おはようございます。 改めて、畦元先生からの御質問、ありがとうございます。 今先生から御質問ありました四要件、これにつきましては、ベトナム・ブンアン２の石炭火力発電という案件を契機としまして関係省庁間で議論を行いました結果、この四要件の見直しについて、関係省庁で議論して結論を得ることで合意しました。 今後、パリ協定の目標達成に向けて、六月に予定される次期インフラシステム輸出戦略の骨子の策定、ここにおいて、この四要件の見直しについて関係省庁で議論して結論を得ることになります。 この関係省庁での議論を前向きなものとするように、環境省としても、パリ協定の目標を踏まえつつ、世界全体のカーボンニュートラルの達成に向けて、まずは
古田委員からは、環境省のコロナウイルス対策ということで御質問いただきました。ありがとうございます。 環境省におきましては、政府の対策本部が設置された一月三十日に、私を本部長とする環境省新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をして、関係者間で連携して対策を講じています。 環境省が主催をするイベントも全般的に見直しを行いました。三月三十一日までに予定している百人以上が集まるイベントは原則として延期又はインターネットを活用したウエブ開催としたほか、特に注意を要する三月十五日までのものは規模にかかわらず延期又はウエブ開催というふうにさせていただきました。 また、環境省でのテレワークと時差出勤につきましては、ネットワーク回線を三倍
古田委員からは、御指摘のとおり、大変重要な、廃棄物の処理という、日々の国民の生活や経済活動を支える社会インフラについての御質問をいただきました。 特に、病院などから排出される廃棄物の適正な処理は、病院などの業務の遂行、ひいては国内の新型コロナウイルス感染症対策の観点からも非常に重要だと考えております。 環境省では、地方自治体等に対して、病院などから発生する廃棄物については、法令に基づく処理基準及び感染性廃棄物処理マニュアル、これを遵守するよう改めて通知をするとともに、廃棄物処理業者において実施すべき感染防止策や家庭などから出る使用後のマスクなどの捨て方などを、廃棄物処理における新型インフルエンザに関する対策ガイドラインに沿っ
東日本大震災からの復興は、私、今までも、復興政務官、そしてまた党の立場でも取り組んでまいりましたが、これまでも、そしてこれからも、私としても、また環境省としても、最重要の課題です。 環境省の事業について言えば、除染特別地域や汚染状況重点調査地域の面的な除染は完了して、除去土壌等の輸送が進捗したことにより仮置場の約半数は解消されるなど、復興再生に向けた取組は進捗をしてきています。しかしながら、私自身、東日本大震災の発災以降、継続して現地を訪問して復興の現状を見てきましたが、福島の復興再生の取組は、これからもまだまだ課題は多くあると感じています。 環境大臣に就任して以来、昨年十一月には帰還困難区域を抱える自治体の皆様から今後の復
今横光先生から御指摘の気候非常事態宣言については、世界的にこの宣言の取りまとめを行っている事務局、クライメート・エマージェンシー・デクラレーションというのがあるんですが、そこによれば、本年に入って宣言を行う国、自治体等が増加した結果、現在、十カ国、約千四百五十の自治体等の宣言が登録をされているということであります。 その千四百五十、十カ国、このうちの日本からは、昨年九月に表明を行った、横光先生が今名前を挙げていただいた長崎県の壱岐市を始め、現時点で十三の地方自治体及び地方議会がこの事務局に登録をされているということであります。また、この事務局においては、未登録であるが類似の宣言を独自に行っているものとして、環境省では二つの地方自
今、横光先生からは、エネルギー基本計画に対する環境省の関与ということで御質問いただきました。 次回のエネルギー基本計画、またエネルギーミックスの見直しに向けた検討の進め方はまだ現時点では決まっておりませんが、二〇一五年に現在のエネルギーミックスが策定された際には、温室効果ガス削減目標については環境省と経産省の合同審議会、そしてエネルギーミックスについて資源エネルギー庁の審議会、これで並行して検討が進められるとともに、それとあわせて政府内での調整も進められた、こういった経緯が二〇一五年のときはありました。 その結果、二〇三〇年度二六％削減目標を掲げる約束草案が地球温暖化対策本部において、エネルギーミックスが経産省において、それ
エネルギー政策の所管は、まさに経産省、資源エネルギー庁でありますから、まずそこが所管をするということの中で、我々環境省として考える地球温暖化対策の観点など、そういった意見は日ごろからさまざまな形で伝えていますし、意見交換もするところでもあります。
危機感があるからこその、大臣就任以降の私の石炭火力に対する政策について、より前向きなメッセージを国際社会に送らなければいけないというたび重なる発信、発言に加えた実行、アクションだと思います。そして、それが、今回の四要件の見直しについて議論をすることで関係省庁と合意ができたこと、これは間違いなく国際社会には国内以上に響いていると思います。 この国際社会の中ではインフルエンサーと言われる方々がいますが、その方々が今このニュースにも注目をする中で、日本が今後、より脱炭素の方向にどのように向かっていくのかをつぶさに見ています。 今先生からはエネルギー基本計画の話がありましたが、まず、この四要件の見直しについての議論を、六月の輸出のイ
先生と思いは同じです。そして、数値については、まさにエネルギー基本計画、エネルギーミックス、そういった中で決まっていくものだと思いますが、方向性について、どのような考え方なのかということがしっかりと国際社会に届いていかなければいけません。 そして、そのスケジュール感で申し上げると、来年のエネルギー基本計画は、ことしの十一月のＣＯＰ26、このグラスゴーを考えたら、このＣＯＰ26にいかに臨むかということが最重要なわけです。そこを考えて、まずは、この四要件の見直しの議論が六月をめどにしていこうということになったことは、そのスケジュール感を見据えた上でも、私は非常に意味のある重要なことだと考えています。
まるで与党の先生から応援をいただくか、若しくはそれ以上の横光先生の温かいエールをいただいて、大変うれしく、ありがたく感じています。ありがとうございます。 今、エネルギー基本計画の話がありましたが、まず大事なことは、ファクトに基づく議論をすることだと私は思います。 先ほど自民党の畦元議員始め、石炭の議論もありましたが、よく、日本の中では、最先端のものと従来型のものでの、じゃ、排出係数で見たらどれぐらいの数字が違うのかという、そういったことも、ファクト、数字に基づく議論がやはりしっかりされるべきだと思いますし、また、海外に対して日本のものを出せば世界全体のＣＯ2の排出につながるというような意見がよく見られますが、それに対しては、
敦賀原発二号機の資料の問題については、原子力規制委員長が会見等で、日本原電の説明に納得していないし、十分な説明ないしは説明方針が示されたとは思っていませんと厳しいコメントをされていることは承知をしています。 一方で、原子力規制については、専門的知見に基づいて、独立性の高い原子力規制委員会によって適切に実施されているものと認識をしています。 このため、個別の原子力事業者にかかわる審査内容等について、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
今御指摘の点につきましては、事業者のことですから私からのコメントは差し控えますが、先ほど横光先生からも、大臣の所管じゃないかもしれませんがということで御前提があった上で、原子力政策の役割分担というのは、まず、エネルギー政策の一環としての原子力の利用、これについては経産省、そして、事故リスクへの備えの観点からは、原子力施設や放射線に関する専門的、技術的事務については原子力規制委員会、その上で、私が原子力防災担当大臣として担当するのが、地域の原子力防災体制の充実強化、そして、関係省庁や関係自治体との総合調整と支援等が必要となるものを主に担当しています。 そういった観点から、先生が先ほど世論調査の話をされましたが、万が一、そして事故は
ありがとうございます。 胸元にきょうはお花を関先生も近藤先生も入れておりますが、しっかりとそういったさまざまな社会の影響、これを見て、政府一丸となってコロナ対策を進めていきたいと思います。ありがとうございます。 ＮＤＣについて、いつまでにというお話がありましたが、これもファクトを申し上げますと、二月というのが締切りだ、提出期限だと言われている中で、世界約二百カ国の中で二月までに提出をしているのは四、五カ国にとどまるということです。 そういった中で、一番日本として大切にしなければいけないのは、いかに国際社会に前向きな評価をしてもらえるような中身として提出ができるかという観点に基づいて、関係省庁と丁寧な議論を行っております。
まず、ＮＤＣ、この二六％の目標ということに御指摘も最初ありましたが、現実問題として、パリ協定の目標達成、これは二度未満、そしてできれば一・五度未満、こういったことの目標達成の上で、今、世界各国が出している達成目標を達成したとしても、この目標には届かないというのが今の現実であります。そういった中で、パリ協定の目標を、野心を更に引き上げるような声が日々高まりつつあるというのが今の状況です。 そういったことからすると、私も、気持ちとしては常に野心の引上げをしたいというふうに思っていますが、二六％削減という高い目標の中で、それを確実な達成をする上でどのようにできるかということを、まさに真摯な、誠実な議論を関係省庁ともやっていかなければい
まず、この検討プロセス、その内容は、ＮＤＣについては、このプロセスも含めて関係省庁間で調整を進めているところでありますが、先生が今触れられたパリ協定の第十二条、気候変動に関する教育、訓練、啓発、こういったことが非常に重要だということは、私自身も、環境大臣としてのやらなければいけないことの一つは、まさにこれを体現する取組であろうというふうに思っています。 特に、この気候変動に関する教育ということや理解については、私は、大臣就任以降、強烈に感じているのは、国際社会と日本の中での議論のすさまじいギャップであります。やはり、日本の国内はエネルギー政策というと原発、しかし、国際社会は石炭、こういうふうな大きな差があります。 そして、ま
今御指摘あったベトナムのブンアン２、これについては関係省庁の協議の結果、この案件については、日越首脳会談共同声明で協力を確認していることなども踏まえて、公的支援を実施する方向と整理されたというふうに認識をしています。 私は、この問題について問題提起をしたときに、やはり四要件と言われるものの存在自体を多くの人に知ってほしいと思いました。今ではこの四要件が当たり前のように、この環境委員会では、四要件といえば、ああ、あのことだというようになったことが、次の前向きなステップにつながるのではないかと思います。 ですので、個別のプロジェクトに対して思うところはそれぞれあります。そして、まさにそれを思うからこその問題提起をきっかけとして、
今、この四要件の見直しをどのようにということで御質問いただきましたが、まず、環境省内に検討会、この中でしっかりとファクトを出したいというふうに思います。そこでファクトを積み上げて、有識者などからの提言などを踏まえて、まず環境省としての考え方、これをまとめたいと考えます。 そして、六月に予定されている次期インフラシステム輸出の戦略の骨子の策定に当たって、検討会の提言などを踏まえて、関係省庁と議論をしたい。 そういったファクトの中には、今先生がおっしゃったような、低排出と言われるものが実際数字からするとどうなのか、そしてまた、四要件の中にもある我が国の高効率のという部分も今海外と比べてどうなっているのか、そういったことを一つ一つ
環境影響評価法において、事業に着手した後は、事業者は、事業の実施による周辺環境の状況を把握するための調査を行うとともに、その結果を踏まえ、環境の保全についての適正な配慮をしていくものとされており、本事業に既に着手している現在においては、環境影響評価の手続をやり直す必要はないと考えております。 辺野古における工事の実施に際しての環境配慮については、事業者である防衛省沖縄防衛局において、環境影響評価の手続を踏まえ、適切に行われるものと認識をしています。 なお、法において、事業者は事業の実施後に報告書を作成し、環境大臣等に送付する手続が規定をされております。このため、仮に、環境保全措置の内容に変更が生じるような大幅な工法変更があっ
グレタさんは、九月の、ニューヨークで、国連本部の中で、目の前でスピーチを聞きました。間違いなく、各国首脳のスピーチと比べても彼女の存在感は際立っていた。その言葉の重み、熱の込め方、強烈に印象に残っています。 そのグレタさんが言っている世代の責任、これは、彼女がよく言っている、科学者の声に耳を傾けろ、そして、今彼女がさまざまな発信をされている中で、クライメートジャスティス、こういう言葉も、気候正義というふうにも訳されますが、この世代間の思いのギャップというのは相当やはりあるだろうと思います。 私自身も、今先生から二十二歳違うという話がありましたが、もう今の時代、二十二歳違うと何世代も違うという理解の方が正しいと思います。私は今
事業の運営、経営の中で、ＣＯ2の排出が多い、そういうことに対する配慮をもっとしろ、そういった声、これがまさにフライデーストライキ、フライデーズ・フォー・フューチャー、そういった動きの一環が、まさにアマゾンに向かってデモをする、抗議をする、そういったことと捉えています。 また、日本の中でも最近、今までとは違うなと思ったのは、石炭に関する融資をやめない、そういった大手の金融機関の前で若者が活動する、声を上げる、そういったことも最近あったことも、やはりこういう動きが出てきたかというふうに注目をしているところでもあります。
