小泉進次郎

この緊急経済対策にも入れました高機能換気設備、これは外と中の空気を単純に入れ替えるというものだけではなくて、この室内の空気を交換する際に新しく取り入れた外気を排気する空気の温度に近づける機能を持っている。そういったものが高機能換気設備だということです。この設備の導入によって、感染症の拡大リスクを低減をしながら冷暖房のロスを抑制して、省エネ、省ＣＯ２にもつながることが期待をされています。これから、今先生言われたように、冷房の利用が増加する夏に有益な設備ではないかというふうにも考えています。 　現在、担当部局に確認をしたところ、事業者から非常に多くの問合せが来ているということであります。改めてこの事業へのニーズの高さがうかがえると考え

まさに浜田先生おっしゃるとおり、今回のコロナを受けて海外での調達などが滞って、サプライチェーンを再編をしようと、そして国内に生産拠点をもう一回置こうと、そう考える企業などが出てくることも想定されます。 　そういったときに、太陽光発電、この設備の導入を後押しをして、結果、気候変動対策、そしてますますこの再生可能エネルギーの主力電源化ということにも資するように、こういった補助事業を今回入れたわけであります。この事業によって、太陽光パネルについては全国で七百か所程度、そして、合計で八万キロワット程度の発電能力の導入を想定をしています。 　一方で、環境省では、これまでも企業による再エネ目標の設定支援や、環境省自身が再生可能エネルギー一〇

ＮＤＣを三月末に提出をしたと、この思いは、できる限り世界に対して日本が気候変動を前向きに、より野心を高めて取り組んでいくという決意を疑いなく、誤解なく伝えるため、そのための調整に汗をかいた結果です。 　昨年のＣＯＰ25が十二月にありました。あれから温対計画の見直しの作業を、国内のこれ手続ですけど、そういったことに向けてできる限り早くこのＮＤＣを出したいというような、そういった思いも調整の中で持っているプレーヤーもいました。しかし、私は、早く出すことよりも大事なことは正確なメッセージを発信することであると、そういう思いから、できる限りその中身にこだわって調整を続けてきた結果、当初より遅れる形になりましたが、三月ということになりました

浜田先生の思いと私の思いは全く同じだと思います。 　本来であれば、国内の調整の様々なプロセス、そういった中で、時に国内の調整などに頭が行っちゃって国際社会がどう見ているかを置き去りにするという傾向があります。そんなことが決してあってはならないという思いと、一方で、温対計画の見直しのプロセスなどを進めたいという、相当多くの省庁が絡むので、この政府内の調整プロセスを早くやりたいというそういった思いと、そういった中でどのようなバランスを取るのかというのがまさに政府内調整です。 　だから、私からすると、三月まで、何とかこういった思いを関係者にも理解をしてもらって三月までよく遅らせられたというのが率直なところで、仮にこれが、ここまで努力を

毎回、浜田先生には大変有益な資料も提出いただいて、ありがとうございます。 　この排出係数、先生の資料、右側見ましても、おっしゃるとおり、様々ばらつきあります。この中も、資料の方には書いておりませんが、じゃ、この会社名三十六社出ていますが、どれだけ再エネに力を入れているかというのもまた私は見ていかなきゃいけないなと思っています。 　ですので、この排出係数を低く抑えるというだけではなくて、いかに再生可能エネルギー一〇〇％メニューを販売しているか、こういったことなどもしっかりと見ていきながら、環境省は新宿御苑などで、もう今年度から八つの施設を再生可能エネルギー一〇〇％の調達を決めていますので、こういったところを私としても周知を、発信を

五月十四日、総理から第二次補正予算の編成について御指示はありました。 　環境省としては、まさに打つべき施策を打つべきタイミングで打つと、そういう考え方でやっていますので、緊急経済対策第一弾、あそこで、是非御理解をいただきたいのは、あそこで最優先をしたのは何かというと雇用です。とにかく、環境省所管をしている中でいうと、大きな事業でいうと廃棄物、そしてもう一つは国立公園、これが二つ大きな今業界といいますか。 　そのときに、最も雇用の心配をされていたのは国立公園周りの観光関係の事業者の皆さんです。反転攻勢と言われても、反転攻勢がいつ来るかも分からない。そして、インバウンドにかなり依存していた国立公園などは、もうインバウンドなんていつ戻

自宅療養の場合、新型コロナウイルス感染者の使用したティッシュやマスク、こういった廃棄物が排出されることになりますが、適正に処理をされていれば廃棄物を介して新たな感染をもたらすおそれはないというふうに考えています。 　ただ、現場の廃棄物を収集、運搬する作業員の方が不安に思われる、そういったリスクを感じておられる、これもまた事実だと思いますので、私からも先日、しっかりこれは国民の皆さんにお伝えしなければいけないということで、出すときは封をしっかり縛っていただくこと、そして満杯にせずにある程度余裕を持って、そしてまた空気を抜いて出してもらいたい。そうしないと、パッカー車に巻き込んだときに空気が入っていると破裂して、それがまた飛散をする、

片山先生の御指摘のとおり、しっかり先生がお住まいのマンションにも届くように改めて周知の強化、徹底はさせたいと思いますし、この書きぶりだったり発信の内容、これについてもより正確に御協力をいただきたいようなことが伝わるような在り方というのは、今後もそのときそのときに応じて変えて、また改善をしなければいけないというふうに考えています。 　ペットボトルなども、自治体によっての対応が違うところもあったりもする中で、どのように一律にこういったチラシや周知をやるかという課題はあると思います。ですので、そこら辺どういう工夫ができるか、これからも発信すべき内容をよく考えていきたいと思います。

まさに我々緊急事態の中でステイホームという形でおられる中でも、廃棄物処理業に当たる皆さんは外で、現場でお仕事されています。その皆さんのいかに感染のリスクを下げるか、安心してお仕事をしていただける環境を整えるか、これ、環境省としても非常に重要なことだと考えていますので、先生から御指摘をいただいたＱアンドＡ、そしてまたガイドラインの周知、そして現場での感染防止の徹底、こういったことを図っております。 　そして、先生からは、そういった現場で対策が徹底されているのか、こういったことを確認しているのかという話でありますが、現場が今どういう状況になっているかという現場の把握、実態の把握というのはしっかりと努めたいと思います。環境省としても、そ

片山先生御指摘のとおり、この対応というのはまさに新型インフルのガイドラインを準拠した形でやっていると。ただ、先生おっしゃるとおり、このコロナによって新しい知見、そういったことなどが得られているのも事実でありますから、この新たな知見などの収集に努めて、必要に応じて新型インフルエンザ対策に関するガイドラインを見直すことも含めて、追加的な対応を検討していきたいと考えています。

今、自治体の廃棄物処理事業、これを安定的に継続するために、危機管理体制や感染防止策、事業継続に必要な人員及び物資の確保などをあらかじめ検討することは非常に重要であります。 　環境省では、市町村に対して、一般廃棄物の処理における感染防止等の徹底を求めるとともに、廃棄物処理事業継続計画を作成する際の参考として、新型コロナ感染症に関する事項を追加した作成例を周知をしました。 　環境省としては、感染症が蔓延するような状況になっても一般廃棄物の処理が滞ることなく処理されるように、今後とも、市町村に対して事業継続計画を策定することの重要性を周知するとともに、策定を促していきたいと思います。

先ほど浜田先生への答弁でも、東京は例えば四〇％ぐらい事業系は減っているという話もさせていただきましたが、今、片山先生からも、兵庫の方でも約四割という話が今ありました。このように、廃棄物処理業者、特に事業系、経営に影響があるというふうに認識しています。 　そのため、中小企業の廃棄物処理業者向けに、セーフティーネット保証などの金融支援の措置、雇用調整助成金の特例措置や相談窓口の情報を紹介するといった対応を取っているところです。 　今後も、しっかりと自治体、業界団体など関係者と十分にコミュニケーションを取って、新型コロナが廃棄物処理業者の経営に与える影響を注視して必要な対策を講じていきたいと、そう考えています。

そうならないように、しっかりと環境省努力しなきゃいけないと思っています。 　この前、経済対策もありましたが、そこに、今後、脱炭素社会への移行をこの経済社会の回復とともに進めていくということもしっかり入れてあります。ですので、ヨーロッパなどは今、グリーンリカバリーという言葉とか、またグリーンリスタートとか、そういった言葉が使われていますが、私は、日本にとって今必要なのは、経済社会活動の再開に伴って新たに経済社会を再設計していくリデザインという発想が不可欠だろうと思っています。 　そして、今、結果的にＣＯ２が減っていますが、これは間違いなく喜ばしい形でのＣＯ２削減ではありません。そして、このＵＮＥＰのレポートで、パリ協定の一・五度目

御丁寧にこの環境省が作成した二一〇〇年未来の天気予報を御紹介いただいて、まず感謝を申し上げます。正直言って、この反応としては、二一〇〇年の天気予報なんか言われたってぴんとこないよという、そういった反応も私の耳には聞こえていたので、逆に非常にいいと山下先生から言っていただいたことは励みになりました。是非先生からもこれを周りにも広げていただきたいと思いますが。 　先生に御紹介いただかなかった内容の中には、例えば、一・五度目標が達成できない場合には夏の熱中症などで国内死亡者数が一万五千人を超える、そして米の収穫量や品質が悪化する、まあこれなどは既に感じておられる農家さんもいると思いますが、そういったことも紹介をしています。また、冬にスキ

この石炭の問題というのは、恐らく私が大臣に就任するまでここまで大きな政治課題として議論されることが余りなかったと思います。それまで日本の中のエネルギー政策の議論は、特に原発事故以降は原発ですから。しかし、国際社会は、気候変動対策の中で最大の注目を浴びているところは石炭火力であります。 　そういった観点からすると、あのＣＯＰ25以降、国内でも国会でもここまで、さあ日本は石炭火力どうするんだと、こういう議論が今高まりを見せていることは次のフェーズに向かう上で必要不可欠なところだと思うので、私は良かったと思っていますし、まさにその中で日本が具体的なアクションを示していかなければいけないと思います。 　そういった中でも特に、私としては、

山下先生には、私の地元を絶賛をしていただいてありがとうございます。そして、地元の市民の皆さんがローカルな視点だけではなくてグローバルな視点も持っているということは、横須賀というのは、ペリー来航を含めて開国の地横須賀ですから、そういうグローバルな視点が育まれていることも横須賀の歴史とも無縁のところではないだろうと思います。私も誇りに思います。 　そういった中で、まさに横須賀だけのことを考えてはいけないだろうということも同時に思います。この地球規模で取り組まなければいけない気候変動の中で、仮にですよ、横須賀だけ石炭火力をなくしてこの地球規模の課題を解決できるのかというと、そういうことでもありません。 　大臣としてやるべきことは、横須

まず、石炭火力に関する環境省としての基本的な考えは、これは改めてになりますが、長期戦略にあるとおり、石炭火力を含む火力についてその依存度を可能な限り引き下げること、これが環境省としても基本的な考えです。これによって温室効果ガスの排出総量の削減を図って、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現をする、これ基本的な考えです。 　そして、今先生から御指摘あった温対計画の見直しについては、長期戦略で示した大きな方向性を具体化させつつ、発電部門に対する取組については、エネルギー政策を所管している経産省とは緊密に連携を図りつつも、地球温暖化対策を所管している立場から、環境省として主張すべきことは主張していきたいと考えています。

山下先生から今三つ御提案がありました。 　一つ目が、コロナ後の経済社会システム、これを転換する中で、気候変動対策、これをしっかりと入れ込むべきだと。これは、さっき片山先生の御質問の中でもお答えをしたとおり、そのことまさにそのとおりだと思います。これをおろそかにして経済社会活動の再開で環境がおろそかになってはならない、これを間違いなくしっかりと入れていきたいと思います。そして、この前の緊急経済対策の本文の中にも、我々の主張のとおり、この中に脱炭素社会への移行を進めるということもちゃんと明記をしてありますので、これがぶれることがないようにしたいと思います。 　そして、二つ目に、先生から、取組を進めるに当たって市民の参加の重要性、これ

先生が御指摘いただいた気候非常事態宣言、これは世界的に宣言の取りまとめを行っているＮＧＯ、クライメート・エマージェンシー・デクラレーション、これによれば、本年に入り宣言を行う国、自治体等が増加した結果、現在十一か国、約千四百九十の自治体等の宣言が登録をされているが、既に各国で行われた気候非常事態宣言は、このＮＧＯの取りまとめを見る限り、国レベルでは主に議会により行われているものだというふうに承知をしています。 　なお、先生からは、自治体の二〇五〇年の脱炭素宣言、ゼロカーボンシティをお触れいただきましたが、私が大臣就任したときは四自治体、それが今九十一自治体、そして、当初二千万人程度の人口規模レベルが、今は六千二百万人を超えている、

鳥居局長から答弁あったとおり、今は現場の負担がこの緊急事態緩和されていない地域もある中で大変ですので、そこはしっかりとおもんぱからなければいけないと思いますが、そういった状況が少し改善をされたときには必ず実態調査を文科省と連携する形でさせるように、私からもしっかりと見ていきたいと思います。