先生御地元茨城、東海第二地域は、原発からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つです。県外避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題があります。このため、これらの課題に対して、関係自治体と一体となってしっかりと検討を重ねて、各自治体の避難計画を含めた緊急事態案の取りまとめに向けて、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところです。 なお、原子力防災体制の充実強化は、原発が存在をしてそこに核燃料がある限り、稼働するか否かにかかわらず、地域住民の安心、安全の観点から重要であります。私は、原子力防災担当大臣としては、引き続き、関係自治体と緊密に連携をして、避難計画
感染症と気候変動という古くて新しいというか、このテーマもコロナに影響されて改めて浮かび上がっている一つのテーマだと思います。 そして、今回、まだ確定はしていないと思いますが、コウモリを起源としてこのコロナのウイルスが世界中に拡散をしたのではないかというふうなことも言われている中で、本来であれば今年は中国において生物多様性ＣＯＰ、これが開催をされる予定でありました。しかし、これも延期をされて来年以降になると思いますが、この気候変動と生物多様性、そしてこの感染症、こういったことをこれから一体となってしっかり議論を踏まえた上で、今後、自然とそして人間の社会の距離、そして在り方、こういったことをよく考えていかなければいけない局面だという
日本のグリーンボンド市場、これを拡大していくことは、環境省としても今全力を挙げてやっています。今ＥＳＧ経営とかＥＳＧ金融、ＥＳＧ投資、こういった言葉も真っ盛りでありますが、このＥＳＧアワードの表彰制度も、政府の中で初めて環境省が今やっています。 こういった中で、グリーンボンドそのものを国が発行するというところはまだ日本はありません。ただ、世界の中では、今のところ把握しているところは、十二か国が国としてグリーンボンドを発行しています。日本はこの民間が発行するグリーンボンドを支援をしようと、こういったところは日本の一つのアプローチだと思いますので、例えば昨年でいうと、日本電産が一千億というグリーンボンドを発行したと、これが今、日本の
今、環境省としては、グリーンボンドのガイドラインの整備、それと補助事業の実施などで、民間の皆さんがグリーンボンド、グリーンローン、この発行をしやすい環境をつくっていくことが今大事だと思ってやっています。 ただ、これがしばらくしてもっとグリーンボンドが当たり前のように根付いたときには、やはり自立的に発展していく姿が一番望ましいと思いますので、先生が今お触れになったように、グリーンボンド、グリーンローン、この知名度、認知をしっかりと上げていくこと、そういったことも通じて、環境省としては市場環境の整備を今の発行支援の後押しも使いながらやっていきたいと、そう考えています。
ありがとうございます。 古賀先生にも、まさにこのコロナからの、経済活動、社会活動が再開される議論ができるタイミングになりましたら、今は出血を止める、とにかく失業対策とか雇用とか、目の前のことが大事だと思いますが、この再開に当たっての議論のときに環境を決して置き去りにしない。まあ一部の国では環境なんかほっとけと、経済ばかばか吹かせと、そういった議論がありますが、決してそういうことにならないように、一緒になってこういった機運を盛り上げていけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
浜口先生に多分全てこの水素社会に対する思いというのはほぼ言い切っていただいたというふうに思いますが、先ほど、今日の小沼先生の質問でもありましたとおり、再エネの主力電源化、この切り札、これはまさに再エネ由来水素、これが非常に重要でありますから、こういったところを後押しを、しっかり押して長期戦略を実現をすること。 そしてまた、二〇五一年という話も古賀先生からしていただきましたが、一年でも早く脱炭素社会の実現に持っていけるかどうか、この切り札の一つは間違いなくこの水素になってくると、そういうふうに考えております。
浜口先生おっしゃるとおり、この水素の課題の最大のものの一つが高いと、この価格のことだと思います。そういったコストをいかに下げていけるか。今年の一月に策定をした革新的環境イノベーション戦略、その戦略の中にも、このコストを下げること、これを戦略の目標の一つとして位置付けています。 そして、環境省としては、先日御審議いただいて成立をした本予算、この予算の中に、福島における水素活用の場を広げていくための水素活用ニーズ、この調査、そしてまた、地域の再エネ等から水素を作る、そして、運んで、ためて、そして使う、ここまで一貫したサプライチェーンを構築をするための実証事業、そして燃料電池バスなどの導入の補助、こういったことを今入れています。
この水素社会、この実現に、先ほど福島の例を挙げさせていただきましたが、原発事故があった福島県が今、二〇四〇年までに再生可能エネルギーで実質県内を全部賄おうと、この目標を掲げて今必死の努力をやっています。まさに、これを実現できるかどうかも、一つが、浪江にあるこのフィールドを実際需要を掘り起こす形で実らせることができるかは、再エネ由来水素、福島から全国へと、そして日本から世界へと、こういった中では非常に重要で、環境省としても福島の復興の後押しも大切な事業ですから、ここをしっかり力を入れてやっていきます。 あとは、大熊町が、福島第一原発が立地をしている町であります。この大熊町が、この前、二〇五〇年までのＣＯ２排出ゼロ宣言、ゼロカーボン
重要なところでありますので、御質疑に上げていただいてありがとうございます。 浜口先生がおっしゃったとおり、これは量の問題でレジ袋の有料化を始めるわけではありません。全体九百万トンを超えている中でレジ袋は数％ですから、この量ではなくて、一番国民の皆さんにとって身近なところから地球規模の課題の状況に気付いてもらう。そのスタートがレジ袋の有料化として、これは日本がむしろ取組は後発組で、国際社会の中ではアフリカも含めてヨーロッパ、そしてアメリカ、世界中が取り組んでいる、もう既にやっているのがこのレジ袋の有料化。中には廃止という国もあります。また、先日、京都の亀岡におきましては、レジ袋の廃止の条例が初めて日本の中でできたと、そういったこと
この周知につきましては、正直、コロナの影響もありまして、影響を受けているところが一部あります。ただ、その中でもできる限りのことはやっていこうということで、今、事業者向けにパンフレットとかガイドとか、また様々なツールを使っての発信もやっています。 先生から御指摘いただいたように、幾つか、例えばプラスチックの厚さ、これが五十マイクロメートル以上、そしてまた海洋生分解性のプラスチックの配合率が一〇〇％であることとか、バイオマス素材の配合率が二五パー以上とか、こういったものは有料化の対応ではないということもありますが、基本的には全てが対象で有料化と。 また、七月というお話がありましたが、実はもう既に多くの企業が率先して取り組んでいた
昨年の五月にプラスチック資源循環戦略を策定をしました。例えば、レジ袋を含むワンウエープラスチック、これ使い捨てプラスチックのことですけど、そのリデュースを進めるために二〇三〇年までに累積で二五％の排出抑制を目指す、このマイルストーンを設定しています。 既に企業の先進的な取組を紹介しましたが、例えばユニクロを経営するファーストリテイリングでは、今年二〇二〇年中をめどに全世界のグループ全体で、店頭でお客様の手に渡る使い捨てプラスチックのうちショッピングバッグと商品パッケージの八五％を削減を目指すと、こういった取組を宣言されています。 そして、花王。花王は、従来の詰め替え式から、より簡単に入替えが可能な付け替え式の容器を開発したこ
三浦先生からは愛犬家としての質問もいただきまして、ありがとうございます。 環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを自治体と飼い主に対して周知することを通じて、飼い主の皆様にはしつけなど平時からの備えと発災時にペットとともに避難をする同行避難、これを、自治体にはその受入れ準備をお願いをしてきたところです。 また、全国の八ブロックで都道府県、獣医師会、動物愛護団体などの参加を得て、広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練を実施をして、災害発生時の初動対応やペット同行避難者支援の体制構築を進めてきたほか、飼い主向けのポスターを作成、配付をして、普及啓発を努めてきました。 これまでの災害では、同行避難者を受け入れ、適切な
誤解なくお伝えをさせていただくと、ＮＤＣのポイントは三つありまして、一つ目が、先ほど小沼先生にもお答えをしましたが、二六％の水準にとどまらない、その削減努力を追求をする、これが一つ目です。二つ目が、地球温暖化対策計画の見直しに着手すること、これが二つ目。そして三つ目が、今、武田先生に触れていただいた、削減目標の検討は、エネルギーミックスの改定と整合的に、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すこと、そしてＣＯＰ26、これ今年が延期になって来年以降になりますが、そこまでに追加情報を提出をすること、これ書いてあります。 ですので、今回、この三つのポイントの中で、ポイントは今エネルギーミックスと整合的にとおっしゃいましたが
おはようございます。 今お尋ねになりました、三点あると思います。 最初の御質問に対しましては、目的は、エアロゾルのこの検証によって環境省が高機能の換気設備を導入を決定したということではありません。エアロゾルの感染というのは、適切に厚労省によってなされるであろうと。 もちろんその可能性は否定はしておりませんが、今、今回環境省としてこの高機能の換気設備の導入、これを支援のメニューに入れているのは、一つは、やはり三密の一つの要件でもある密閉、この中で、先生も昨日、この第一会議室の空調のことをお触れになりましたけれども、まさにその感染の一つのリスクを下げる、これは終息前、そして経済活動が回復をした後、いずれにしても大切なことであ
ワーケーションとは、ワークとバケーションを合わせた造語、言葉でありまして、これは、蓮舫議員頭抱えていますが、我々が作った言葉でもありません。今、ワーケーションという形でこういった取組をやられている方も多くいます。 そして、国立公園というのは遊ぶためだけでもなく働ける場所でもある、そういったことを認識をしていただく形で、観光事業者とともにあるのが国立公園ですから、まさに蓮舫議員がおっしゃった認識と私は同じです。終息までにいかに雇用の維持確保ができるか。そのために今回、まさにこの終息までに、このままだったらもたないという観光事業者の方々の雇用や維持なども含めて今、雇用策を組んでいます。エコツーリズムなどは大変小規模の事業者が多いもの
今、田中復興大臣からもお話があったところでありますが、処理水の処分方法については現時点では方針決定はされておりませんが、いかなる処分方法を取った場合であっても環境への影響が生じることのないように政府として対応することが必要不可欠であると考えています。 環境省としては、今、私がモニタリング調整会議の議長を務めております。福島県の沿岸地域のセシウム１３４、そしてセシウム１３７のモニタリングなどを担当しています。今後も、環境省として政府の中で必要な役割をしっかりと果たしてまいります。 福島の復興再生を進めるためには、福島第一原発における処理水の取扱いの問題を解決することが不可欠であります。地元の御意見などもしっかりと聞きながら、政
今、増子先生からは、二点、大きく分けてお尋ねがあったと捉えています。 まず一点目になりますが、三十年以内の福島県外最終処分という方針は国としての約束でありますし、法律にも規定をされた国の責務であります。今後ともしっかりと約束を果たすために取り組んでまいります。 環境省としては、現在、除去土壌などの減容に関する技術開発や実証事業などの再生利用の推進、処分場の構造の技術的検討などを進めています。その成果を前提として、最終処分地に関する具体的な調整に順次着手をしていく考えです。今後とも、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って具体的な取組を着実に前進をさせてまいります。 また、二点目になりますが、福島県外の除去土壌の
全く同感です。 今回、収束後を見据えた反転攻勢とかＶ字回復とか、そういった言葉がよく出ていますが、そのときに、今までの、もとの経済社会構造に戻るという形での反転攻勢やＶ字回復ではいけない、脱炭素型にいかに経済社会構造を転換する、そういった反転攻勢、そしてＶ字、こういった方向に歩みを進めていけるか、こういったところが一番肝要だ、そう考えております。
今、二点御質問をいただいたと思っています。一つはＮＤＣ、もう一つが石炭ということであります。 ＮＤＣについては秋本先生に大変御評価をいただいて、ありがとうございます。これは、なかなか、日本の中だと、気候変動というのは、環境政策は、たたく対象として取り上げやすいというのはあると思いますね。しかし、国際社会の関係者は正確に見てくれています。現に、国連の気候変動枠組み条約の事務局長のエスピノーザ事務局長からは、今回の日本のＮＤＣの提出については、野心の向上の意図を含む日本のＮＤＣの提出について感謝という形でツイートがされたことでありますから、よく、報道でもある、二六％を変えていない、据置きだということのみで批判をするというのは全く当た
まず、石炭火力をどう減らすのかということについては、今、政府全体としても、可能な限りその依存度を引き下げる、そういったことは、これは環境省の思いだけではなくて、政府全体としてはこの思いを持っています。そしてなおかつ、再エネの主力電源化、このことについても、これも環境省だけではなくて政府全体の思いとして統一されているものであります。 じゃ、その中で、環境省がどのように具体的に石炭火力を減らしていくということをできるか。 これについては、一つは、電力事業分野のレビュー、これは非常に大事なツールだと思っています。そういったことについても環境省ができることをしっかりやるとともに、環境アセス、これについても、経産大臣に対しては、二〇三
