山下先生おっしゃるとおり、産業、経済の発展のために国民の命や健康が脅かされる、ないがしろにされる、そんなことは決してあってはならないと、そういう思いでいます。 今回、アスベストに関する大気汚染防止法の改正を御審議をいただいているわけですが、それ以外の環境行政全般においても、水俣病を原点とする環境省として、そしてまた気候変動を直面する我々として、これからコロナの後の経済社会の再開のときにおいても、決して経済社会の再開のために、国民の命や健康、そして気候危機、この対策がおろそかになってはならないと、その思いで進めていきたいと考えております。
まさに、環境行政というのは公害との闘いの歴史であると思います。今回の法改正に至るまで一歩一歩歩んできた中には、多くの闘い、そして様々な歴史があったことを踏まえて、前回の改正からあぶり出されてきた不十分なところ、課題、これを乗り越えるために、一歩前進をさせるためにもこの改正があると思いますので、よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。
大変分かりやすく物を示していただきながらの御説明、ありがとうございました。 レベル１、２と今回の新たな規制対象であるレベル３、これを同じように扱うべきではないかということについては、同じような対象としては考えておりませんが、一方で、新設する事前調査結果の都道府県への報告制度の対象とはしています。 この制度を通じて、解体等工事現場を網羅的に把握して、注意喚起、そして立入検査などによって実際に適正な石綿飛散防止措置が行われているか、確認、指導をしてまいります。 さらに、作業後の発注者への報告や作業に関する記録の保存の義務付けによって、都道府県等の指導の実効性や事業者の適切な作業の担保を図っていくことで、行政命令もより積極的に
まさに先生おっしゃるとおり、環境省の最も基本的かつ重要なことは未然防止、それは当然のことであります。そして、このレベル３建材については相対的に飛散性が低い、そして通常の解体で行われるような措置を講じていれば飛散は抑えられる、そういったことも確認をされております。 そういった中で、今回、対象と今までならなかった全ての石綿含有建材を、この成形板含めてその中の範囲に入れると、対象にすると、そういったことによって間違いなく今までよりもこの規制は前進をすると、そういうふうに考えておりますので、もちろん課題は自治体の皆さんへの周知、そして事業者への周知、そういったことはありますが、そこをしっかり進めていく一歩であると考えております。
今日午前中の答弁でもさせていただきましたが、この大気濃度の測定について、先生御指摘のとおり、自治体の中でも、また諸外国でも義務付けという例があることも承知をしていますが、実際に全国一律でこれを制度化をするということのためにはやはり課題もあります。 その中でも、迅速化に向けた計測装置の開発、こういったことは環境省としてもしっかり取り組んでいかなければいけないということで、全自動測定ができる、そういった装置の研究、これは三か年で支援を進めているところでもあります。 そして、石綿の繊維数のみならずほかの繊維も含めた総繊維数の濃度測定については、民間検査機関における体制整備等を把握しつつ、測定結果の作業管理への活用や早期測定に向けた
今、補助金制度、これの創設ということで山下先生から御指摘をいただきました。 午前中も答弁させていただきましたが、今回のレベル３を対象にするということで費用負担が大きく増えるということはないというふうに見込んでいますので、新たな補助制度を創設する必要性は生じないと考えていますが、さっき申し上げたとおり、日本政策金融公庫においてはこの低利融資制度を設けています。そして、一定の負担軽減が図られています。 また、環境省としては、今技術的な支援もやっています。その技術的な支援というのは、例えば防止対策マニュアル、そしてまた、建築物等の解体工事における石綿の飛散防止対策技術講習会、こういったことも開催をしながら、大気汚染防止法に基づいて
まず、御質問にお答えする前に、寺田先生におかれましても、午前中の片山先生と同じように、今回の質問につきましてオンラインでの環境省の職員との問取りとブリーフをやっていただいたこと、心から感謝したいと思います。 質問につきましては、私が大臣になる前も、この部屋にも歴代の大臣の方もいらっしゃいますが、多くの方が積み上げてきたその基に今があると思っています。動物愛護の精神にもとることのないような、そういう対応をしていく、これは今までとこれからもしっかりと忘れてはならない、そういった大原則だと思います。 先ほど、前回の私の質問での答弁を御紹介いただきましたが、そのとおりであります。しっかり数値化できるものはその検討をしていく、そしてま
ストレートに答えると、もちろんあります。 その上で、だからこそ、このコロナからの社会と経済の再開、このタイミングで、気候変動、そして生物多様性の保全、そして経済社会の復興、これを一体的に捉えて、今こそ社会経済を大きく変えるときだと。そういったことをしっかりと考えていかないと、また、コロナの前からあった気候変動というこの危機に対しても、なぜあのときから取り組まなかったのかと、そういったことを繰り返しては決してならないと思っています。 先生から御指摘いただいたこの生物多様性も深いところで関わっている、こういったことを忘れずに取り組んでいきたいと思います。
私は、生まれたのが横須賀という自然豊かなところです。この環境で生まれ育っていると、自然と私が環境大臣になってから思いを持って生物多様性の保全とか気候変動の取組に取り組んでこれているのは、この生まれ育った環境が非常に大きいと思っています。 そして、最近も、このコロナの緊急事態の中で、家にいますと、やはり、私の気のせいなのかもしれませんが、前よりも鳥の鳴き声が聞こえる。そして、今までよりも何かこう、自然の恵みというものを考え、これからの社会に対しての在り方をこのタイミングで好機と捉えて大きく変えていく、そういった危機感と必要性を認識するようになったのはきっと私だけではないのではないかなと、そういうふうに思います。 なので、こうい
私も、先生からの御質問でヒメギフチョウ、勉強させていただきました。 環境省が昨年十一月に公表した報告書においても、里地で調査したチョウ類の約四割の種で個体数が急速に減少しているという、そういったことが判明をしています。里地里山のような身近な自然環境では、人口減少や高齢化などが原因で農地や森林が放棄されるとその影響で生態系のバランスが崩れてしまうと。私たちは、生態系が損なわれたことを身近なチョウが見られなくなるといったことによって知ることになります。 こういったことからも、身近な自然環境の生物多様性を保全するためには、守るだけではなくて、持続可能な形で自然環境を利用することが重要なことだということが分かります。五箇先生、先生か
今、平山先生からお尋ねいただきました。まず平山先生にお礼を申し上げたいのは、この質問のブリーフもオンラインで対応していただいたこと、職員一同感謝を申し上げております。ありがとうございます。 そして、今御指摘ありました、発注者が負担を押し付けるんじゃないかと、そういったことにつきましては、先ほど副大臣から答弁がありましたが、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮する義務、これを規定していると。じゃ、これ具体的にはどういうことかというと、発注者が著しく短い工期、そして安価な費用などを受注者に求めてはならないと、そういったふうにされています。 環境省としては、適切な契約に基づく作業を行うことが石綿の飛散防止につな
今、鳥居局長から御説明があったとおりでありますが、まず改めて申し上げたいと思いますが、動物のより良い状態の確保につながるための基準はどうあるべきか、この視点に立って検討を進めてまいります。 これまでも申し上げてきたことでありますが、一般論として言えば、何か規制を講じようとすれば、それに関わる業界というのはそれを嫌がります。何とかそれを低くしたいと、そういった動きをするのはよくあることです。しかし、そういったことを判断のベースにはしません。我々としては、動物愛護の精神にもとることのないように検討を進めて、今日午前中にも申し上げましたが、数値化を検討できるところはする、そしてまた総合的な判断が必要なところはそのように考えていく、そう
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいります。
ボイストレーニングはありません。ないです。
今日は、改めて、須藤元気先生からこうやって御質問いただいて、私も格闘家時代の須藤先生の御活躍など本当に華やかで軽快なお姿を拝見していたので、今日は大変光栄に思っています。 海の家でバイトをしていたということでありますが、私の地元の横須賀の海の家でなかったことは残念でありますが、同じ海を愛するということは共有をしている認識で、この海洋プラスチック問題、大変胸の痛む、そしてこれからの次の世代に向けて、必ず我々の世代で解決に向けた大きな一歩を記していかなければいけないと考えています。 特に、このまま我々、世界中で何もやらなければ、二〇五〇年、三十年後の海は魚よりも海洋プラスチックごみの方が多くなってしまうという衝撃的な予測、そして
海洋プラスチックごみ問題の解決には、国際的な課題、そして国内の対策、そういったものの両面が不可欠だと思っています。 国際的なものにつきましては、日本は３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルですね、この取組を率先して進めて世界に発信してきました。そして、昨年の大阪のサミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを世界に対して協力を呼びかけて、当時、Ｇ20ですから二十か国でありましたが、今では、私も去年のスペインのマドリードでＣＯＰの場で多くの国にこの賛同を呼びかけて、今ではその二十か国から更に増えて約六十か国ぐらいですかね、そこぐらいまで広がっていると思います。そういった取組を更に広げて、国際的に海洋プラスチックごみを削減をして
先ほどもブルー・オーシャン・ビジョン、そしてまたそこに賛同してくれている国の数が、Ｇ20、二十から約六十に、三倍に今増えているというお話をさせていただきましたが、まあ三倍に増えたといっても世界の全ての国からすればまだまだ少数でありますから、六十でここまで三倍に増えたとこれを満足することなく、これをまさに地球規模で取り組まなければ絶対に解決不可能な課題でありますから、これからも更に賛同してくれる国の数を増やし、そしてまた共に手を携えて、実態把握、そして、元々、このプラスチックが海に流れ出る、この元栓を閉めないと結果的には解決しませんから、その元栓は何かといえば、まさに我々人間の経済社会活動、ここが根本的に、この経済社会の在り方が、大量
日本は、高度なリサイクル技術や廃棄物発電技術のほか、国、地方公共団体、事業者、国民が連携してきめ細かい廃棄物管理の制度を有しています。また、海洋プラスチックごみ問題解決の基礎になる、今、須藤先生が触れられた実態のデータ、このデータを把握するためのモニタリングの手法についても知見と経験を積み重ねているところです。このような日本の優れた環境技術や制度を途上国と共有することで、海洋プラスチックごみ問題の世界規模での解決に日本は貢献できると考えています。 具体的な地域としては、まず世界の中で最も海洋プラスチックの排出をしていると思われている中国。この中国との間で、昨年十一月に開催した日中韓三か国環境大臣会合を契機に、海洋プラスチックごみ
今、須藤先生からは塩村先生の思いを代わって述べられましたが、塩村先生始め、自民党の先生もそうですが、超党派の議連の方々からこの前、大臣室にお越しをいただきまして、その場で動物愛護議連からの要望書を私も受け取りました。 今回、こういったことを受け取りましたが、まず動物愛護管理法の改正について、改正に携わった議員の先生方の御尽力のたまものですから、飼養管理基準については、先日いただいた先生方の御要望も含めて、様々な関係者からの声を幅広く聞いて検討を進めていきたいと考えています。 そして、業界寄りになっているんじゃないのかと、そういった御指摘がありましたが、一般論で申し上げると、何かこういう規制の話になればあらゆる業界がそれを避け
浜田先生から御指摘いただいた新型コロナウイルス感染症の影響としてのごみの状況でありますが、全国規模の営業や外出の自粛要請によって、例えば東京都二十三区におきましては、今年四月の事業系ごみの排出量が年度比で四〇・九％減少している一方で、同月の家庭ごみ、一般ごみの排出量が前年度比八％増加しているという状況です。 また、廃棄物処理従事者の感染事例としては、神戸市の収集事務所において多数の職員の方々が感染をされたと、引き続き感染経路については調査中だというふうに聞いています。幸い今回、ほかの事務所の職員の方々の応援によってこれまでどおりごみ処理が行われていますが、収集事務所において感染が広がった場合には、自治体のごみ処理に大きな影響が及
