小泉進次郎

そういう観点で、飛び恥というふうに言われる言葉も、フライトシェームというふうに言いますが、これが今話題になっていることも承知をしていますし、欧米、ヨーロッパとかはすごいなと思うのは、航空会社が宣伝で、飛行機に乗るのを控えましょうというのを航空会社がやるんですよね。それで、もし行かれるんだったら電車の方を選びましょうと。これ、状況は、日本の航空会社も、私は、航空会社は国境を越えてビジネスをやっていますから、こういったことはよく承知をしているはずだというふうに思います。ですので、私としても、ＣＯ2の排出というのは、航空業界はパリ協定の中の部分とはまた違いますが、前向きな取組が出ることを期待をしています。 　私も、航空機とか電車とかだけ

憲法に環境原則をという御提案を含めて、公明党さんの環境権とかさまざまな議論というのがあるのは承知をしております。 　そして、この加藤三郎先生の御紹介をいただきましたが、これを拝見すると、今の国際社会の議論と共通するな、似ているなと思うところは、プラネタリーバウンダリー、このロックストローム博士が提唱したことで今国際社会には根づいている議論が、地球の限界というものがあって、生物多様性とか気候変動とかさまざまなはかる分野があるんですが、このプラネタリーバウンダリーの議論が前提となって、低炭素ではなく脱炭素という議論が転換として今起きているということは、まさに先生が御紹介してくださっている、最初の権利と責務、生命の基盤であるこの地球を守

まさにそういう議論をスタートするきっかけに、この石炭に関する四要件の見直しについての議論もつながっていけばなというふうに思っています。 　先ほど申し上げたとおり、今まで、日本でエネルギー政策をこの東日本大震災以降するときに、まずは原発ですよね。しかし、国際社会の中では、まずは石炭なんです。この石炭についての前向きな、脱炭素に向けた前向きなシグナル、そしてアクション、これがあるかどうかというものが物すごく大きいんですよね。これはきっと、ＣＯＰなど、あの国際社会の場を踏んだ今までの歴代の環境大臣、政務三役、関係者はみんな痛感すると思います。 　ただ、ここで誤解してもらいたくないのは、国際社会や国連の評価のためにやっているんじゃなくて

堀越先生から御指摘いただいた二〇五〇目標、これについては、私も、先月、イギリスのラーブ外務大臣とお会いをしたときに、やはりＣＯＰ26のホスト国として、各国、特に先進国の野心的な目標に対する期待感、これを伝えられたところでもあります。そして、イギリスは二〇五〇年のネットゼロに対する法制化を行ったということでありますので、まさにホスト国として、その意気込みを具体的な形で示しているんだろうというふうに思います。 　今、きょうの午前中の質疑でもあったように、環境と経済をどう考えるか、この関係の議論においても、やはり国際社会と日本の中での議論では差があるんだろうというふうに正直感じます。先ほど、ある方の発言という中で、ピッチがなければサッカ

先生おっしゃったとおり、やはり、リサイクルももちろん大事なんですけれども、リデュース、これがすごく大事だと思っています。立憲民主党さんの方でも会議の方でペットボトルの使用をやめたということですが、環境省でも今もう会議の方ではペットボトルは使っていません。 　そして、今、五百ミリ以下の小型のペットボトルの話がありましたが、私も同じような問題意識はあります。 　特に、最近、一〇〇％リサイクルのペットボトルというのが、幾つかの企業でも、特にお茶、そしてミネラルウオーター、こういった形で出てきました。ただ、小型のものでまだリサイクル一〇〇％のペットボトルというのは恐らくないんじゃないでしょうか。 　そういったことを考えると、やはり小型

先生から御指摘いただきましたＥＳＧ金融、これは、私が所信で述べた環境先進国日本としての復権、これにとって不可欠なのがＥＳＧ金融大国日本だと思います。 　今、この二年間ぐらいでＥＳＧ、この規模が日本の国内だけでも四倍の規模になってきました。世界全体で見れば三千兆円を超えるというふうにも言われます。 　きょう、私はこの後、委員会が終わってからＥＳＧ金融のハイレベルパネルの方にも出席をしますし、環境省としては、先月、日本政府としては初めてとなるＥＳＧファイナンス・アワードという表彰制度、第一回をやりました。 　この場で大変印象的だったのは、受賞された企業の方々、約二十社いたんですが、私は全社のスピーチを聞きました。その中で非常に多か

江田先生から、大変前向きな、建設的な御提案だと思います。それをその御提案として受けとめたいと思いますし、きょうは経産省から飯田局長が来ていますから、多分一緒に受けとめているのではないかなというふうに思います。 　そして、私があの所信で申し上げた、国際社会で何を言っても石炭批判でかき消される悔しさというのは、飯田さんも共有しています。私、一緒になって、ＣＯＰ25に、飯田さん始め経産省の皆さんと、ロジ部隊をまさに一つのチームとなって組んでいる中で、あのマドリードでの日々で、まさに交渉の細部にかかわるところまで全部一緒に見ていますから、そういったところも含めて、この四要件の見直しについての議論も建設的な前向きな議論ができることを私として

自治体や企業の、このノンステートアクターと言われる後押しをということでありますが、自治体は、まさに私が大臣になったときに四自治体だったゼロカーボンシティーが今は七十九自治体、人口規模でいうと二千万だったのが今は約六千万に迫る勢いまで来ました。 　ことし六千五百万人を超えさせたいという思いの中には、先生がお考えになっているまさに方向性にある、人口規模の過半数まで二〇五〇年までのネットゼロということを掲げるという状況になれば、ボトムアップという形でこの野心の後押しにつながる、そして、再エネが需要サイドから高まっていくということにもつながる、そういう思いが私にはあります。引き続き後押ししたいと思います。 　また、企業においては、ＴＣＦ

端的にということでありますが、まさに見直す点について関係省庁と議論をしていく。そして、六月のインフラ輸出戦略骨子、その策定の中に関係省庁の見直しについての議論の結果を反映をさせて、それがインフラ輸出戦略の骨子になるわけですから、インフラ輸出戦略のあり方につながってくる、そういった理解だと思います。

まず、横須賀のこの火力発電については、先生おっしゃるとおりの答弁を私はしていますし、それは今も変わりません。 　まず、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれ、これについて述べた上で、先生がおっしゃったように、本事業に係るＣＯ2排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することなどを含む厳しい意見を言っていると。 　そう言った上で、今、後段の、このまま稼働予定のものが全部できたら二〇三〇目標を超えちゃうじゃないかという、これは全体の設備容量の計算とかも含んでいるとは思いますが、いずれにしても、環境省としては、大事にしなければいけないと思っているのは、毎年、電力分野

田村先生から先ほど四要件の見直しの議論や今のＮＤＣ、そして二〇五〇目標、このお話がありましたが、私は前向きな一歩だと理解をしているのは、先ほど四省庁それぞれ、松本副大臣、そしてまた関係の審議官、事務方の皆さんからも御発言がありましたが、ほかの省庁から前向きな方向性がないじゃないかと先生おっしゃいましたが、まずは議論をしっかりしよう、そういうことになったということも関係省庁の努力の結果だと思っています。 　あとは、その議論の中で御評価いただけるような形になるかどうか、まさにそれは、これから同じテーブルに着いて、そして、経産省だけじゃなくて、外務省、国交省、農水省、私と一緒にマドリードにも行きました、そういった中で、あのＣＯＰの最前線

先生御指摘のとおり、馬毛島は鳥獣保護管理法に基づき鹿児島県が全島を鳥獣保護区に指定しており、区域内における狩猟については知事の許可を受けなければならない。特別保護地区の指定はされていないため、工作物の新築や森林の伐採などは規制の対象ではないということであります。 　馬毛島において、今、防衛政務官が御答弁しておりましたが、自衛隊施設の整備計画があることは承知をしておりますが、具体の内容については承知していませんので、コメントすることは差し控えたいと思います。

まず、先ほど申し上げましたが、今、自衛隊の施設の整備計画があることは承知していますが、具体の内容については承知していませんので、そのことについてのコメントは控えたいと思います。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 　第二百一回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　環境省は、再生可能エネルギーの主力電源化や省エネルギーの徹底、ＥＳＧ金融の促進、カーボンプライシングの更なる活用に関する検討等の気候変動対策や、東日本大震災からの復興、プラスチックごみ対策等の資源循環、生物多様性の保全に加え、水・大気・土壌環境保全、環境省の原点である水俣病などの公害健康被害への対策、各種環境リスクの低減などの幅広い施策に取り組んでいます。今回の所信では、その中でも私が環境大臣として特に強く感じていることを中心に申し上げます。 　私が環境大臣として掲げているテー

おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 　第二百一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　環境省は、再生可能エネルギーの主力電源化や省エネルギーの徹底、ＥＳＧ金融の促進、カーボンプライシングのさらなる活用に関する検討などの気候変動対策や、東日本大震災からの復興、プラスチックごみ対策などの資源循環、生物多様性の保全に加え、水、大気、土壌環境保全、環境省の原点である水俣病などの公害健康被害への対策、各種環境リスクの低減等の幅広い施策に取り組んでいます。 　今回の所信では、その中でも私が環境大臣として特に強く感じていることを中心に申し上げます。 　私

浜田委員から同感だと、ありがとうございます。 　私も、常に野心的な努力とその前進を求めるのがパリ協定の精神であると、そういう気持ちで、常に野心は引き上げたいというふうに考えています。一方で、現在の削減目標二六％、この達成に向けた取組というのはまだ道半ばで、これも非常に楽観はできない状況にあるのも事実です。ですので、今、関係省庁を始めとして、様々な方面との議論やタイミング、これは考える必要があると感じています。 　その上で、まさに委員御指摘のとおり、前向きなメッセージを国際社会に届け、日本が正当に評価されるような報告にすることも大切ですので、今、関係省庁と最終的な調整を進めている段階であります。

今先生おっしゃったフェードアウト、これをどう捉えるかということでありますが、まさにこういったメッセージを誤解なく正確に、そしてパリ協定に対して前向きであるという日本の姿勢がしっかりと伝わるようなメッセージにしなければいけないと思いますし、そういった方向で今年のＣＯＰ26、これに臨んでいけるように、関係省庁でしっかりと話をしていきたいと思います。

まず、委員御指摘のこの地球温暖化対策計画の見直しは、今見直しに向けた検討作業を進めております。そして、環境省としても、施策の具体化、そしてより実効性のある計画とすべく検討を進めています。こうした検討を踏まえつつ、計画の見直しに向けて関係省庁と調整を進めていきたいと考えております。

国会改革について御関心をいただいて、大臣になる前、特に、今は私は行政府の立場ですけれども、立法府側にいたときにそういう思いを持っていました。 　ですので、是非、先生にもそういった思いでまた共に頑張れればと思いますが、今の私の立場で、国会のことは国会でお決めいただくことであるというふうに思いますし、後段の御質問に対しては、私自身反省しなければいけないこともありますから、この前のまさにコロナ対策本部、そういったことで代理の出席をお願いをしたことに対しては、批判の声も含めていただきました。そういったことを真摯に受け止めて反省をして、しっかりと大臣としての職を全うしていきたいと思っております。

気候変動に対して御質問、元榮先生、ありがとうございます。 　今御質問ありましたパリ協定、気候変動対策に対するまず大枠のところから簡単に触れさせていただくと、長期の戦略、これが一つ、二〇五〇年、またそれ以降、この目標が一つあって、そしてそれまでの間に、今から十年後、二〇三〇年、ここまでの中期的な目標、この二つが主に骨格として位置付けられています。 　まず、長期戦略においては、日本は、二〇五〇年までに八〇％の削減、そして二〇五〇年以降できる限り早い段階でカーボンゼロ、ネットゼロを達成をする、脱炭素社会の実現をすると、これが目標でありますが、私たち環境省としては、二〇五〇年以降できる限り早い時期というのは二〇五一年を含むというふうに常