原子力規制につきましては、専門的知見に基づいて、独立性の高い原子力規制委員会によって適切に実施されているものと認識をしています。また、原子力規制委員会の意思決定は全て原則公開の原子力規制委員会会議の場で行われているものと認識をしております。
近藤先生が今何度も強調された、常に事故を想定をという、そういった部分につきましては、今私は環境大臣であるとともに、環境大臣と、この規制委員会の関係でいうと、環境省の外局、独立した三条委員会ということになりますが、私はもう一方で、内閣府原子力防災担当大臣、その立場では、まさにこの万が一、福島の教訓を決して忘れることなく、避難計画そして緊急時対応、これについては完璧はない、終わりはない、そのもとで地域の自治体の皆さんなどと協力をして、万が一を常に想定した計画づくりをやっています。 そういった立場として、今先生から、原子力規制委員会、この設置法第一条に書かれている内容が今も生きているか、そういう御指摘でありました。この第一条に書かれて
関先生から、家庭での新型コロナウイルス対策、特にごみの捨て方、こういったことについて御指摘をいただきました。ありがとうございます。 三月の二十七日に、これはホームページ、また、私の方でも発信をさせていただきましたが、このように、皆さんに見ていただけるかわかりませんが、チラシを作成しまして、一般的に御家庭で、ごみの捨て方という形を紹介をさせていただきました。 ポイントは何かといいますと、例えば、鼻をかんで、そのティッシュとかマスク、これをどうしたらいいのかな、特別な管理が必要なのかなと思っている方がいるかもしれません。ぜひ、ごみに直接触れない、そしてごみ袋はしっかり縛って封をする、そしてごみを捨てた後は手を洗う、こういった基本
済みません。ちょっと補足をさせていただくと、関先生おっしゃるとおりで、収束をした後にいかに反転攻勢をするか。その中には、今までインバウンド、インバウンドというふうにやってきましたが、インバウンド、もちろん来ていただくことは大事です。しかし、これからは、改めて、国民の皆さんにより国立公園に親しんでもらう、そういった打ち出し方も大事だというふうに問題意識を持っています。 そして、この収束がまだ見えない中では、この前、観光事業者の、国立公園の周辺の皆さんとビデオ会議でやりましたが、あった声としては、Ｖ字回復を目指して反転攻勢というのはありがたいけれども、そこまで生き延びられるかどうかが不安であると。 そういった声に対して環境省は何
今、関先生については、現場が混乱をしているという話はありましたが、ことしの七月の施行に向けて、この七月を待たずに既に動き出している企業、取組はいっぱいあります。先ほど、例えば例外のあるものについても言いましたが、そういったものを扱ってもなお有料化をする、そういった取組も一部のコンビニなどでも起きています。そういったことはしっかり後押しをしつつ、ライフスタイルの変革に向けて、世の中の景色が今変わりつつあると思いますので、これは後押しをしていきたいと思っています。 ですので、今予定しているとおり、本年七月の有料化施行で支障ないものと考えていますが、関先生おっしゃったように、今後も事業者や国民の皆さんの状況を丁寧に酌み取って、足元の今
予定どおりやりたいと思っています。その上で、しっかりと意義、そして、中国に廃プラを出せなくなって、全体九百万トンあるうちの、このレジ袋というのは本当に一部だけれども、一人一人の意識をこの問題にも持ってもらうということがまさにこの問題なんだ、そして、海外でも多くの国が何らかの規制なども入れている、こういったことも改めて伝えていくことが大事だ、それを認識して進めてまいりたいと思っております。
柿沢先生が今されているものが若者好みかは、一人一人の好みがあるとは思いますが、その上で、私も、いろんなマスクが今ありますから、布マスクとかも含めて活用してみたい、またいいデザインのものがあったら、それ以外にも紹介をしていただければと思います。
大変大事な御議論の提起、ありがとうございます。 今、柿沢先生から、この主犯は誰かという議論がありましたが、我々全員考えなければいけないことだと思うんですよね。 今回、コロナウイルスによって、もう一つの危機である気候危機、これが置き去りになることがないように、我々しっかりとこのことを忘れずに取り組んでいきたいと考えていますし、今、これだけ人と物とお金の流れが停滞、停止、寸断をされていることが、もう一度、収束後に、戻っていくときに、決して今までどおりに戻ることなく新たな歩みを進めることができるように、まさに今こそそういったことを考える時期であろうというふうに思います。 先生が、感染症の、人の動きによっての拡大、本当は住んでは
環境省の、国立環境研究所の五箇さんのことを取り上げていただいて、ありがとうございます。大変ユニークで、また思いの熱い方だと私も伺っておりますが。 五箇さんの思いは、そう言いたくなる気持ちはわかりますよね。このコロナが直接的に気候変動とどうかというと、それはまだわかりませんが、ただ、大きな流れの中でいうと、我々が直視しなければいけないことは、この地球との関係、そして我々人間の活動のあり方、これが問われているというのは間違いないと思います。 私自身も、自戒を込めて言えば、環境大臣になる前にこんなに考えたことはなかったです。そして、私がなって、今環境大臣として私が見ている景色そして感じていることを一人でも多くの方に共有をしてもらい
今、柿沢先生、資料につけていただいているような報道があるのは承知をしています。 国立競技場については管理をしているのが日本スポーツ振興センター、そして、有明アリーナについては東京都が管理をしているということですから、環境省としては今このお尋ねの点について直接回答する立場にはありませんが、環境省としては、オリンピックなどに関する木材の調達については、大会組織委員会が作成をした調達基準に基づいて適切に取り組んでいるものと認識をしています。 また、木材や木材製品の流通及び利用一般について言えば、農水省、経産省、国交省が所管をする通称クリーンウッド法、これに基づいて、地球温暖化の防止、自然環境の保全などを含む森林の有する多面にわたる
まず、先生がおっしゃったような、例えば海外で違法で伐採されたようなもの、そういったものが流通することのないようにということで生まれた一つがクリーンウッド法でもあると思いますが、木材の活用のあり方を含めた林野行政については、政府全体の中では農水省、林野庁が取りまとめているところですが、環境省としては、じゃ、木材の活用のあり方を含めた林野という部分にどういう役割があるかというと、環境省は公共調達の観点からグリーン購入法に基づく対応をする、これが環境省としての役割です。 ですので、グリーン購入法において、国などの機関が製材等の調達を行う場合には、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものである
柿沢先生から、センカクモグラなど、尖閣諸島の中のことについても御指摘いただきましたが、このセンカクモグラの調査につきましては、昭和五十四年、一九七九年に、沖縄開発庁による現地調査によって初めてその存在が確認をされたということです。その後、平成二十年と平成二十七年、環境省の調査によって、航空写真や人工衛星画像の解析によって植生図を作成をして、生息環境の把握に努めています。 そして、このセンカクモグラにつきましては、過去に上陸調査の要望がありましたが、政府の方針として、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として、政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところであります。
この緊急事態、それと国民の生活に不可欠なインフラでもある廃棄物の処理、この体制が揺るぎなくしっかりと行われるように全力を尽くし、また万全の対応をしていきたいと思います。 今、山本局長からもお話がありましたが、さまざま、今までにない状況ですから、これからもいろんな課題が出てくるかもしれません。そういったことにもしっかり対応して、国民生活、経済社会の活動はこの緊急事態の中では大きな影響を受けると思いますが、その中でも適切に最低限の必要なインフラがしっかりと機能するように全力を尽くしてまいります。
池田先生からは軌道修正力は評価するという御発言がありましたが、今回、まさに先生方の御指摘も真摯に受けとめたこともあります。 そして、私自身も、毎年どのような災害が起きるかわからない、まさに気候危機の時代というのはそういう時代ですから、この雨季に、梅雨の前までに、また同じようなことを繰り返してはならない、そういった強い危機感のもとに、関係の部局と議論をし、対策を講じたところであります。 先生から、今後ということでありましたが、今回、台風十九号で、四カ所の仮置場から合計九十袋、大型の土のう袋が流出をしたこの事案は、地域住民の方々に不安を与えかねないものであることはもとより、除去土壌などの管理に対する環境省自身への信頼にかかわる大
私が、特に漁業者の皆さんなど福島の現地の方の声をしっかり聞いてもらいたい、それをないがしろにすることなく検討を進めてもらいたい、この思いは全く変わりません。 そして、きのうですか、意見を伺う場ということで、福島で開催をされ、環境省からは石原副大臣に出席をしてもらい、直接その声を伺い、私も石原副大臣から報告を受けました。 この議論が、検討が進んでいく中で、環境省は福島の復興に大きな責任を抱えています。中間貯蔵、除染、そしてまた前向きな復興についても、今プロジェクトを、いろいろなことをやっています。 そういった中で、大変重要な問題に対してどのように臨むかということを考えたときに、最初から環境省がスタンスを決めて向き合うという
古屋先生から御質問いただきました、石炭火力の輸出の四要件の見直しに関する議論をする有識者によるファクト検討会、これは四月の一日に第一回を開催をしました。 このファクト検討会という名前に込めた思いは、やはりそれぞれ、関係省庁、さまざまな思い、立場があります。それがなかなか調整するのが難しいからこそ今までこれだけ、今のままでＣＯＰのような場に行くと批判を浴びるというような、そういうことが続いていたんだと思います。 じゃ、いかに関係省庁が同じテーブルに着いて、立場を超えて前向きな建設的な議論ができるか、どうしたらいいかと考えたときに、やはりそれはファクトベースの議論をしっかりやることであろう、そういった思いに至りました。 です
田村先生御指摘のパブリックコメントにおきまして、石綿含有成形板など、これはいわゆるレベル３建材でありますが、これに係る作業の届出、第三者による事前調査、大気濃度測定などについても義務づけるべきといった意見があったことは承知をしています。 これらの御意見は今回の改正に対する強い期待であると受けとめていますが、いずれも技術的、実務的な課題を抱えていまして、直ちに導入することは難しいと考えています。 一方で、環境省としては、今回の法改正によって、石綿含有成形板等レベル３建材を含めた全ての石綿含有建材を規制対象とするとともに、直罰制の導入を含めた事前調査から作業後までの一連の規制を強化することにより、石綿飛散防止のための規制は大いに
先ほど田村先生からは、ジュゴン、またＩＵＣＮ、そしてＮＧＯ団体の活動等、お話がありました。 環境省としても、ＩＵＣＮの専門家グループ、このジュゴンの調査提案を一つの参考にして、引き続き、関係機関と連携をしつつ、ジュゴンの生息状況の把握、そして混獲対策、これは漁業用の定置網や刺し網にジュゴンがひっかかることへの対策などの保護対策の実施に努めてまいります。
ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 大気汚染防止法においては、解体工事前の建築物の調査、石綿含有建材の除去作業の実施の届出、除去作業時の作業基準の遵守等の義務を規定しています。今般、前回の改正法の施行から五年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところです。 一点目は、飛散性が相対的に低いことから、これまで規制対象ではなかった石綿含有成形板などの石綿含有建材についても、不適切な除去作業を行えば石綿が飛散するおそれがあることが判明したこと。 二点目は、解体工事前の建築物
おはようございます。 平成二十八年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。 歳入予算額は四十億二千七百五十八万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は六十一億六千七百六十五万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は二十一億四千七万円余の増加となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は五千四百四億七千三百八十八万円余、これに対しまして、支出済み歳出額は四千百四十二億四千二百四十八万円余、翌年度への繰越額は千百四十三億六千四百九十七万円余、不用額
