このＮＤＣの引上げ、また目標の再提出、これは締切りは二月だというふうによく言われます。ですから、もう三月ですからその締切りは超えているわけですが、現実、国際社会を見ると、今提出しているのは三月の二日時点ではたった四か国にしかすぎません。そして、Ｇ20で提出をしている国は一か国もありません。 つまり、これが何を意味するかというと、幾ら真面目に締切りだけを目指して中身がパリ協定に水を差すような内容であっては国際社会の評価は得られず、大事なことはやはり中身であると、そういうふうに思います。 まさに、元榮先生がおっしゃったように、これは最終的には日本政府としての提出になりますので、経産省を含めて関係省庁と有意義な議論をした上での提出
予算についてのお尋ねですが、今回、環境省は、この令和二年度予算を気候変動対応型予算というふうに位置付けています。 元榮先生の御地元の千葉に関わるところで申し上げると、先ほど冒頭の御質問の中でもあった、千葉の昨年の台風のときに大変話題になったのは睦沢町の取組でした。 この睦沢のスマートウェルネスタウンで大規模な停電が起きたにもかかわらず、あのウェルネスタウンは全く影響を受けずに、電気が通り、そこの温浴施設で、多くの地域の住民の皆さんがそこで、なかなか家ではお風呂が入れる状況ではない中で、お風呂を味わうことができたと。それはなぜなのかというと、やはりあの地域というのはガスが自噴をすると、そういった中での自立分散型のエネルギーシス
まさに大事なのは、環境はコストではなく、むしろ新たな産業の構造転換、そして経済成長へのチャンスであると、こういった認識をいかに広げていけるかというのが重要だと思います。 今、日本はＧ７の中ではイギリスと同じく五年連続でＣＯ２排出を減らしていくことができているわけですが、その中で重要なことは、経済が落ちたら、それは排出は減ります。そういったことではなくて、経済は落ちていない、だけど排出は減っている、デカップリングというふうに言われますが、これをいかに持続可能なものとしていくかというのが重要です。 特に、企業の中でここに商機を見出していくような環境をつくることが大事で、だからこそ環境省は今、ＥＳＧ金融、こういったことも力を入れて
地元の横須賀での新年会に出席をしまして、危機管理上、政務三役での連携、調整は踏まえた上で、ルールにのっとった対応だということは、野党の先生からも、それはそうだと、しかし、やはりその間に地元に戻ったのはいかがなものかと、そういう御指摘を真摯に受け止めて、反省をしています。 政務官の代理で危機管理上万全の対応はできると、そういうふうに思いましたが、これからしっかりと先頭に立って、今後の対応、情報発信、しっかりと環境省としての役割を果たしてまいりたいと思います。
高橋先生におかれましては、気候変動適応法の成立に向けた御尽力をいただきまして、ありがとうございます。 今御指摘があった、国際的にも評価の高い、気候変動の適応ということに対する法律を持っているという、このこと、私も、スペインのマドリードに行ったときにお話をしたときに特に評価が高かったのは、今、私が気候変動適応推進会議の議長をやっていますが、今まで防衛省がそこには参加をしていませんでした。そこで、これからはまさに安全保障という観点からも気候変動は非常に喫緊の課題であるということで防衛省にお願いをして、第二回から防衛省に今参加をしていただくようになりました。これは国際社会からも、気候変動適応という観点で、その国の国防を担う省が参加をし
令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明します。 まず、私が環境大臣として強く感じていること、そしてこの御説明のテーマを一言で申し上げると、「環境先進国・日本の復権」です。国際社会において、日本のすぐれた数多くの取組が石炭批判の前にかき消されてしまっている中、国内外への発信のさらなる強化に力を入れていかなければなりません。そういった意味においても、今般石炭火力輸出支援の四要件の見直しについて議論を始めることで関係省庁と合意できたことは、環境先進国日本の復権に向けた新たな一歩であると思います。令和二年度予算は、こうした考えのもとで整理いたしました。 ことしは東京オ
改めて、おはようございます。 今、笹川委員から御指摘をいただいた石炭火力の輸出に関する四要件、この見直しをしていく議論をすることで関係省庁と合意ができたことは、今、国際社会で脱炭素化に向けて取り組んでいる中で、日本にとっては特に新たな一歩として大きい意義があると思っています。 日本はやはり石炭のイメージが強いですから、その中で、動かないと思われていた日本が一歩動き出す、そういったメッセージをこれから的確に発信するために、まさにこの見直しの方向性というのは厳格な方向で考えていく以外はないと私は考えています。 そして、こういったことがこれから正式に議論が始まるわけですから、今まで、余り日本の中では、エネルギー政策というとやは
今、石崎先生から、外国がプラスチックに税を課す、そういった事例も御紹介いただきました。私も、幾つかの国で既にそういったことが課されている、この現状も把握をしています。 一方で、日本は今そういった形ではありませんが、私が共通するなと思っていることは、いずれにしても、今、徴収している自治体の例なども先生も御指摘されましたが、そういったことで集められたものがしっかりと環境保全に回っていくようにしていくこと、この意味においては、私は共有するものなんだろうというふうに思います。 今、私もいろいろなところで、富山県がレジ袋の辞退率が九五％という脅威的な辞退率でありますが、そういった事例なども紹介をしています。そういった活動の中を通じて、
子供の育ちの中で、静かな環境というのは私も大切だと思います。特に、飛行機に限らず、私も今でも家に帰ってチャイムを押すこともやめていますし、起きちゃうから。そしてくしゃみも、それで起きちゃいますから、いかに静かな環境というのが大変大切なものか、それは痛感をしています。 環境省は、平成十八年の東京国際空港の環境影響評価において、今後、飛行経路等の変更があった場合に、騒音を予測し、それに基づき所要の措置を講じるよう国交大臣に意見を提出しています。 そして、現在、国交省では、実機飛行確認で測定した騒音について、予測の検証を含め分析していると聞いています。本格運用後も騒音測定を行い、必要に応じ障害防止工事等を行うと認識しています。
畑野先生が冒頭おっしゃった静かな環境、こういったことが子供のみならず多くの方にとって重要だという御指摘はそのとおりだと思います。 その上で、今まさに国交省が答弁をしていますが、担当しているところですから、私としては、担当の部分で厚労省にはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
けさ、読み上げのところでも触れましたとおり、私が昨年来、問題意識を持って提起をしてきた、輸出に関する四要件の見直しの議論を行うことについて関係省庁と合意することができました。これは間違いなく、国際社会にとって、動かないと思われた日本が動くかもしれない、こういうメッセージが伝わると思っています。 そして、御指摘の、私の地元の横須賀のことについてでありますが、個別のプロジェクトを、どうなるかというのは、それぞれもちろん世界は見ています。ただ、それに対しても、この気候変動の取組に逆行するようなことはいけない、そういうふうな意見は既に出しております。そして、これからも厳しく見てまいります。 ただ、いずれにしても、この四要件は全体にか
まず、今、高木先生から高齢者のおむつということで御指摘がありましたが、今、私にとっては、新生児のおむつ事情を抱えている立場としては大変問題意識を持っております。 そして今、使用済み紙おむつは、市町村の収集する一般廃棄物に占める比率が既に約一五％に達する地域もあると聞いています。これは鳥取県の伯耆町の山間部のようでありますが。平均では五％ぐらい、これから、二〇三〇年には七、八％になるのではないかと言われているそうです。 今後、高齢化によってこのように増加することが見込まれることから、やはりこのおむつのリサイクル、大変重要なことだろうと思っています。 紙おむつの再生利用などの実施ができれば、地方公共団体では焼却処理に係る費用
まずは、より多くの方に、おむつのリサイクル、このガイドラインづくりをやっていること、そして民間の事業者でも実際に動き出している、これを多くの方に知っていただいて、具体的な検討を始めていただくことは重要だと思います。 ですので、先ほど局長からも答弁させていただきましたが、来月にはガイドラインが作成をされて、令和二年度、四月以降には、地方公共団体や病院、介護施設などの使用済み紙おむつの排出事業者を対象としたセミナーの開催、そして使用済み紙おむつの再生利用等を具体的に検討する自治体に対する必要な情報提供や専門家派遣などの支援、そして局長が言いましたが、モデル事業の実施や交付金の活用、こういったことを通じて、使用済み紙おむつの再生利用等
今、私がちょくちょく行くことは余りないんですが、この前、加藤厚労大臣と、環境省と厚労省が入っているその地下のセブンイレブンにマイバッグを持って二人で行きました。 ちなみに、日ごろは、私の事務所のスタッフに買物を頼むときもあるんですけれども、それもマイバッグを持っていってもらっています。できる限りそういったことがちゃんと、私だけじゃなく周りもそうなるように心がけているところです。
ありがとうございます。 まず、プラスチックごみが世界をめぐる地球規模の課題になっている中で、特に海に流れるプラスチックごみというのは喫緊の課題です。このまま世界が対策を講じなければ、三十年後の二〇五〇年には、海の中は、重量ベースでいえば、魚よりもプラスチックごみの方が多くなるかもしれない、こういうショッキングな推計もあるようなところです。 そして、レジ袋というのは、国内で使用されるプラスチック全体の中からすれば、ごく一部です。九百万トン、全体からすれば、レジ袋は二十から四十万トンと言われていますから、全体の二から四％ぐらいということでありますが、やはり今、日本の中で、一人一人のプラスチックの容器包装消費量、これが世界で二位と
おっしゃるとおり、国民運動で巻き起こしていかなければいけない分野が、まさにこのレジ袋有料化を通じた国民のライフスタイル変革だと思います。 今先生から御指摘があったように、女性の中でのマイバッグ、エコバッグって大分広がってきた感覚はあります。一方で、男性はといった中で、この前、セブンイレブンの社長とかいらして、一緒に環境省と厚労省のビルの地下のコンビニに行ったんですが、これからレジ袋有料化になることを捉えて、ハンカチになるマイバッグというかマイバッグになるハンカチ、どっちなんですかね、いずれにしましても、いつもポケットの中にハンカチとして入っているんだけれどもそのハンカチが広げるとかばんになっている、そういった商品を販売するという
先日、環境省の中で働き方改革のチームも取り組んでいますので、その場でも発表したんですが、現時点、積み上げながら約十二日間分、今のところ取得をできています。さまざまな職員の協力に感謝しています。
まだことしのデータとか去年のデータはないと思うんですけれども、私が把握している限りは約三割。これは、他省庁と比較をしたときには、環境省は高いと思います。 ただ、職員の規模、環境省はほかの省庁と比べたら比較的小さい規模の省庁ですから、職員の数によって大分振れる可能性もありますので、常にこれからも三割かというと、なかなかそこは予断は許さないかなと思いますが、いずれにしても、とりたいと望む職員がとれる環境づくりはしっかりやっていきたいと思っています。
御指摘は本多先生からもいただいています。私の中で、さまざまな声も受けまして、それを真摯に受けとめて反省していると申し上げたところなんですが、私のよくないところでしょうか、反省していると言っても反省しているようには見えない、そういうふうに御指摘もいただいていることも反省をしています。 謝罪をということでありますが、私が横須賀に戻った事実は謝ったところで変わりません。ですので、しっかり今回のことを反省して、今後このようなことがないように、しっかり大臣としての職責を果たしていって、環境省としても、今、対策本部で私が本部長としてやっていますから、危機管理も万全にして取り組んでいく形で私の反省の形を示していきたい、そういうふうに思っていま
まず、この前、本多先生とも共有させていただいたところは、危機管理上、ルールにのっとった対応だというところは本多先生にも御共有をいただいております。 そういった中で、しかし、在京当番、大臣、副大臣、政務官との連携の中で、代理ということがルールにのっとった危機管理上の対応であったとしても、やはりその間に地元というのは問題だということに対して、そうだな、反省しなければいけないなと思って、今後このようなことがないように、今後の行動で、対応で示していくという方が私はいいのではないか、そのように思っておりますので、してしまったことは変わらないので、これから同じようなことがないように、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
