要件に対する問題提起をすることはありませんでした。ああいったことが今回合意、四省庁で四要件の見直しについての議論を行うということの合意に至ったことは、問題提起をしてよかったと思います。 これからは、まさにその四省庁がテーブルに着いて議論というフェーズに変わりますので、ここからはしっかりと信頼関係を築きながらファクトに基づく議論をして、より脱炭素化のパリ協定の目標達成に資する形でこの四要件の見直しの議論が進んでいくように、環境省としては積極的な貢献をしていきたいと考えています。
