小泉進次郎

いろいろ考えまして、参加しませんでした。

私自身は行っていませんので現場で見てはおりませんが、個々、どなたがということは差し控えたいと思いますが、中にはあったのかもしれません。

環境省の公文書管理のルールに基づいて適切に保管しているものと認識をしています。

この台風と、また気候、災害、これと気候変動の関係というのは、詳細にこれから研究調査なども進められることもあると思いますが、直感的には多くの方々も気候変動とこの災害というのは関連しているだろうと、そういったふうに思っていると思いますし、ＩＰＣＣによれば、将来、気温上昇とともに降水現象の強度や極端な海面水位の上昇の頻度が世界規模で増大すると予測をされています。 　こうした気候変動の進行により水害や土砂災害などのリスクが増大することが懸念されますので、環境省としては、引き続き、国立環境研究所を中心に関係省庁と連携をして、より詳細な気候変動のメカニズム、この解明や影響評価を進めてまいりたいと考えております。

グレタさんが九月に国連でスピーチをされましたが、私も同じ部屋にいました。そのグレタさんのスピーチの後に各国の首脳が、インドのモディ首相、ドイツのメルケル首相、ニュージーランドのアーデーン首相などがスピーチをされましたが、率直に言いまして、最も鮮烈な印象を残したのはグレタさんだったんじゃないかなと、そういうふうに私も感じました。

グレタさんの影響力、十六歳にして自ら考え行動しというのは大変すばらしいことだと思います。 　一方で、例えばヨットで飛行機を使わずに移動をするという、そこまで徹底した行動というのを万人ができるかと言われると、そこはまた難しい部分もあるでしょうから、そこを考えると、私は、宮沢先生の座右の銘でもある、一人の百歩より百人の一歩、これ先生の座右の銘だとお伺いをしましたが、まさにその百人の一歩をどのように喚起できるか、行動を変えていけるかというのが環境省が取り組んでいかなければいけないことだなと、そういうふうに感じております。

私は、気候変動の取組を、ムーブメント、いっときのもの、そこに終わらせず持続可能なものとするには、若者の参加、そしてそれを受け止める政治の意思、行動というのが非常に大切だと思っています。 　九月にニューヨークに行った際に、国連の気候変動アクションサミット、これに参加をした日本の学生、若者たちがいました。ニューヨークでお会いをしましたが、その前に、彼ら彼女たちが自ら作った提言を事前に目を通しておりましたので、その提言の中の一つがクリーン・エア・イニシアチブという、世界で今取り組まれているイニシアチブがあるんですが、これに日本も参加せよというのが若者からの具体的な私に対する提言の一つでした。 　でしたので、若者たちと実際に会う前に、環

アメリカは、中国に次ぐ世界第二位の排出国でもあります。そのアメリカがパリ協定の離脱の通告をしたということは、想定されていたことですけれども、そしてトランプ大統領だったらきっとそうだろうと思っていましたが、やはり残念です。 　ただ一方で、アメリカという国は多様な国でもあります。カリフォルニア、サンフランシスコ、またその他の都市がウィー・アー・スティル・インという表明をしていまして、その中で気候変動の取組を、むしろ政府を超えて取り組まれているということも多いです。 　ですので、アメリカの離脱通告にとらわれず、日本がやるべきことはやっていかなきゃいけないし、ここは、多くの方にも御認識をいただきたいと思うのは、アメリカがパリ協定の離脱の

一か国が抜けるということがどのような影響を与えるかというのは、今後、今はまだ離脱通告の段階ですので、離脱が実際に可能となるのは来年の十一月の四日以降でありますから、今、そういったことも、離脱を見越しながら想定をしなければいけないことがあると思いますが、必要な精査、分析というのはこれから進めてまいりたいと思います。

トランプ大統領がパリ協定の離脱通告をするという、その近辺の、そこに関するツイッターを見ました。結構衝撃的です。是非皆さんにも読んでいただきたいと思いますが、そういった今までのトランプ大統領の発言、そしてスタイル、そういったことを考えると、率直に申し上げれば、なかなか覆すのは難しいだろうと、そういうふうに思います。 　一方で、パリ協定の離脱を実際にしたとしても、そのパリ協定にとらわれず、アメリカが気候変動の取組を前向きにやっているところに対して歩みを更に進めていくことは可能な領域もあると思います。 　具体的に一つ挙げれば、この海洋プラスチックの問題については、先月私が出席をしたフォローアップ会合の中でも、アメリカも参加をしてくれま

石炭火力に対しては、国際社会から日本が特に批判を浴びているところだというのは、そのとおりです。 　私自身も大変印象に残っているのは、九月に行ったときに、国連の前に、日本が石炭火力をやっているということで、クールジャパンではなくてコールジャパンというふうに掲げられている方もいたり、大変残念だなと思うのは、そういったときに、ある団体が、ピカチュウがいまして、ピカチュウがそれを掲げているという、そういった状況もありました。大変日本のいい、すばらしいコンテンツが逆に日本の気候変動の後ろ向きだと思われているようなところで世界から使われてしまうような状況というのは、大変残念だと思います。 　この石炭については、特に海外から批判が強いのは、先

ここは政府全体のエネルギー政策とも関わる、極めて環境省としても、今まで歴史のあるところであります。私も大臣就任以降、そのエネルギー政策と関わる部分での環境省の歴史的なジレンマと闘い、こういったものの中で、いかに、思いと現実との中でどのような、たとえ小さくとも前向きな一歩が踏み出せるかというのは、日々様々な、環境省内、そしてほかの省庁との様々なやり取りの中で苦心をしているところでありますので、こういったことについても機運を高めていくべく応援していただけると大変うれしいなと考えております。

まさに、グレタさんのように十六歳で気候変動の取組に学校を休んでまで行動するという、あのアクションが世界中の若者を目覚めさせているというのは、私は、そのパワー、敬意を表するところでありますし、日本でも実際に九月に国連の気候変動ウイークに合わせてみんなストリートで練り歩く、そういったことも行われました。確実に日本の若者も気候変動に対する意識が目覚めつつあると思います。 　ただ、率直に感じるのは、それでもまだ世界と比べたときに日本の気候変動に対する意識は圧倒的に低いと思います。そのことを考えたときに、先生おっしゃるような環境の教育、こういったことも非常に重要なことでもありますし、環境省も今までも取り組んでいます。 　そういったことで、

大変効果あると思います。 　私の地元、海に囲まれている横須賀と三浦でありますが、例えば三浦市は長野県の須坂市と連携都市の協力関係やっていますが、これはなぜかというと、山の須坂と海の三浦だと、そして子供たちが山と海を交換で体験をしようと。そういったことがつながっているのは非常にすばらしい取組ですので、その自然に触れる体験、私も環境大臣になってから本当に腹の底から環境行政やりがいを感じて仕事ができているのもきっと、横須賀、三浦という、三浦半島という自然が豊かなそういったところで生まれ育ったこと、そしてサーフィン等も通じて海の魅力とか怖さとかそういったことも感じていることがきっと今の私の思いにつながっていると思うので、そういった取組、機

知っております。 　自民党の中でも森のようちえんの普及、後押しに熱心な議員の方もいらっしゃいますので、私が農林部会長時代も、この森のようちえんのような取組を更に後押しをしてもらいたいという声は多く受けておりました。

それを担当する省庁、また委員会で御質問もいただきたいと思いますが、環境省として森のようちえんに具体的にこの事業というものはないと承知はしています。 　ただ、私も、今申し上げたとおり、自然との触れ合い、こういったこととかの機会をいろんな形でつくっていくということは非常に大切なことだと思いますので、そういった機会はこれからも後押しをしていきたいと考えております。

森のようちえんのような取組、そういった教育というのは私もすばらしいと思います。 　そういった中で、環境省ができること、そしてまたほかの省庁がやるべきこと、そういったこともあると思いますので、環境省として、自然との関わり合いの中で環境に対する思いがその子たちの育ちにつながって、前向きな形でつながっていく環境というのは環境省としても後押しをしたいと思います。

事前に熊がという質問が分かっていればもっと詳細にお答えできたと思いますので、また改めて機会をつくっていただければと思いますが、今、人間のこの生活の中で、食べ残しを食べに来るとか、そして人里まで下りてくるという事案が多くなっているということは私も承知はしています。そういった人間社会と動物の暮らし、生活、そういったものがいかに共生ができるのか、そして我々が考え直さなければいけないこと、そしてその回復というのに我々環境省ができることが何があるのか、これからも考えてまいりたいと思います。

まず、今先生が豚コレラというふうにおっしゃいましたが、今ＣＳＦというふうに呼び始めたというのも承知をしています。この感染の拡大要因の一つとされているのが、環境省としても、農水省及び関係の県と連携をして、野生イノシシ、この捕獲に全力を挙げています。これが環境省が、野生イノシシ、責任を持ってやります。 　このＣＳＦ感染拡大の防止には野生イノシシの捕獲が非常に重要でありますので、各県がこれまでの捕獲状況や地形等を基に捕獲重点エリアを設定をして捕獲を強化していまして、環境省は交付金によって捕獲の強化を支援をしています。さらに、野生イノシシを対象とした感染確認検査の実施に向けて、各県が実施することとされている調査に協力をするため、環境省とし

立憲民主党さんがそういった法案を出されたということで、その申入れを環境省で石原副大臣ですね、石原副大臣にお受けいただきました。もし、そのときの印象などございましたら副大臣からも御答弁いただければと思いますが、このレジ袋、この有料の義務化を通じて何とか海洋プラスチックのごみの抑制、二〇五〇年の追加汚染ゼロ、これに向けていかなければいけないという思いは同じ方向性だとは思います。 　そのスピード感そして深さ、こういったものについてお考え様々、各党また個人個人でもあると思いますが、私として今考えているのは、よく報道等でも七月という話が出ますが、最も遅くて七月という、そういった理解が私は正確だと思います。既に今、様々な事業者が現実に今もうス