御指摘の通知では、都道府県を通じて全市町村に対して、緊急避難措置として、必要な間、廃プラスチック類を受入れ処理することについて積極的な検討を依頼したところであります。具体的には、それぞれの地域の実情や廃棄物処理業者の状況を踏まえて各市町村が判断されるものと考えています。 市町村から問合せ等があれば適切に対応し、受入れを促進するとともに、今後、廃プラスチック類の処理の逼迫状況を踏まえて、更なる働きかけが必要か検討していきたいと考えています。
環境省としましては、熱回収よりもリサイクルを優先する立場に変更はありません。これまでも環境省では、リサイクル設備の設置を補助金により支援するなど、国内リサイクル体制の整備を進めているところであります。御指摘の通知においても、当該補助事業について周知をしています。 一方で、リサイクル設備の整備には一定程度の時間を要するものと考えています。このため、通知では、今般の廃プラスチック類の処理が逼迫している状況を踏まえ、リサイクル体制の整備がされるまでの間の当面の対策を示しています。そのうちの一つとして、あくまで緊急避難措置として、ごみ焼却施設又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村での受入れの検討をお願いをしているものであります
プラスチックの資源循環を進める上で、製造事業者の果たすべき役割は私も重要だと考えています。 本年五月に策定したプラスチック資源循環戦略では、二〇二五年までにプラスチックのデザインを分別容易かつリユース、リサイクル可能なものとすること、二〇三〇年までにプラスチック製容器包装の六割をリユース、リサイクルすること、こういったマイルストーンを定めています。この戦略においては、このマイルストーンの実現を目指して、製造事業者を含めてあらゆる主体の連携協働を通じて必要な投資やイノベーションを促進することとしています。 現時点でも、循環型社会形成推進基本法や、容器包装、家電、自動車などの各種リサイクル制度においても製造事業者等にリサイクルが
そうではなく、日本が気候変動の取組に対して前向きな取組を確実に進めているということを御理解いただく、また国際社会にも発信をしていくことが非常に大切だと思っているので、今、具体的なアクションと、そして発信も含めた強化をやっているところであります。 よく石炭についても批判をされます。国際社会に行けばクールジャパンじゃなくてコールジャパンと言われることもありますから、この批判があるのは私も重々承知をしていますし、何とか日本が世界でリードしている気候変動の取組の分野は、ＴＣＦＤなどＥＳＧファイナンスの部分とかもありますので、先月もイングランド銀行総裁のカーニー総裁が日本に来られて、日本はこの分野はリードしているというふうに言っています。
そういう御指摘があるのは認識をしておりますが、一方で、３Ｒを含めてこれだけ回収というところも積極的にやっている社会全体の取組があるのも日本の強みだと思っております。これはフロンのこともそうですし、日本がこの社会全体で３Ｒを進めているということは、私は今後、世界により好意的な、前向きな理解をしていただくような我々の発信や取組が更なるものが必要だと考えています。
寺田先生が御指摘のとおり、この海洋再生可能エネルギー発電の導入促進に当たっては、環境への配慮、これも重要だと認識しています。促進区域の指定に向けては、再エネ海域利用法に基づく関係大臣協議において、環境大臣も環境に係る意見を述べることができる仕組みになっています。 さらに、正式な協議に先立ちまして環境配慮に係る情報提供や意見交換を行うなど、主管省庁である経産省、国交省と密接な連携を図るとともに、関係都道府県の環境部局に対して、各都道府県のエネルギー部局と連携することが重要である旨通知をするなど、適切に環境配慮がなされるよう、環境省としても対応しているところでもあります。 再生可能エネルギーは、二〇三〇年二六％削減目標達成や、脱
寺田先生の問題意識、我々環境省、重く受け止めたいと思います。 水俣病を始めとする四大公害と言われるものが環境省の原点であることを決して忘れてはならないと、これは私が大臣に就任してすぐに省庁の職員から言われたところでもあります。 まさに、地域との調和、これをしっかりと図る努力をした上で、再生可能エネルギーの主力電源化、これについても環境省は全力を尽くしていきたいと考えております。
環境省の重要な役割は、幾つか重立ったものがあります。今私が水俣病の関係も触れましたが、環境で汚染された、また公害が発生した、そういったところからの環境回復、そういったことについては物すごく大事なことでもありますし、これからも決して忘れてはならないと思います。そして、災害が発生したとき、そしてまた日常の日々の暮らしの中での廃棄物、一般廃棄物、産業廃棄物、災害廃棄物、環境省の役割が大きいです。そして、地球規模の課題においても、気候変動というこの課題を主に担っているのは環境省であります。 そして、その中で、今、政府一丸となって目標として進めているのが経済成長と環境の好循環を実現をすると。この大きな目標は、まさに社会全体の変革がなくして
ありがとうございます。私も認識として共感できるところが多くあります。 育休を検討しますかと問われたから検討していますと、そのことを言っただけで賛否両論があれだけ巻き起こるというのは、私も率直にびっくりしましたね。 去年、ニュージーランドに行きましてアーデーン首相とお会いして、アーデーン首相は首相在任中に産休を取られた初めての首相でもありますが、ニュージーランドは本会議場で授乳もできます。そして、仮に赤ちゃんを連れてこられた議員さんが本会議場で登壇をして演説をする場合、その間、議長がだっこするんです。私はすばらしいと思います。 それに引き換え、育休検討がこれだけニュースになる日本、大きな差を感じますね。そして、地元とかでも
正確に申し上げますと、育休を取りたいと言って賛否両論巻き起こったのではなく、育休を検討すると言っただけでああいう騒ぎになるのは、更にどこまでの状況なんだと思わざるを得ません。 しかし、今、私自身も何とかできないかなと思いまして、まずは公務最優先、これはもう間違いありません。公務最優先で、危機管理は万全にすることももちろんです。ただ、その上で、今、寺田先生からは期間はというお話がありましたが、ここも私、自分の育休の発言に伴う様々な方の反応を見ると、この育休という二文字でいかに人が受け取っているイメージが期間も含めてばらばらかというものを痛感します。 よくある批判、小泉さん、国会議員が大臣にもなって育休で何年も休むのは駄目だよと
環境省としては、日常から組織委員会ともやり取りを行っていますから、引き続きこの持続可能性、そういったことについては助言をしていきたいと思います。 この機会に申し上げますと、環境省はオリンピック・パラリンピックと何が関係あるのかと言われますと、一つは熱中症の対策の取りまとめ、これやっているのは実は環境省なんですね。最近、マラソンや競歩も話題になりましたけど。そのことも環境省がしっかりオリンピックの成功に向けて、パラリンピックの成功に向けてやっていかなきゃいけないことですし、今回、資源循環ということにおいていえば、あのメダルはオリンピック史上初の都市鉱山を活用してメダルになるわけです。そういったこともこの機会に伝えていきたいと思いま
山小屋、私も富士山に登山をしたときに利用したこともあります。重要な役割を担っているというふうに思います。 他方、過酷で貴重な自然環境の下に設置された山小屋は、山麓の宿泊施設と比較して、より周囲の自然環境や利用のされ方に留意を図る必要があると考えます。このため、国立公園事業の中でも宿舎事業として位置付けておりまして、環境大臣が認可し、地方公共団体や民間事業者が営業等をしています。今後も、地方公共団体や関係する民間事業者と連携して、国立公園の適切な利用を促進してまいりたいと思います。 御質問の中で、満喫プロジェクトの推進により、今後も継続することができるような支援も必要でないかという御指摘もありましたが、それにつきましては、国立
務台議員におかれましては、現場で、まさに今回の台風の被害を受けている地域で、日々の御尽力、心から敬意を表したいと思いますし、このたびの台風におきましてお亡くなりになられた方々、そして被災をされた方々に対しては、お悔やみとそしてお見舞いを申し上げたいと思います。 今回、今、務台議員がおっしゃったように、河野防衛大臣と、環境大臣、防衛大臣が一緒になって、合同の視察は恐らく初めてのことだと思います。これは、今回の災害の前から、特に熊本の地震から連携が深まり、毎回の災害を重ねて、象徴的な一つの連携の事案だと思います。 今回、長野に私もお伺いをして大変印象的だったのは、今先生おっしゃったように、廃棄物の総量と、それに伴って市民の皆さん
この務台議員の地元の長野でワン・ナガノと言われる取組、私も、今回の災害対応の中では非常に印象的だし、ほかの地域にどうやって広げていけるか、環境省内にも検討を指示したところであります。 ラグビーでもワンチームという言葉が今回大変脚光を浴びましたが、ワン・ナガノにとどまらず、今回の災害の被災地、例えば宮城とか福島とかほかの地域においてもワン何とかというものが今後災害のときに機能するようなあり方を我々も考えなければいけないのではないかと思います。 私も、ワン・ナガノというのはなぜ生まれたのか、そしてほかの地域の取組と何が違うのか、そういったことも環境省の中でも議論をすることがありますが、やはり、市民とボランティア、そして自治体、環
今、務台先生からお話がありました財政措置のかさ上げについてでありますが、台風第十五号及び台風第十九号につきましては、激甚災害時、最大九五・七％であったこの財政支援を、地方財政措置を更に拡充をして九七・五％まで引き上げたところであります。 被災市町村の皆さんにおかれましては、今回のこのさらなる財政措置の引上げ、これを受けまして、財源を不安視することなく災害廃棄物の処理に取り組んでいただきたいと考えております。
ありがとうございます。 前向きな表情で答えさせていただきたいと思いますが、この件につきましては、委員会、国会において御判断をいただくものだなと思いますが、私自身、環境省自身の働き方改革も、このペーパーレスなども含めて、省内でもいろいろ進めていきたいと思っています。 ちなみに、今、私が大臣に就任してから気づいた一点は、私が覚えられないぐらい月間物が多い、何とか月間とか何とかウイーク、デー、正直覚えられません。ですので、環境省、予算も人員も限られていますから、そういったことの整理も含めて、八木政務官をヘッドに、加藤政務官を副という形で、今月いっぱいで月間物の整理を取りまとめるようにというものも指示を出しました。 そして、先日
まず、横光議員から温かいエールも含めていただきまして、ありがとうございます。 私、映画の「シン・ゴジラ」も見ましたから、横光先生が環境大臣として御出演をされている景色が今質問を受けながら思い浮かんできて、どちらが大臣かなというような思いもしました。 今、横光先生からは、石炭火力について、なぜ連合に参加しないのかというお話がありました。 今、政府としても、できる限り石炭の依存度を下げていくという中で取組を進めていますが、現時点において、その連合に参加をできるという状況ではないのは横光先生も御理解の上だと思います。 ただ、環境省としては、今までも厳しいスタンスもとっておりますし、二〇三〇年に二六％削減をする、その目標に向
私も、ニューヨークの訪問、そしてさまざまな国内外の有識者との意見交換を通じまして、日本が特に国際社会から批判が強いのはこの石炭だと認識をしています。特に、石炭の中でも海外の輸出における公的信用の付与、こういったことについて批判があるというのも承知をしています。そして、国内におきましても、Ｇ７の中で日本が唯一、石炭火力が右肩上がりになっていることについても批判があるということは承知しています。 私は、率直に申し上げて、こういったことがあることで、日本が世界の中でリーダーとして先導的な、主導的な役割が果たせるところが陰に隠れてしまうことは大変もったいないと思っています。 この前も、イングランド銀行の総裁、カーニーさんが日本に来ら
まず、横須賀火力発電所に対する環境アセスメントは既に完了しているというのは、横光議員も御存じのことだと思います。環境大臣が述べた意見に沿って、事業者が進める取組について注意深くフォローしていきたいと考えています。 この横須賀火力発電所に対して述べた環境大臣意見においては、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれについて指摘を既にしているところであります。 御指摘の横須賀の案件に限らず、新増設の石炭火力については、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けているべきであります。これまでも、環境アセスメントにおいて、経産大臣に対して、事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきました。
改めて申し述べますが、この新設、横須賀の火力という話がありますが、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれ、黙認ではなく、こういう意見も申し述べております。 そして、新増設の石炭火力、これは横須賀の案件に限らずということでありますが、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けているか、そして、これまでも、環境アセスにおいて、経産大臣に対しても、事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきましたので、黙認をしているというわけではないと私は考えております。
