前回に続きまして、国環研の五箇先生に対する御質問をいただきました。 先生おっしゃるとおり、五箇先生とはやりとりをさせていただいています。そして、この前、環境省では、ウエブで、五箇先生がいわば講師のようになりまして、省内の事務方含めて多くの者に参加をいただいて、この五箇先生の、コロナの局面と生物多様性、気候変動、そして今後のあるべき自立分散型社会、こういったことについてディスカッションをさせていただく機会をいただきました。 そして、五月の二十二日、来週は生物多様性の日であります。ここで私は国際社会に対してビデオメッセージを、もう撮影をしてありますので、その発出は来週になりますが、その中で私が国際社会に発信すべきメッセージも、五
マスク、直接ということになりますと、今自見政務官が答弁されたように、厚労省で加藤大臣のもとで対応されていると承知をしていますが、今まさに柿沢先生が御指摘された、命にかかわるような、そういった領域をどのように自国で担保していくか、これこそまさにコロナによって突きつけられた一つの大きなテーマだと思っています。これはもちろん食料もかかわりますし、まさに我々環境省の分野でいえば、エネルギーをどのように自国で、まさに自己完結型で賄っていけるかというのは、これは国家の存立にとっての極めて重大なテーマです。何せ、九割以上、外国からのエネルギーの輸入ですから。 その上でも、なぜ、先ほど五箇先生の話がありましたが、自立分散型、そして自然共生社会、
ありがとうございます。 江田先生から、今回の法律の改正の意義、そして決意ということでありますが、法改正の目的は、環境省にとって最も基本的かつ重要な役割であります環境に由来する健康被害の未然防止のために、全ての建築物などの解体等工事について石綿の飛散防止を徹底することであります。 ポイントは、きょう何度か申し上げておりますが、四点あります。一つ目が、全ての石綿含有建材への規制対象を拡大すること、二つ目が、事前調査方法の明確化や、調査結果の都道府県への報告の義務づけによる不適切な調査を防止すること、そして三つ目が、直接罰の創設、そして四つ目が、作業記録の保存や、作業結果の発注者への報告の義務づけによる不適切な除去作業の防止、以上
今回の改正では、国や地方公共団体に対して災害時の石綿飛散防止のために必要な施策を実施していく責務を設けることで、所有者等による通常時からの建築物等への石綿含有建材の使用状況の把握を後押しをしています。 きょうは、先ほど金子委員からの質疑の中でもありましたが、モデル事業、こういった事業を実施することによって情報をしっかりと蓄積をしていきたいと思います。 そして、マニュアルを強化をして、平常時から準備を進めることによって、建築物等の所有者や地方公共団体が適切に災害時応急措置を行えるようにしていきます。 また、災害時に災害廃棄物として取り扱う場合は、都道府県等に対し、飛散防止措置や防じんマスクの着用等の安全措置を周知をしていま
田村先生には、気候変動に注力していただいて、感謝申し上げます。 今、気候変動と感染症の関係ということで、一問目、御指摘をいただきましたが、今、現時点で、気候変動とコロナの関係については知見が得られているところではありませんが、一般的に感染症ということで気候変動との関係を申し上げると、先生からも御指摘あった、蚊を媒介する、例えばデング熱、これはヒトスジシマカでありますが、七十年前、一九五〇年には北限は関東地方周辺でした。それが今では青森県まで北上して、これから北海道までそれは行くだろうというふうにも思われますので、まさにそういったリスク、これは気候変動に伴って増してくることを抑えるためにも、この気候変動の影響をどうやって回避、軽減
きょう何度か、大気濃度測定の義務づけということで御指摘をいただいております。 これは小委員会においても議論がされましたが、双方、立場の異なる御意見もあって、結果としては、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力して課題解決に取り組み、今後、制度化について検討する必要があるというふうにされました。 環境省としては、今後、答申を踏まえて、石綿濃度を迅速に測定する方法など、引き続き、残された課題について検討をしっかりと進めてまいります。 そして、仮に、きょう、御審議いただき、法律が改正をされるということになれば、改正後の制度の施行状況を踏まえまして、大気濃度測定の制度化について検討を進めて、必要に応じて中央環境
まさに、この法律改正の目的は、今回の法律を改正して、今まで対象ではなかったレベル３建材も規制の対象にするなどして、飛散の防止を更に推進をしていく、そのことによって国民の生命、そして健康、これを守っていく、こういったことにつながると我々は思いながら、この法律を皆さんに御審議をいただいているところであります。 ぜひ、丁寧な御審議をきょういただきましたが、引き続き御理解をいただけるように全力を尽くしてまいります。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいります。 ―――――――――――――
まず、し尿処理も含めました廃棄物処理の皆さんに光を当てていただいて、担当する大臣としても有り難く思います。 山下先生から御指摘があったとおり、私から、先月、廃棄物処理に関わる全ての皆様にお手紙を出させていただきました。そして、今年は特に廃棄物にとっては一つの節目となる年で、今年は、二〇二〇年は廃棄物処理法ができて五十年、そして、その前々身に当たる汚物掃除法というのが明治三十三年にできて今年でちょうど百二十年、こういう節目の年でもあります。 そんな中、今、コロナウイルスの中で、我々の国民生活を支えるインフラを、この廃棄物処理システムを決して滞らせることがないように、感染リスクもある中でも必死に業務に当たっていただいているし尿の
離島のごみというのは、この山下先生が触れていただいたごみに加えまして、例えば海洋プラスチック、この漂着ごみの問題などもあります。そして、その島で暮らしている皆さんにとっては、ごみの課題というのは切実なものもあると承知をしています。 特に、先生の御地元の佐賀県唐津市に属する七つの離島、この離島の現状も、今回質問に当たって私も聞きました。五十人規模の島から数百人規模の島まで、その七つの島では、収集、運搬の車が台船に載って、台船から島を回って島の中でごみを集めて、もう一回台船に戻って本土で処理をする。若しくは、島内でボックスがあって、そのボックスを船に載っけて、その船を本土に持っていって処理をする。様々な形で御苦労があるんだろうと思い
山下先生からは、業界団体とか民間との連携、そういったことも御指摘をいただきましたが、今環境大臣が災害廃棄物、この対策のエキスパートとして任命をした有識者、技術者、そして業界団体などで構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、これはＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、こういう組織を立ち上げていて、自治体による災害廃棄物処理計画などの策定や人材育成、防災訓練、そういったことなどへの支援を行っています。 また、地域レベルでは、地方環境事務所が中心となって、災害廃棄物処理に関わる自治体や事業者団体に参画を呼びかけて地域ブロック協議会を設置して、自治体が策定をする処理計画の策定に当たって助言、各自治体が行う訓練への協力を行うなどの取組を行
まず、小沼先生にはこの質問を四月の八日当初から御用意いただいておりますが、ありがとうございます。四月の八日からは大分コロナの方の対策もありましたので、そういった対策、環境省もしっかりやっておりました。 そして、一方で、気候変動というコロナの危機の以前から存在する危機、ここに対して、決してこのコロナ後の経済社会の再開に当たって置き去りになることのないような議論を日本全体でやっていかなければいけないと強く思っております。そういった意味から、このＮＤＣの今後について本気で腰据えてやるのかという御指摘でありますが、そういう気持ちがなければこのような形での提出には至らなかったと私は強く思っています。 まず、今回の日本のＮＤＣ、これは基
この温対計画、二〇一六年五月に決定して以降、政府として、その対策、施策に関して進捗状況の点検を毎年度実施するとともに、昨年六月に脱炭素社会の実現を掲げたパリ協定に基づく長期戦略を閣議決定をして、長期的なビジョンを明らかにしました。 こうしたことを踏まえて、先ほど御指摘のあったＮＤＣ、これを三月末に決定をして、二六％の水準にとどまることなく、中期、長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していくという新たな方針に従って、今政府全体での見直しの作業を進めています。審議会等における公開のプロセスでの議論についても、準備が整い次第、できる限り早く開始をしたいというふうに考えています。 そして、あの三月から比べて、このコロナの影
まず、二六パーを何パーにするのかというのは、今の時点では申し上げることではありません。 この努力の積み重ねの結果、まさにこの二六パーも、先生、経産省出身ですから物すごくお詳しいと思います、この二六パーの達成も決して容易な目標ではありません。その中で、この二六％にまずは着実に達成をさせること、その上で、この二六％にとどまることのない努力を追求するということは明確にしたわけです。まさに、その二六％にとどまることのない努力の追求というのがどのような形で最終的に表すことができるのか、これこそまさにこの温対計画の見直しの作業、そしてまた政府全体での様々な議論、これが積み重なる結果だと思っています。
環境省としてのこのエネルギーミックス、基本的な考え方は、パリ協定の長期戦略にあるとおり、まずは省エネの推進、これをしっかりやること、そして分散型エネルギーシステムの構築を含めて、再エネ、これを主力電源化に確実に持っていくこと、そして石炭火力を含む火力についてはその依存度をできる限り下げること、そしてできるだけ早期の脱炭素社会の実現を目指すこと、これがまず基本的な考え方です。 そして、これは、先生がまさに出身の経産省と環境省で、じゃ、どういう違いがあるかといえば、経産省はサプライサイド、この業界含めて見ています。そして、我々環境省はむしろ需要サイド、国民側からまさにボトムアップで、どのように再エネを、需要を自ら生んでいくような環境
まず、小沼先生のように経産省出身で環境省応援団という、そういう環境省応援団を、政界そして民間、多く増やしていくことも、この限られた制約の中でどのように日本を脱炭素の方向に確実に向けていくかは非常に重要なことですので、今日のこの御質疑もいただいて、ありがとうございます。 そして、そういった中で、まさに今、石炭火力の特に輸出に関する四要件の見直しの議論を、経産省、外務省、財務省と見直しの議論のスタートを合意ができて、これ今環境省の中でファクト検討会をやっています。あしたが第四回目ありますが、こういった中で、まさに環境省として、より脱炭素の方向に向けていく具体的なステップを今踏みつつあるところです。 そして、先ほど紹介した自治体の
まず、エネルギーミックス、それぞれ二〇パー―二二パー、そして二二パー―二四パー含めて全部出ています。ただ、その中で明らかなことの一つは、再エネを導入するという、この上限を決めているわけではありません。だとしたら、このエネルギーミックス、最終的には、もちろん所管は経産省ですから、その中で環境省として、では、二六パーの達成、そして二六パー以降も限りなく高い方向にできるために何ができるかといえば、この上限が決まっていない再エネの導入をどこまで加速させることができるか。これは間違いなくこのエネルギーミックスの議論の中ではやらなきゃいけない不可欠なところだと思います。 ですので、今環境省として特に力を入れているところでいえば、この再エネの
私と小沼先生、思いは共有しているところが多くあると思います。 特に、そのエネルギー政策、気候変動、ここに関しては、今が決して逃してはいけない一つのタイミングだと思っています。このコロナで大きく社会が変わろうとしている中で、元々存在していたこの気候危機に目をそらすことなく、ここから始める第一歩をいかに脱炭素というその仕掛けをしっかりと埋め込んだ上での経済社会活動の再開に向けていけるか。この議論は、このエネルギー政策に限らず、まさにコロナ後の社会を、後なのかウイズコロナなのか、いろいろありますが、その中で私は声を大にして言っていきたいと思いますし、そういったところでも、政府の中で、今後、成長戦略とか様々な議論あると思いますが、決して
まず、結論から申し上げると、これは環境省、経産省問わず政府全体として共有されている一つの目標が再エネの主力電源化であります。ですので、この政府全体で共有をしている再エネの主力電源化にもとるようなことはあってはならないと、これは間違いないことであります。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 その上で、今先生が御指摘いただいた発電側の基本料金、これについては、再エネ電源に対応した送配電網の増強が必要となっている状況なども一つの背景で、二〇一八年に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づいて送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入される措置であり、その具体的な内容については、現在エネルギー政策の一環で託送料金
今先生から御指摘があった検討会、このワーキンググループなどありますが、環境省は今入っていないということであります。先生から御指摘がありました。 ただ、再エネ発電事業者に対する発電側基本料金の負担を軽減できるような措置については、今後も環境省がオブザーバーとして参加する調達価格等算定委員会で審議される予定であると、そういうふうに承知をしていますので、そこで環境省はオブザーバーとして入り、その議論を気候変動を所管する立場から注視していきたいと、そういうふうに思っています。
