小泉進次郎

平成二十八年度及び平成二十九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。 　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。 　なお、先ほど私の発言の中で、平成二十八年度のエネルギー需給勘定につきまして、収納済み歳入額と支出済み歳入額との差額と申し上げたところは、支出済み歳出額との差額でありましたので、訂正をさせていただきます。

原子炉等規制法のクリアランス制度における基準については、同法で、原子力事業者等が工場等において用いた資材等が再生利用される場合も含め、これらのものに含まれる放射性物質についての放射能濃度が基準以下の場合は、放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとするものとして定められており、放射性セシウムについては、一キログラム当たり百ベクレルと定められているのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりです。 　一方で、今、阿部先生から御指摘のありました除去土壌の再生利用につきましては、専門家による議論を踏まえて作成した基本的な考え方、これは二〇一六年に、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方として取りまとめたものであり

本件指定廃棄物は、環境省が責任を持って、最終的に特定廃棄物埋立処分施設において適切に最終処分をする予定であったものであり、本件指定廃棄物が資材に混入して使用されてしまったことは、あってはならないことであります。 　本事案は、ことしの二月下旬、二月二十日に判明をして、まずは本件指定廃棄物を含む資材の回収を最優先に行い、四月の二日時点で仮置場に搬出をしたところです。 　加えて、福島地方環境事務所に対して直ちに厳重に指導を行うとともに、環境省職員が指定廃棄物を扱う際の書面手続の改善や、職員に対する指定廃棄物に関する教育の実施を充実させるなどの再発防止に努めております。

今、阿部先生からは、今度は浪江の件について御指摘をいただきました。 　保管者である民間事業者が誤って指定廃棄物を産業廃棄物処理業者に引き渡した時点において、放射性物質汚染対処特措法の指定廃棄物保管基準の遵守が不十分であったと保管者から報告を受けており、報告を受けた範囲において、指定廃棄物保管基準違反と考えられます。 　環境省としては、今般の浪江町における指定廃棄物の不適正な保管事案を踏まえ、事業者、自治体等に対して指定廃棄物の保管基準遵守を周知徹底するとともに、先ほどもお答えさせていただきましたが、飯舘村における環境省内の手続誤りへの対策を講じることで、指定廃棄物の適正な管理に万全を期してまいりたいと考えております。

二〇一五年九月の豪雨でこの候補地が冠水をしたとの塩谷町の公表を受けまして、当時も環境省として現地確認をしていますが、豪雨の影響も含め、現地固有の情報を確認するため、詳細調査を実施させていただきたいと考えています。引き続き、詳細調査の実施に向け、地元の方々の御理解を得られるように取り組んでまいりたいと思います。 　なお、栃木県における指定廃棄物の長期管理施設に係る詳細調査候補地については、環境省として二〇一四年七月に塩谷町寺島入を選定し、公表をしました。候補地の選定に当たっては、既存の地図情報等を用いて、自然災害を考慮して避けるべき地域などを除外し、洪水に関しては河川管理者が定めた洪水浸水区域を除外した上で、候補地の絞り込みを行いま

阿部先生からは、私の今大臣室などに置いてあります福島の鉢植えについて御質問をいただきました。 　この除去土壌を鉢植えに用いる取組は、二〇一六年に策定した技術開発戦略に位置づけられています全国民的な理解の醸成を目的として行ったものです。 　この鉢植えの設置は、除去土壌を取り扱うことから、放射性物質汚染対処特措法の基準に従って、環境省でモニタリングなどを実施することによって、適切に管理を行うことができていると考えております。 　この取組は、今まさに福島が向き合う風評、風化という課題に対する新たな第一歩だと考えています。今後とも、福島と同じ方向を向きながら、地元の方々とともに一歩一歩確実な歩みを進めてまいりたいと考えております。

今、阿部先生からパブコメについても触れていただきましたが、この除去土壌の再生利用については、放射性物質汚染対処特措法の施行規則を改正する省令案などのパブコメをことしの一月八日から二月七日にかけて実施をしまして、先生が述べていただいたとおり、二千八百五十四件、御意見をいただきました。 　このパブリックコメントでは、再生利用の安全性に関する御意見、実証事業で得られたデータの情報公開に関する御意見、再生利用についての説明を広く行うべきとの御意見などを多くいただき、これらに対する環境省の考え方を三月二十七日に公表したところであります。 　公表した考え方の中でも示しましたが、再生利用の推進に当たって、国民の方々、地元の方々の御理解が重要と

今、足立先生からは事前防災の観点でも御指摘をいただきました。 　この事前防災の観点も含め気候変動に対応するためには、その影響をまずはできるだけ広範、精緻に評価をして、その結果を施策に反映することが重要だと考えています。 　今年二〇二〇年は、今先生御指摘いただいた一昨年に成立をした気候変動適応法に基づくものとしては初めてとなる気候変動影響の評価に関する報告書を作成する予定としています。この中で、昨今の気象災害も含めた最新の科学的知見を取りまとめた上で、政府の気候変動適応計画の見直しに反映をさせていきます。 　そして、今、私が環境大臣として気候変動適応推進会議の議長を務めていますが、今まで防衛省は入っていませんでした。そこを河野大

結論から申し上げるとお店次第、そして、マイバッグ、エコバッグを使うかどうか、そういったところに大きく関わると思います。 　例えば、例を挙げると、マクドナルドみたいなああいうところであれば、ハンバーガーもポテトも紙で出てきますよね。それで、持ち帰りで紙袋に入っているけれども、マイバッグを使えば、その紙の分は袋は要らない。そして、例えば国会の中にも入っている吉野屋さんみたいな形であれば、お店の中で食べれば陶器、そして持ち帰ればプラスチック、しかし、マイバッグをもらえば、その分の紙袋は出ないとか、レジ袋は出ない。 　ですので、お店次第、マイバッグ、エコバッグを使うか次第でありますので、環境大臣という立場でいえば、しっかりとマイバッグ、

環境省としては、軽減税率とごみの量という形で調査をしていることはまだないんですけど、今先生に御指摘いただいたような、持ち帰りに伴って廃棄物が増えて、持ち帰り容器が増えているんじゃないかというのは、一部において指摘があるということは承知をしています。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　今、環境省は、容器包装リサイクル法に基づいて消費者による分別排出を徹底をして、これらを自治体、事業者の協力によりリサイクルをする取組を全国的に進めています。ですので、さっき私が申し上げたマイバッグとかエコバッグの利用徹底、これによる持ち帰り容器の削減も含めて、改めてリデュース、リユース、リサイクル、この３Ｒ、この取組がしっかりと浸透するよう

軽減税率、消費税と廃棄物の量の関係というのは確かに今まで言われたことなかったんですけど、廃棄物というのはいろんなところから出ますから、何かと廃棄物の関係ということでの調査、こういったことが環境省の限られた人材資源の中でどこまでできるかというのは、検討はしていきたいと思います。

田村先生から何度も行動の変化ということがキーワードとして挙がりましたが、環境省としては、全ての省庁の中で、ナッジユニットという、国民の行動変容をどのように前向きに起こすかという、これを最初に立ち上げた組織でもありますので、その行動変容についてはしっかりと意識をしていきたいと思いますが、七月からレジ袋の有料義務化、これと今回の軽減税率による影響というのは、私は直接影響を受けるという性質ではないというふうには思います。 　大事なことは、テークアウトも含めて、店舗で買物をする際にはマイバッグを持参をして、不要なレジ袋の削減を徹底することであります。現実に、もう既に七月を待たずに様々な業界、企業、頑張って取り組んでいただいて、本来であれば

三浦先生から、ＰＣＢについてのお尋ね、特に環境省のこれまでの取組、そして今回の百件の未処分、こういったものについての対策や財政補助、御指摘いただいたと思いますので、まとめてお答えさせていただきます。 　ＰＣＢの廃棄物の処理につきましては、長年、一九七三年以来、約三十年の間、民間による処理施設の立地が進まなかったことから、平成十三年、二〇〇一年に成立をしたＰＣＢ特別措置法に基づいて、環境省が主導して全国五か所にＪＥＳＣＯの処理施設を施設立地地域の御理解、御協力の下、順次設置し、処理を進めてきました。 　期限内の処理を確実にするため、平成二十八年、二〇一六年にＰＣＢ特措法を改正して、地域ごとの計画的処理完了期限の一年前までを処分期間

低濃度のＰＣＢの廃棄物につきましては、先生御指摘いただいたとおり、過去に橋などに用いられていたＰＣＢ含有塗膜については、平成三十年十一月から国の機関、自治体及び民間事業者において自ら管理する施設の調査を実施いただいています。 　環境省としては、調査の中で生じた技術的課題について随時検討を行い、自治体や民間事業者が円滑に調査を実施できるよう対応しておりまして、今後も、技術的な課題に対応していくなど、調査を実施する自治体や民間事業者への支援を継続的に行い、実態把握に努めてまいります。 　また、昨年十二月に、塗膜を始めとするＰＣＢ濃度〇・五％から一〇％までの可燃性汚染物の処理体制の構築のため、環境大臣の認定する無害化処理施設の処理対象

おはようございます。 　滝沢先生から気候変動適応法の関連する取組ということで御質問いただきましたが、具体的な取組の一つは防衛省との連携の強化です。 　私が今議長を務めているのが気候変動適応推進会議というのがありますが、これ実は、第一回、私が大臣になる前ですけど、開催されていたときには防衛省というのはこの会議には参加をしているメンバーではありませんでした。しかし、もう気候変動というのは国家の安全保障としても脅威だと、こういった認識の下で、私から河野大臣にお願いをして防衛省の参加を求め、そして第二回からは防衛省がこの気候変動適応推進会議の構成員として参加をいただく形になりました。これは私がマドリードにＣＯＰ25に行ったときにもお話を

今先生から休屋地区の話がありました。 　休屋地区内のホテルや旅館が廃屋化をしているというこの景観の問題、これにつきましては、国立公園満喫プロジェクトを契機として、国際観光旅客税財源を用いた利用拠点の滞在環境上質化に取り組んでいるところです。 　先生の御地元でもある十和田市を始め、地域の関係者が協力をして休屋地区の再生計画を作成をして、その計画に基づいて、環境省や民間事業者が一体となって廃屋の撤去や民間店舗の外壁改修などの町並み、景観の改善を今進めているところです。 　環境省の所管地内においては、環境省が、土地所有者の権原に基づいて、平成二十七年に一件廃屋撤去を実施をして、さらに、残る十二件のうち優先度の高い三件についても手続を

ありがとうございます。 　今回、今、滝沢先生からは特に厚労省との連携ということで御質問をいただきましたので、最初に厚労省の連携の部分で一つの事例を御紹介させていただくと、クルーズ船、これはダイヤモンド・プリンセス号、話題になりましたけれども、現地対策本部、この船ですね、そこに環境省の大臣官房審議官を派遣をしまして、事務方のリーダーとして本当に精力的に頑張っていただきました。その職員にはクルーズ船の中に常駐をしていただいて、橋本厚生労働副大臣そして自見政務官、この二人を補佐をして、船内の感染対策を始め検疫チームや医療支援チームの陣頭指揮などの対応をしてもらいました。 　また、私も、その職員の下船後に本人から現場の状況を聞いて、新型

今、再調査についてありましたが、これは、総理、そして麻生財務大臣など関係大臣がコメントしているわけでありますから、私からコメントは差し控えたいというふうには思います。 　ただ、いずれにしても、この件で、公文書の改ざん、こういったことはあってはならない、当然のことであります。私が今環境大臣として、環境省の中で大臣の職を務めている中でこういったことが決してないように、しっかりと管理をしていきたいと思っています。

今、鉢呂先生に御紹介をいただいた私の二年前の発言、そしてその思い、これは今でも変わりません。こういう大臣という立場に就いて改めて、今、政府の中で環境省という行政をつかさどる一員になったときに、この行政と政治、その関係の在り方、そして日々の様々な判断、決断あります。そういったところを後世にしっかりと御評価いただくためにいかに記録を残すか、そういったことについては強く問題意識を持ちながら、環境省が決して改ざんなどそういったことが起きないように、国民の皆さんに胸の張れる行政の一つの組織であることができるように、私として今注力すべきは、まさに環境省がそういう組織であるようにすること、こういったことに力を入れて取り組んでいきたいと考えておりま

私と安倍総理が一対一で何度会ったかという、そういった御質問ですか。 　一対一で、一対一というのはなかなかないですかね。ＣＯＰに行く前、そしてＣＯＰに行った後、そういった形で、ＣＯＰでこういう意見を述べてきますということや関係省庁でこういう調整をしましたという報告、そして、ＣＯＰから帰ってきて、ＣＯＰの現場はどうだったかといういわゆる帰朝報告、こういったことについて総理の執務室に伺って、そのときは二人ではないです、もちろん事務方もいますから。そういった場は何度か設けております。