小泉進次郎

本多先生がお望みになる、新年会という言葉と、その場にお酒は出ていたのかということであれば、新年会でありまして、その場にお酒も出ておりました。

先ほども申し上げましたが、まず危機管理の点においてルールにのっとった対応をさせていただいて、そして、私は、このコロナウイルスの対策本部に限らず、日ごろから、大臣、副大臣、政務官、役割分担は大事だと思っております。必ずしも、大臣でなければ果たせない、そういったものと、副大臣、政務官にお任せをすべきことと、そういったことは常日ごろから考えております。 　今回も、ルール上の対応ではありますので問題はないというふうに考えましたが、地元の会合は問題だと、きのうの共産党の宮本先生の御指摘、そしてまた本多先生の御指摘、そういったこともしっかりと受けとめて、真摯に受けとめて、反省をしておる、そういった答弁をさせていただきました。

まず、今、本多先生と私で共有をしているところは、危機管理としては問題はないというのは、今先生からもお触れいただいたとおりだと思います。（発言する者あり）

その上で、まさに御指摘のようなそういった声があることを真摯に受けとめて、反省をしています。

私は、この点は本多議員と同じ認識なのは、大切な点というのは危機管理上の対応だと思います。危機管理の政府のルールに基づいた対応をしている。だからこそ、私が東京を離れるときに、副大臣若しくは政務官に調整をして対応いただくということがルールです。そういった対応をしています。 　ですが、地元に、会合に出席をしていたことは問題である、そういったことの声も真摯に受けとめて、反省しています。

今、宮本先生から御指摘をいただいた新型コロナの対策本部、これは、環境省の本部、そして政府の新型コロナウイルス感染症対策本部、両方あります。 　今御指摘の点につきましては政府の対策本部のことですが、一月三十日から計十回開催をされておりまして、一回目から九回目まで私が出席をし、今御指摘の第十回、これは八木環境大臣政務官に代理として対応をお任せをした次第です。 　これは、政府として危機管理上踏まえるべきルールにのっとった対応であります。（発言する者あり）

大臣が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁などにおいて調整しておくと定められています。 　今般の対応はこれに基づくものでもありますし、私自身は、環境省の対策本部の本部長です。政府の感染症対策本部の本部員という形になっています。そういった中で、環境省での対策本部において必要な対策の指示も行っておりますし、事前事後において副大臣や政務官などとも……（発言する者あり）

情報の共有など、しっかりしていますので、危機管理は万全であります。（発言する者あり）

宮本議員から御指摘があったとおりでして、この第十回ウイルス感染症対策本部、これにおいて、一回目から十回目までのうち九回目まで私が出席をして、今回のこの十回の会議については政務官に代理出席をお願いをしたところであります。 　これは、日ごろから、大臣、副大臣、政務官、そういった中での役割分担というのは非常に重要なことだと考えていますし……（発言する者あり）

危機管理には万全を期すというのは当然のことです。そして、政府としての危機管理上踏まえるべきルールにのっとった対応をしていますので、危機管理上万全の対応をしております。（発言する者あり）

今、宮本先生がおっしゃるとおりと申し上げたとおりでありますし、今回、この十回目の会議の際は環境大臣政務官の八木政務官に代理出席をお願いをしたというところであります。 　そして、この政府としての危機管理上の踏まえるべきルールにのっとった対応というのは、緊急事態発生時における政府の対応に係る取決めでありまして……（発言する者あり）

大臣が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるように、各省庁等において調整しておくと定められています。 　日ごろから、この危機管理は万全にということで対応しておりますので、今回の対策の指示を省内でも行っておりますので、危機管理は万全に行っております。

先ほどから私は同じようにお答えをしているわけで、先生がおっしゃるとおりで、十回目の会議については八木政務官に代理対応をお願いをしている。 　そして、日ごろから、大臣、副大臣、政務官、こういった中での役割分担、こういったことは常に大切なことだと思っていますので、私は、こういった会議の事前事後につきましてもしっかりと情報共有をしております。危機管理上踏まえるべき政府のルール、これにのっとって対応させていただいております。（発言する者あり）

私、先ほどから答弁は変わっておりませんで、宮本先生のおっしゃるとおりで、第十回のこの会議において、一回目から九回目まで私は出席をしておりますが、十回目の会合において、八木環境大臣政務官に代理としての対応をお任せをしたというところであります。 　そして……（発言する者あり）

この政府の対策本部において、私は本部員です。そして、環境省内における対策本部については、私は本部長です。（発言する者あり）

こういった中で、環境省として必要な対策についてしっかり指示を行っておりますし、危機管理には万全を期しております。

まず、逢坂議員御指摘のエネルギー政策については、一義的には所管は経産省ということになります。そういった中で、環境大臣としてできることというのは限定的なものがあるということも逢坂先生御承知の上での御指摘だと思いますが、私は、ＣＯＰ25の最前線に立っている立場として、現状維持のままでは済まないと思っています。 　国際社会から、日本イコール石炭である、そういった批判があることで、先進的な取組がほとんどと言っていいほど伝わらない。環境先進国日本としての復権を実現をしていくためには問題提起も必要だろう、そういった思いで、今、輸出の四要件なども関係の省庁とも議論をしていますので、逢坂議員も、方向性、この脱炭素化に向けて、日本が世界から評価をし

まず、四要件というのがこうやって議題として上がった中で、私自身、四要件そのものに対しても問題意識を持っているから問題提起をしているわけです。 　そして、政府全体としても、石炭火力はこれから減らしていくという方向は、これは閣議で決定をされている方向性でもあります。そして、環境省はエネルギー政策を直接グリップができないという環境の中で、いかに二〇三〇年の目標も含めて厳しく電力分野を毎年事業レビューをしていく、そういったことも含めて、できる限りのことをやっていきたいと思っております。（発言する者あり）

まず、この四要件というのはエネルギー基本計画の中に書いてあるものであります。その四要件に合致していると見られたものに対しては公的信用を付与するというのが今の政府の立場です。 　そういった中で、合致するものは認められるでしょうし、その四要件というものが果たして事業と整合的なのか、そういったことを問題意識を持ちながら我々は見ていくというのも環境省としては大切なことですので、今回私が問題提起をしているこの四要件についても私は政府の中で議論をしておりますし、前向きな一歩をしるしていくために、今、公明党さんからもこの石炭火力については後押しとなるような御質問や御意見なども伺っておりますが、さまざま、与野党含めて、このエネルギー政策を前向きに

原子力防災担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　二点お尋ねがありましたが、一点目は、動いていてもいなくても事故は起き得るか、規制基準をクリアしたものでも事故は起き得るかということでありますが、ゼロリスクというのはないと思っていますし、まさに福島の第一原発の事故で我々が決して忘れてはならないことは、安全神話に陥ってはいけない、そういったことだと考えています。 　そして、もう一点御指摘のあった避難計画でありますが、この避難計画が新規制基準の中に含まれていないことを認識をしているか、こういった御指摘につきましては、おっしゃるとおり、対象には含まれていませんが、いずれにしても、この避難計画がしっかりと策定されなければ実際に稼働す