宮沢先生の懸念は私も共有するところあります。 例えば、バイオマスをこれぐらい入れているから無料でいいんだと、若しくは生分解性だから無料でいいんだという形で、結果として無料が変わらずはびこる、こういったことを我々としても奨励をするという意図は全くありません。 ですので、仮にそういったことで無料を当たり前だというようなところがあれば、それはやはりそういうことは見ていかなければいけないと思いますので、正確に、なぜ来年からレジ袋が有料義務化になるのか、それが、海の中の海洋プラスチックが、生態系、また我々の暮らし、そして健康、様々なところで関連をしていることで、世界の中で合意をした二〇五〇年追加汚染ゼロと、こういったことも含めて、なぜ
青木先生の問題意識、私も同じように、これから平時の備え、非常に大切だと思います。災害は、天災は忘れた頃にやってくるという言葉がありますが、もう忘れないうちにやってきますから。 私としては、意識をしているのは、環境省、今回の災害で世の中にも多くの方に知れることがあったんじゃないかなと思うのは、自衛隊・防衛省との連携です。これは、聞いたところによれば、熊本の震災から関係が深まり、そして昨年の西日本豪雨、これも更に連携の強化につながり、そして今回の台風十五号、十九号の対応においても、環境省と自衛隊が連携が更に深まる形になったと。ですので、長野に河野防衛大臣と私と、両省の大臣が共同で災害現場に行くというのは初めてのことでありますが、その
ありがとうございます。 一点目の、私が所信で環境省は社会変革担当省であると、そう言ったことに対する思いをということでありますが、青木先生がおっしゃったように、大量生産、大量消費、大量廃棄、このサイクルを変えること、容易なことではありません。そして、今、政府一丸となって言っている経済成長と環境の好循環を実現する、このことも、環境行政の範囲にとどまらず、まさに社会全体を変えていくという大きな営みが動かなければ決して実現はできない大きなゴールだと思います。それを最近では世界ではＳＤＧｓとも表されることもありますが、私は、環境省というのはその大きな社会変革の歯車を回す役割として、よく、小さな省庁だとか、人や資源が限られるとか、そういった
浜田先生におかれましては、一緒に復興に取り組んだ関係でもありますので、これからも御指導いただきたいと思います。 今、年内の生活圏内からの撤去についての決意というお話がありました。先日、先ほども申し上げたとおり、長野県に河野防衛大臣とともに参りましたが、最後の視察先が赤沼公園という大きな公園でした。そこが仮置場になっていまして、膨大な今災害廃棄物が積まれている状況を確認をしました。そして、印象的だったのは、地面に歩いていると相当なガラス片が散乱をしているという状況も見ました。そういったことを実際に現場で感じると、早く、子供たちがこの公園で安全に遊べる環境を一日も早く取り戻さなければいけないと、そういった決意です。 そしてまた、
災害等廃棄物処理事業費補助金におきまして、家屋の解体撤去については明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋を補助対象としておりまして、半壊家屋については、資産的価値があり廃棄物とは一概に観念できないことから、家屋の解体撤去を補助対象としてはおりません。 今般の台風第十五号及び台風第十九号については、被害も甚大で暴風雨による被害や浸水面積が広域にわたり、解体を必要とする半壊家屋数が数多く見込まれているということから、半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながることのないよう、今般、全壊家屋の解体に加えて、半壊家屋の解体についても特例的に支援することといたしました。 被災市町村においては、これまで公費解体を経験していな
今、浜田先生からありました、総理から策定指示のあった補正予算におきまして、国土強靱化、そして所信でも申し上げましたが、「気候変動×防災」、こういう観点に加えまして、今の浜田先生の御指摘も踏まえて、廃棄物処理施設の強靱化を加速するために環境省として何ができるか、どのような対応が可能か、しっかりと検討していきたいと考えています。 ちなみに、先ほどお話がありました交付金によって事業費の二分の一又は三分の一を今補助していまして、あわせて、事業費の約二割又は約三割について地方財政措置を講じており、国庫負担と地方財政措置を除く実質的な地方負担分は約三割又は約四割となっているのが現状であります。 いずれにしましても、ごみ焼却施設、全国で耐
浜田先生の当時の経験に基づく御知見というのは大変重いと思います。 そういったことも含めまして、先ほど副大臣がお話をされたことに加えて言うと、今回の原子力総合防災訓練で今までと違うことの一つは、今まで二日間だったところを今回は三日間やっているということでもあります。そしてさらに、今回、屋内退避、これを今、浜田先生にも触れていただきましたが、この屋内退避というものを御理解をいただくというのはより丁寧なリスクコミュニケーションを含めたことが必要だと思います。 もちろん、そういった技術的な規制の部分や技術的なことは規制委員会の方がやっていくこともありますが、私がいろんな場で紹介をしている、いざ何か万が一のことがあったときに正確な情報
今、浸水区域の大きさに加えまして、今回は稲わらの広い範囲での流出、そして農業用ハウスの被害など、様々な被害が出ておりまして、昨年の西日本豪雨に匹敵する甚大な被害が生じ、膨大な量が発生するのではないかというふうに認識をしています。 今、午前中にもお答えをしましたが、千葉県では約二十八万トン、栃木県では約十万トン、福島県で約五十万トン、宮城県では約三十万トン超の災害廃棄物が発生するという推計がなされておりますが、まだこの被害、各県において推計ができていないところもありますので、この推計を出すような支援も環境省としてはやっていきたいと思います。
補正につきましてはまさに指示はありましたので、この指示の中で今環境省も必要な事業を考えておりますが、今後、最終的な調整もまだ必要でありますので、一概に今額という形でお示しをすることはできませんが、災害廃棄物の最終的な処理に向けて必要な予算、計上してまいりたいと思います。 まずは、よく報道でもされていますが、数年処理に掛かるのではないかという中で、現場の皆さんには生活圏内からの廃棄物の撤去、これについては年内完遂に向けて全力を挙げてまいりたいということは、予備費の活用も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
これは可能にしなければいけないというふうに思います。片山先生、この前も予算委員会でも御質問いただきましたし、今回も質問いただきました。好きな映画が「ミッション・インポッシブル」だと伺いましたが、このミッションはポッシブルだと私は考えています。 ただ、課題が小さいかといえば、そんなことはありません。それぞれ、各県・地域におきまして、生活圏内からの年内の撤去に向けて乗り越えなければいけない課題はありますので、私も関係の部局とフォローをし続けています。そして、より後押しが必要なことは、その都度我々のサポートも投入しながら、年内の生活圏内からの撤去に向けて実現をしていきたいと思います。
今先生に御指摘をいただきました、事前に処理計画ができていない自治体、そしてまだ実行計画の方ができていない自治体、そういったところは、そのとおり、あります。ただ、それにしても、年内で生活圏内からの撤去は完遂していきたいと思います。 それは可能だという一つの根拠は、広域処理は着実に進みつつあります。例えば、私も長野に伺いましたけれども、長野県長野市から富山県内の処理施設、そして長野県千曲市から三重県内の処理施設への搬出を既に行っていますし、昨日の十三日からは千曲市から愛知県内の処理施設への搬出を開始をしました。そして、来週には栃木県栃木市から三重県内及び和歌山県内の処理施設への搬出を開始する予定です。また、県内での広域処理を実施して
補足があれば事務方からもお答えをさせていただければと思いますが、集積所や仮置場の把握、管理については、環境省や都道府県の支援を受けながら市町村が行っているという状況です。環境省では、発災直後から現地に職員を派遣し、被災地域を巡回して、集積所や仮置場の設置状況や管理に問題がないか確認をして、適正な管理が図られるよう市町村に助言を行っています。 また、年内を目標に生活圏からの撤去完了を目指して、自衛隊やボランティアとも連携をしながら集積所からの搬出を進めています。象徴的な例が、長野のあの「Ｏｎｅ ＮＡＧＡＮＯ」と言われる取組、これは象徴的なものでありますが、こういった取組も含めて、集積所や仮置場の把握そして管理、また協力を徹底をして
今、片山先生がお話をくださった兵庫県のボランティアに対する支援、これはすばらしい取組だなと思います。 環境省においては、災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について、平時から連携体制を構築するよう、今年の四月の八日に各都道府県に対して周知をしています。また、発災直後の十月十五日に内閣府防災、全国社会福祉協議会、全国ＮＰＯ団体、これはＪＶＯＡＤと言いますが、等との情報共有会議に参加をして、仮置場の開設状況やボランティアの活動予定の共有を行ってまいりました。 長野では、市民、ボランティア、自治体、環境省、自衛隊、民間事業者が連携して災害廃棄物を撤去する取組である「Ｏｎｅ ＮＡＧＡＮＯ」の現場を私も視察をしまし
片山先生御指摘いただいた災害廃棄物処理計画の策定率でありますが、二〇一七年度末時点で、都道府県で八五％、そして市区町村で二八％、低い状況にあります。 環境省では、処理計画の策定率を二〇二五年度末までに、都道府県で一〇〇％、市区町村で六〇％にする目標を掲げ、策定率の向上に向けた取組を推進していますが、先生御指摘があったとおり、国土強靱化アクションプランにおいては既に策定率の六割は達成をしていなければいけないところを、達成をできていません。 じゃ、この目標を達成できていない要因は何なのかと。それを検証する中で浮かび上がってきたのは、一つは中小規模の自治体のマンパワー不足、そして策定に関する知見の不足などの声を自治体からもいただい
今の課題、大変重い、大きい課題だなと思っています。 私も千葉の台風十五号の災害の現場にも行きましたが、実際に、現場の地元の高齢化、これに伴って町内会とかそういった自治体の力というのもやはり落ちてきているのは否めないと思いました。そして、今まで災害の経験が余りない自治体にとっては、その対応にとても大変苦労されている。こういった課題もありますので、環境省ができるこの廃棄物の関係のものは環境省が全力をもって、マンパワーが十分でないところには人的な支援を、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔなど、様々我々が人的なサポートもできますし、技術的な支援もできるところをやっていきたいと思います。 ただ、ほかにも、内閣府防災含め様々な関係省庁と連携をしなけ
午前中にも御指摘をいただきましたが、改めて申し上げたいと思います。 除染に伴い生じた除去土壌等の保管は、国が直轄で除染を実施した地域については国管理の仮置場、そして市町村が中心となって除染を実施した地域については市町村が管理する仮置場又は除染現場においてそれぞれ実施をしているところでありますが、先生御指摘のとおり、台風十九号により流出をした大型土のう袋、そのうちの幾つかの袋が行方不明となったことは、住民の方々に不安を与えかねないものでありますから、大変遺憾であります。 今回の台風十九号接近に際しても、国管理の仮置場に関しては環境省が関係事業者に対して、市町村管理の仮置場に関しては関係県が市町村に対して、それぞれ仮置場等の事前
まず、伊藤先生の御地元でもあります東松山市におかれましては、お亡くなりになられた方、そして被災をされた方、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。 環境省では、埼玉県内で全壊棟数が最も多かった東松山市に対しまして、発災直後の十月十五日から環境省の職員延べ十五名を派遣をし、さらに、支援自治体の廃棄物担当職員延べ七十七名を派遣をしています。仮置場の管理運営などの支援を実施していますので、引き続き自治体や関係団体と連携し、人的支援、全力で行ってまいりたいと思います。
引き続き、適切に必要な支援を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
伊藤先生おっしゃるとおり、必要だと思います。ですので、この初動対応に必要な事項をまとめた自治体向けの手引を今作成中です。本手引は、処理計画が未策定の自治体はもちろん、策定済みの自治体においても災害時に適宜活用いただくとともに、処理計画における初動対応部分の充実化につなげていただきたいと考えています。 この手引については、今、年度中にと伊藤先生から御指摘がありましたが、年度中に策定をして周知を図ってまいりたいと考えています。
一自治体でも多く、一日でも早くこの計画作りが進んでいくように我々も支援をしたいと考えております。 伊藤先生御指摘のとおり、二八％ですから、これ、本来であればもう既に六〇％達成していなければいけなかったんです。ですので、なぜ達成できないのかという原因の調査をすれば、やはり自治体のマンパワーの不足など、自治体の方から切実な声が上がってきています。 ですから、我々、昨年度に閣議決定をしたこの六〇％目標達成に向けて、具体的には防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の一環として、これまでの災害対応における知見も踏まえて、計画がまだ策定されていない自治体を対象としたモデル事業、これらを重点的に実施することによりまして自治体による計
