お尋ねは、実質的には係争中の訴訟に関わる事項を問うものでありますから、訴訟の一方当事者である国としては、法廷外において係争中の訴訟に関連して見解を述べることは、今後の訴訟の動向に影響を与えかねないため、差し控えさせていただきたいと思います。環境省としては、裁判の審理過程において引き続き必要な主張を行ってまいりたいと考えています。 なお、原告となられた方々の中には、公害健康被害補償法に基づき水俣病の認定申請をされた方もいらっしゃいますが、各県市の認定審査会においては、申請者の当時の魚介類の食事の状況や症状、そしてそれらの因果関係などについて総合的な検討が行われるものと承知しています。 環境省としては、引き続き、関係自治体と連携
水俣病特措法におきましては、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、そのための調査手法の開発を図ると規定されています。 環境省としては、これらの規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにするための調査手法の開発に取り組んできました。現在、スピードアップを図るためにも、東京大学そして宮崎大学などの大学との共同研究を進めています。これらの共同研究で、脳磁計を用いた客観的診断法の開発につながる成果を得ているところであります。例えば、水俣病に見られる脳の変化を客観的に捉えるためにはより多くの認定患者の協力が必要です。現時点で具体的な開発時期を答えることは困難でありますが、関係者の御理解、御協力の下、着実に進
水俣病の歴史というのは、先生もおっしゃったとおり、六十三年前の公式確認とその後の原因究明から始まって、公害健康被害補償法の運用、平成七年の政治解決や平成二十一年の水俣病特措法など、多くの方が様々な形で多大な努力をされてきました。 行政としては、その時々にできる限りの努力をしてきたつもりではありますが、今なお認定申請や訴訟をされる方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めています。 環境省としては、地域の皆様が安心して暮らせる社会を実現する、そして世界全体で二度と同じ過ちを繰り返さないために真摯に考え取り組んでまいります。 今後も、水俣病で苦しむ患者の方々の救済に向けて、関係県と密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重
水俣病特措法の対象地域、これは、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものであります。対象地域外においても救済の対象となった方々がいらっしゃいますが、これは、申請時に対象地域外にお住まいであった方であっても、暴露の可能性が確認されれば救済の対象とすることとされておりまして、関係県が救済措置の方針に沿って丁寧に審査された結果によるものと承知をしています。
私も寺田先生と全く同じ思いでいます。 やはり、このマイボトルを推奨するに当たっては、そのインフラ、こういったことを社会でどのように広げていくかというのは不可欠でありますので、今日は新宿御苑の話題が、片山先生の御質問も続きますけれども、是非、寺田先生の今日お持ちをいただいたこの資料に、写真にあるような、このイメージに近い給水機、マイボトルをそのまま入れれば水が出てくると、そういったものを設置をする方向で今動いています。 その時期としましては、来年度には新宿御苑内のところに設置をして、来場された方々、子供連れ、家族連れの皆さん含めて、このままマイボトルでできるようなものが誕生するという方向で鋭意進めたいと思います。年度内、つまり
率直に申し上げて、私も問題意識を持っています。 日本は野心的な目標を掲げるの、何か苦手なんですよね。だけど、このプラスチックは野心的な目標が先なんですよ。そして、そこに向かって、事業者含めて、民間も含めて付いてきてくださいと。実際に、確かに民間はもう既に先取りして動いてくれているんですね。これからまさにその掛け声の下に、民間の皆さん含めて社会が動き始めていて、私も今、周りの様々なところ自分で聞きますけど、レジ袋の辞退率も上がってきていると思います。こういったことを、さらに社会としてしっかりと、具体的な目標を掲げて、どのように全体を変えていくかというのが日本としてはこれからなんだろうと。 これをより明確に分かりやすくやっている
一つはペットボトルだと思いますね。私も今マイボトルを使っていますが、これは意識すれば変えられると思います。一方で、このレジ袋、今前向きな動きが進んでいますが、この取組の中ではより丁寧な説明をしなければいけないし、ボリュームからすれば、レジ袋とペットボトルって全体九百万の廃プラスチックの総量からすると本当に微々たるものなんですよね。 だから、根本的にこのプラスチックの総量を減らす、寺田先生が問題意識を持っている、この総量からすると、例えば、いかに、まさにリデュースをしていくかというところと、あとは漁業の関係、農業の関係、そして最近指摘される、例えばスポーツでいうと人口芝から出る廃プラスチックとか、もう本当に社会全体を巻き込んでいか
結果、減らせるように頑張りたいと思います。 寺田先生の問題意識は私も共有をしているつもりです。日本は、野心的な目標を掲げるとどうやってやるんだと批判をされ、真面目にこつこつやると何やっているんだかさっぱり分からないと批判をされる。もっと前向きなステップが評価をされるようにしなければいけないなと。 この分野についてはかなり野心的なことを言ったんです。この十年間で二五パー減らすということもそうですし、何とＧ20という世界の中で二〇五〇年に追加的な海へのプラスチック汚染をゼロにするという、これも冷静に見ると相当野心的です。だけど、言えたんですよね。そしたら、どうやってやるんだという御指摘はそのとおりなんですけど、まずそこまで野心高
基準年、これは一つの考え方としてはよく理解できます。一方で、まさにどう量るかということでいうと、レジ袋の有料化、マイバッグ、マイボトルの利用、リユースの推進、容器包装の軽量化、そして薄肉化、ストロー、これを提供取りやめ、紙などの、最近ユニクロが袋を紙に変えるという話もありますが、ああいった転換、こういった総量を削減をするということと原単位の改善、こういったものも様々取組がある中で、じゃ、どうするかというのはいろんな議論があります。 今、このプラスチック、レジ袋の有料化の議論は環境省と経産省でやっていて、今、経産省とも議論をしていますが、やはり産業界挙げてこの動きをまさにムーブメントとして国民運動に変えていくためには、どうやって関
今、平山先生から御指摘あった犬の肉を食べるという件でありますが、アメリカ、台湾、香港などで犬の肉を食べることを法律に基づいて禁止しているという報道があることは承知をしています。 そして、今先生が後段でお触れになったアメリカとイギリスの動きでありますが、それぞれの国の国会議員の一部が連名で政府に対して犬の肉を食べることを禁止する国際的な協定を求める活動を行っていると、そういう情報にも接しています。
今、平山先生がおっしゃっていただいたとおり、我々環境省としては、食べるということの所管ではなくて、まさに動物、犬、猫、この動物愛護に基づいて行政をやっていく、そういった立場からすると、我々がその食べるということについて調査研究ということは考えておりませんが、この前の予算委員会でも申し上げたとおり、私自身、犬を食べたいとは思ったこともないし、これからも食べることはないんじゃないかというふうに思います。 そして、この犬の肉を食べるということについて、国内外で様々な議論があることは承知をしています。そして、問題意識としては深めていきたいというふうに考えています。
平山先生がおっしゃったように、国としてはこういう考えなんだけれどもそれが現場に十分に落ちていない、これというのはいろんな行政で結構あります。 今日、先生の御質問のおかげで、先ほど厚労省からお話があったとおり、動物園の食肉利用に関しては国のスタンスはっきりしたわけです。こういったものがこういった質疑を通じて現場に伝わり、そして全体としていいサイクルができていく、こういったことにつなげていくことは、今回のこのジビエに関するだけではなくて、ほかの分野においても、今日、地域の様々な取組の紹介がありました、東松島方式、そしてまた千葉県のむつざわモデル、そういった地域に眠っているこれをやりたいという取組が、国も後押しをしているんだと、これが
環境省としては、本件事業、この普天間……（発言する者あり）本件関係なく、はい。 自然環境を守ること、国立公園の管理、そういったことを含めて、環境省としては非常に重要な事業だと考えております。
あります。
私が視察をしたのは自民党の青年局長時代でありました。そのとき、アオサンゴだったかどうかは私は分かりませんが、その大浦湾に行って、現場の海を、説明を受けながら聞いたのは事実であります。
これは事業のことでよろしいですか、御質問は。（発言する者あり）ああ、大浦湾の。 これは一般論として申し上げさせていただくと、世界に冠たるすばらしい自然、それを日本の中でしっかりと守って次世代へとつないでいく、そのことも環境省として非常に大事なことだと考えております。
本件事業は、普天間飛行場代替施設を整備するために大浦湾と辺野古湾における公有水面を埋め立てる事業として既に着手されているものであると承知しておりまして、地盤改良工事の追加はその一部であると考えております。 環境影響評価法において、事業に着手した後は、事業者は、事業の実施による周辺環境の状況を把握するための調査を行うとともに、その結果を踏まえ、環境の保全についての適正な配慮をしていくものとされており、本事業に既に着手している現在においては、環境影響評価の手続をやり直す必要はないと考えています。 辺野古における工事の実施に際しての環境配慮については、事業者である防衛省沖縄防衛局において環境影響評価の手続を踏まえて適切に行われるも
石橋先生のお尋ねは、この法律の問題ということでありますが、環境影響評価法は、土地の形状の変更、工作物の新設などの事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保することをこの法律の目的としています。 このため、事業の実施前においては、事業者自らが事業の環境影響を事前に調査、予測、評価することを通じ、事業が環境の保全に十分に配慮して行われるよう、環境影響評価の手続を実施することを義務付けています。また、事業に着手した後においては、事業者に対して、環境影響評価の手続を踏まえた適正な環境への配慮により事業を実施する環境配慮義務を課しています。 事業者が環境影響評価法にのっとり、事業着手する前の環境影響評価手続と、それを踏
まず、繰り返しになりますけれども、この環境影響評価法の目的というのは、土地の形状の変更、工作物の新設などの事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保することであります。 この環境影響評価法は手続法であります。そういった中で、事業の実施前においてのこと、そして事業の着手した後のこと、これは先ほど御答弁をさせていただいたとおりであります。その上で、事業者が環境影響評価法にのっとって、事業着手する前の環境影響評価手続と、それを踏まえた適正な環境への配慮により事業を実施することによって、環境保全に十分に配慮した事業が実施されるものと考えています。
猪口先生から海洋、海について御質問いただきました。 私は、横須賀という三浦半島、海に囲まれて育ちました。そして、後ろに萩生田文科大臣いらっしゃいますが、ＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構も横須賀で、まさに地元の誇りでもあります。 今、環境省としても、海洋の政策、これは科学に基づいてしっかり取り組んでおりまして、特に、短く御紹介をさせていただくと三点あると思います。 一つが、今、猪口先生から触れていただいたプラスチック、海洋プラスチックの問題です。この海洋プラスチックの影響、海に対する影響はいまだ未解明な部分が大変多いわけでありますので、まさにこのＪＡＭＳＴＥＣとの連携協力をしてサイエンスの力で問題の解明に取り組みたい。そし
