環境省の働き方改革、またテレワークなど、触れていただいてありがとうございます。 やはり、国民の皆さんに七割、八割、御協力をお願いしている中で、我々霞が関からできることはやらなければいけないという思いで、必ず達成しようという職員一丸となった協力の下に、七割以上の出勤回避、そしてまた五月には八割出勤回避を実現をしたときもありました。 私も、今日のこの質問を受ける前にはレクをやりますけど、この答弁レクを、昨日ずっと家でこの答弁レクもやっています。ほとんど出勤することはありません。そして、私の家にも四か月の息子がいますので、まさにレク中に子供の泣き声がしたりと、私が見ているときもありますから、職員の中でも、未就学児を見ながらテレワー
今の御質問にお答えする前に、うちの環境省の職員の負担軽減のためにも、この質問のレクをオンラインで寺田先生にはやっていただいたことを心から感謝をしたいと思います。 間違いなく、国会対応というのがオンライン化できない最大の要因の一つというのは間違いないと思います。それとともに、やはり質問の通告が深夜に、また夜遅くなっていることによってそういう職員が遅くまでの出勤をせざるを得ない状況もありますので、個々の先生方、早くやっていただいている方、またそうではない方ありますが、先生が言うとおりであろうというふうに思います。大変有り難く思います。ありがとうございます。 そして、オンラインでの外部との有識者とのミーティングなども積極的にやって
先日、衆議院の環境委員会でも同じような点について質疑をさせていただきました。今回、このコロナウイルスというのは、やはり改めて、人間とそしてまた自然、動物、そういったものの関係性が問われている、そういった一つの機会だろうと思います。 あした、五月の二十二日は生物多様性の日でもあります。今、生物多様性というのもこのコロナウイルスとの関係でも盛んに論じられるようになってきたときに、生物多様性、気候変動、そしてコロナウイルスからの経済社会の再開、こういったものをしっかり一体となって捉えて、より持続可能な、強靱なあるべき社会をどのようにつくっていくか、そういったことが非常に重要であろうと考えています。 私としても、あした、この生物多様
まさに新しい経済社会をつくるために、二つ具体的に紹介だけさせていただくと、先ほど片山先生からも国立公園のワーケーションの話がありました。国立公園で働くことが可能となる社会、リモートワークが国立公園からできる、こういったことは、新しい分散型の社会がコロナ後に進んでいく中で私は間違いなく一つの新しい選択肢になると思います。 そして、もう一つ、今、デリバリーとテークアウト、そしてＥコマース、この需要が伸びています。その中で、この前、今週の記者会見で発表したとおり、これからデリバリー、そしてＥコマースで配送に使うバイクそして車、これがＥＶに、電気自動車、電気バイクに替わっていくための新しい支援をするための事業を公募を開始をしました。
ありがとうございます。 今、間違いなく、環境省の働き方は霞が関の中でも恐らくトップクラスのオンライン導入率と出勤回避率を誇っているだろうと思います。その成功した一つの理由は、コロナが起きる前から相当これに力を入れていたということだと思います。 私が大臣に就任してまず環境省に指示を出したのは、公用携帯と公用タブレットを用意する、それをお願いしました。そして、レクの資料はまずは公用タブレットにファイルで入れていただいて、それを確認をした上でレクをやる。そうすれば大分レクの時間も削減できます。そして、今までだと、国会があって委員会があれば、その前日若しくはその朝、恐らく九時からの委員会であれば、大臣の出勤は七時若しくは七時半、それ
今、平山先生から様々食ロスにつながるアプリ、こういった取組の後押しということで御質問いただきましたが、こういった先進的な取組をされている皆さんのことを環境省が優れた事例として紹介をすることなどでより普及を支援しています。 例えばＫＵＲＡＤＡＳＨＩとかＴＡＢＥＴＥ、こういったサービスありますが、こういった取組、実際に今回のコロナウイルスの影響で販売先を失ってしまった食品、これを食ロスにしない、そういう意味でも重要なサービスでありますし、食ロスの削減をする上でも有効です。例えば、金沢市においては、市と連携してＴＡＢＥＴＥのサービスが展開されるなどの広がりを見せていて、こういったことも環境省はしっかり後押しをしていきたいと思いますし、
デジタルのことをさっき力説をしましたが、デジタルの活用に加えて、実際の体験、これが本当に大切だと思いますね。 先ほど私は須藤元気先生とやり取りさせていただきましたが、須藤先生はダイビングをやられて海のプラスチックの問題とかを物すごく切実に思われた。私は学生時代にサーフィンをやっていて、サーフィンやると海の見方って変わるんですよね。波を今まで見ていたのが、サーフィンやると波の崩れ方、これが右からなのか左からなのか、様々海の見方も変わります。そうすると、砂浜も着目するようになります。そして、海の生き物だったり自然のことを考えるようになる。そういった体験から芽生える意識というのは環境問題は非常に大きなことがあると思うので、私は、全ての
ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 大気汚染防止法においては、解体工事前の建築物の調査、石綿含有建材の除去作業の実施の届出、除去作業時の作業基準の遵守等の義務を規定しています。今般、前回の改正法の施行から五年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところです。 一点目は、飛散性が相対的に低いことから、これまで規制対象ではなかった石綿含有成形板などの石綿含有建材についても、不適切な除去作業を行えば石綿が飛散するおそれがあることが判明したこと。 二点目は、解体工事前の建築物
おはようございます。きょうはよろしくお願いします。 福山先生からは、前回の改正からの効果ということで御質問をいただきました。 石綿含有建材が使われた解体作業等の件数は、平成二十五年から五年間で倍増しています。しかし、今、福山先生がおっしゃったとおり、前回の改正を受けまして、地方公共団体における解体等工事の現場への立入検査数が大幅に増加をした結果、一般環境中における石綿濃度を低い水準で維持できていまして、現場における石綿飛散防止の推進が着実に浸透してきたと考えています。 一方で、前回の改正から五年経過後の施行状況を点検した結果、課題も明らかになりました。 課題としては、解体等工事前の石綿含有建材の調査時の見落としや、除
今回の法改正の目的は、環境省の最も基本的かつ重要な役割であります環境に由来する健康被害の未然防止、このために、全ての建築物などの解体等工事について石綿の飛散防止を徹底することであります。 先ほども触れましたが、これから二〇二八年ごろをピークに石綿含有建材を使った建築物の解体工事が年々増加していくと見込まれますから、石綿飛散防止対策を速やかに強化する必要があります。 今回の法改正によって、レベル３建材を含めた全ての石綿含有建材を規制対象とするとともに、事前調査から作業後までの一連の規制を強化することによって、飛散防止のための規制は大いに進展すると考えています。 その上で、この法案の審議をしっかりと受けとめて、法案が成立した
今、金子先生から、どのように国民の健康と命を大気汚染防止法は守っていくのかという御指摘がありました。 大気汚染防止法は、大気の汚染に関し国民の健康を保護すること、これを目的としております。この目的を達成するためには、石綿の飛散による事故の発生を防止すること、これが極めて重要であります。 ただ、その飛散防止の措置が不十分であるなどの不適切な行為に対して、平成三十年度には約五千六百件の行政指導が行われていると承知しています。また、これまで規制の対象ではなかったレベル３建材の不適切な除去により石綿が飛散した事例も把握をしています。 こうしたことを受けまして、建築物などの解体等工事における飛散防止を徹底するため、今回の改正を行う
今、金子先生が御指摘されたような子供たち、そういった現場に対する今までのさまざまな事例、まさに飛散をいかに防止をさせていくか、こういったことをこの法改正によって大きく前進をさせていかなければならない、そういうふうに考えています。 今の金子先生のポイントとこの法改正のポイントというのは、私は共通する部分があると思います。 特に、今までの対象ではなかったレベル３を対象にすること、そして、今、不適切なことによって現場でさまざまなことが起きたという話が先生からありましたが、仮に、隔離などをせずに吹きつけ石綿などレベル１、２の建材の除去作業を行うといったような、こういった違反行為があった場合、今回、直接罰、こういったことを創設すること
金子先生からは、今、御丁寧に各省の役割、これを御説明をいただきました。ありがとうございます。 まさにそのとおりでありまして、私から申し上げることがあるとすれば、最初に先生が厚労省に触れていただきましたが、環境省と厚労省、この両省の連携ということにつきましては、解体等工事を行う事業者の規制遵守の徹底や行政による効果的な指導監督のために、環境省と厚労省の両省の法令の連携、これが重要でありますから、今回の改正によって創設をする事前調査結果の報告については、新たに整備する電子システムの活用によって、労働安全衛生法による制度と一本化をしてワンストップで行うことができるようにする、これが環境省、厚労省で連携してやることです。 そして、さ
後で他の政務若しくは事務方からも補足があるかもしれませんが、先ほど、モデル事業について八木政務官から御説明もありました。 金子先生からは、中身が十分固まっていないんじゃないかという御指摘もありましたが、今回、このモデル事業の内容というのは、自治体において、さまざまなやはり地域の実情に応じた、そういった面も必要だと思います。特にこのレベル３建材を含めた建材を使用している建築物は相当膨大になりますから、こういったことも考えた上で、このモデル事業をまずやろうと。 そして、自治体において、アスベスト調査台帳、建築確認の台帳等の既存情報を活用してデータベースを作成した上で、建築物等の所有者等による把握の情報を追加してデータベースの充実
中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会における議論では、金子先生がおっしゃったとおり、両方の議論がありました。測定義務づけの制度に賛成の方、そしてまた反対という両方の御意見。結果として、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力して課題解決に取り組み、今後、制度化について検討する必要があるというふうにされたものと聞いています。 環境省としては、今後、答申を踏まえて、石綿濃度を迅速に測定する方法など、引き続き、残された課題について検討をしっかりと進めていきます。 具体的には、石綿繊維数濃度の測定については、環境研究総合推進費による大気アスベスト連続自動計測装置の開発を進めるとともに、研究成果の活用可能性について情報
まず、私も、例えば、大気濃度測定に、今現場でどのように行われていて、どれぐらいの時間がかかるのか、そういった議論も事務方ともしました。その中で、例えば、総繊維数濃度の場合は五日から七日、石綿繊維数濃度の場合は十一日程度、今測定に時間がかかっている、こういったことをより効率化、またスピードアップをできることがないのか、そういったことも含めてやはり課題があるんだろうというふうに思います。 そして、金子先生がおっしゃったように、結論に至らなかった、そういった理解もそうなんだろうと思います。ですので、先ほど私は答弁でも、今後、必要に応じて環境審議会の方にこれは投げたいということも話をしましたが、まさに、今回、結論には至らなかった、双方の
先ほど金子委員からも御指摘があった点でありますけれども、中央環境審議会の小委員会、こちらにおける議論では、測定義務づけの制度化に賛成、反対の両方の御意見があって、結果として、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力して課題解決に取り組み、今後、制度化について検討する必要があるというふうにされたというふうに聞いています。 環境省としては、この答申を踏まえて、石綿濃度を迅速に測定する方法など、引き続き残された課題の解決について検討をしっかり進めていきます。 そして、必要に応じて、この情報収集、検討に加えて、法改正がされた暁には、この施行状況を踏まえて、大気濃度測定の制度化について検討を進めて、必要に応じて中央環境
近藤委員からは、直接罰、今回創設されるものでありますが、これについて御指摘いただきました。 今回、改正では、従来の作業基準違反のうち、多量の石綿を飛散させるおそれが特に大きい違反行為に対して直接罰を適用することとしています。 具体的には、省令で定める作業基準に加えて、吹きつけ石綿等のいわゆるレベル１、２建材の除去作業の際の作業場の隔離や作業時の集じん・排気装置の使用などの措置を法律上で義務づけ、当該義務違反に対する直接罰を設けています。 例えば、前室を設置せず、作業員の作業場からの出入りの際に飛散を防止できないような不十分な隔離や、管理が悪く十分な集じんができない装置を使用した場合、作業場の隔離や集じん・排気装置の使用な
先ほどの答弁の繰り返しの部分もあるわけではありますが、過失であったかどうか、当事者、まさに事業者による過失であったとの主張のみをもって判断されるわけではありません。客観的な状況も踏まえて判断されるものだと認識をしています。 なお、法規制を知らなかったと主張したとしても、故意が否定されるわけではありませんし、先ほども申し上げたわけでありますが、故意か過失かにかかわらず、作業基準違反があった場合には、都道府県は作業基準適合命令や作業の一時停止命令を行うことができますので、命令違反があれば罰則の対象となります。
まず、改めてになりますが、今回の直接罰は、多量の石綿を飛散させるおそれが特に大きい違反行為に対して適用するということであります。 そして、先ほど先生から個別の事案のお話もありました。さまざま先生のような御指摘もあるかもしれません。しっかりと今後、この法改正が行われ、直接罰が創設をされて、そしてこの法の施行までの間に、直接罰の適用の考え方、こういったことなどについて、事業者や都道府県に対してしっかりと周知をしていきたいと思います。 そして、先生が御懸念されている、当事者が、別にわざとやったわけじゃない、そういったことを主張したらどうするんだ、そういったことについては、これもたびたびになりますが、当事者の主張だけで判断されるわけ
