今後も、事業者が、今横光先生がおっしゃった環境大臣意見に沿って、二〇三〇年度及びそれ以降に向けて、この事業における二酸化炭素排出削減の取組を着実に実施しているかどうか確認をしていきたいと思います。 そして、取組がもしも不十分だと判断される場合には、電気事業者に指導助言等を行うよう、エネルギー政策を所管する経産大臣に対して要請するなど、必要な措置を講じていきたいと思います。
まさに私が言ったとおりです。どうやって残せるかではなく、どうやったらなくしていけるか、私の考え方はそこにあることは、大臣になる前も今も変わりません。 今、大臣としては、政府が取り組んでいます原発の依存度、これを可能な限り低減をさせる、これについて、環境省としても、徹底した省エネ、そして再生可能エネルギーを主力電源化させていく、なおかつ、さまざまなイノベーション、これを達成しなければそういった将来の道筋は描けないと思いますので、環境省独自でできること、権限、限りはあります、そういった中でも、まずは環境省として率先できることはないか、そういったことも含めて取り組んでいきたいと思います。 いずれにしましても、あの福島の三・一一原発
立憲民主党さんの原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、この内容は承知をしております。 その上で、環境省は、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を外局として所管をしていることから、法案について環境大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。
父とは、日ごろいろいろな会話をします。 横光先生が、変人と言われる父のことを真っ当な人だと評していた、会津の演説会場にもお越しいただいていたようだということは、また次回会ったときに父に伝えたいと思います。
横光議員がおっしゃった脱炭素社会を実現する、そういった方向に向けて努力を続けるのはそのとおりであります。 現時点で再エネ一〇〇％と言える状況にはありませんが、再エネを一〇〇％導入するという取組、ＲＥ一〇〇というのもありますが、環境省自身、このＲＥ一〇〇のアンバサダーにもなっております。 そして今、私の方でも、環境省の省内で、環境省の持っている、さまざまな所管をしている施設等あります。そういった中で、いち早くＲＥ一〇〇、そういったことを実現できるように対策を講じるように、そんな話もしているところでもあります。
横光先生は環境省の政務も御経験ですから、応援ありがとうございます。 以前、衆議院の予算委員会におきましても、公明党の石田先生からこの点は御指摘をいただきましたが、環境省が、リチウムイオンの搭載できる、まさに日産のリーフを含めて、そういった後押しを二〇〇七年から技術開発を支援をしてきました。このことも、今回、吉野先生の受賞の一つにつながったと考えれば、私たちとしても本当にうれしいことであります。 そして、このリチウムイオンについては、私は、国内だけではなくて国際的にも展開できる、さまざまなことがあると思います。 実は、この前、コスタリカの大統領夫人が即位の礼の出席のために来られました。今、コスタリカの大統領は私の一つ上の三
金子先生におかれましては、地元福島県伊達市の被災の写真も見せていただきましたが、日々の御尽力、そしてまた、御地元の皆さんにお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。 今、気候変動と災害、こういったことでの認識をということがありました。 気候変動に関する科学的知見を集積、公表している政府間組織であるＩＰＣＣによれば、将来、気温上昇とともに、降水現象の強度、そして極端な海面水位の上昇の頻度が世界規模で増大すると予測されています。 こうした気候変動の進行により、水害や土砂災害などのリスクが増大することが懸念されますので、環境省としては、国立環境研究所を中心としまして、気象庁など関係省庁と連携をして、より詳細な気候変動のメカニ
気候変動掛ける防災というこのキーワードに触れていただいて、ありがとうございます。 この言葉に込めた思いというのは、今後、毎年、いついかなるときでも、天災のリスク、これに備えなければならない、気候変動対応型の防災、こういったものをこれから考えていくことも必要ではないかと。 原発事故の前は、原発は事故は起きないという安全神話があり、それから、あの事故の教訓を踏まえて、事故は起き得るという体制に変わったわけです。 私は、ことしの台風十五号、十九号を踏まえて我々が認識すべきは、堤防は壊れない、越水しないではなくて、堤防は壊れ得る、そして越水し得る、そういった考え方をもとにして今後の防災対策なども講じていく。さまざまな対応が必要で
いざ被災をしたときの人命救助等、そこは環境省ではない、まさに自衛隊やさまざまな機関との連携、こういったことが重要だとは思いますが、もちろん、今後の災害のリスクに備えて、事前に、先ほど石原副大臣も申し上げましたが、この処理の計画をつくる、そのための支援等、備えを通じていかに被害を最小化できるか、これも環境省としてできることを全力で進めていきたいと考えております。
まず、決意という御指摘でありましたが、先ほど務台議員から御質問ありました長野県、私が行ったときに大変印象的だったのは、最後、防衛大臣と一緒にぶら下がりの記者会見をやりました。あれが午後の恐らく三時、四時ぐらいだったかなと思いますが、かなり冷え込みました。そして、現場の長野の方にここは雪が降りますかと言ったところ、今月降るんじゃないかというお話でした。 それを考えると、今後更に、生活圏内からの廃棄物の撤去にスピード感を持って取り組まなければ雪の影響等もあるかもしれない。ですので、一日も早くその加速化ができるように、今、広域の処理も大分進んできました、長野県からは、富山県、また三重県、愛知県、さまざま進んできましたので、これを緩めず
総務省から指摘を受けた後の具体的な取組、詳細については事務方からもお答えをさせますけれども。 災害廃棄物については、災害規模が大きい場合、発災直後に速やかに仮置場を開設し、災害廃棄物の搬入を開始することが、初動期の混乱を防止し、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を進める上で極めて重要だと認識をしております。 実際に、私、福島県の郡山にもお伺いをしました。そして、郡山の品川市長とも懇談をさせていただきましたが、そのときに品川市長からも、自治体の中で、例えば消防など、そういったことでの事務組合とか、さまざま事前の連携などはあるけれども、これからは、より廃棄物処理ということにおいてもそういった平時からの連携等が必要なのではないかという
人的なサポートも含めて、丁寧に対応してまいりたいと思います。
人的なサポートの中でも、さまざまな連携のあり方、支援の仕方があると思います。 先ほど局長の方からも御答弁がありましたが、この発災以降、環境省の職員が、本当に多くの職員が、本省から、そしてまた地方事務所から支援をしています。今も継続的にさまざまな助言、指導、アドバイス、いろいろなことに含めてもサポートをしていますので、これからも環境省ができることを積極的にやってまいりたいと考えております。
水田、畑地、果樹園などに堆積した瓦れき、流木等の処理については、作付可能な状態への復旧に向け、農林水産省の災害復旧事業が活用できます。これは農林水産省です。市町村が生活環境保全上の支障があると判断をして処理を実施した場合には、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となり、我々が支援が可能です。
稲わらにつきましては、金子委員がおっしゃったとおり、まず稲わらを集積所まで集めていただく、そこまでは農水省。そして、それから集積所からの処理は市町村が実施をして、その処理の費用について環境省が支援をする。こういうスキームが一括スキームと言われるものです。 そして、御指摘のあった水田、畑地、果樹園等に堆積した瓦れき、流木等の処理については、先ほど申し上げたとおりでありますが、作付可能な状態への復旧に向けて、農水省の災害復旧事業が活用できます。そして、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となるのは、市町村が生活環境保全上の支障があると判断して処理を実施した場合、そういった形で御理解いただければと思います。
まず、農水省において、放射性物質の土壌検査の実施や吸収抑制対策については、福島県営農再開支援事業で支援することが可能であると承知をしています。 環境省としては、土砂の流入などによって除染を実施した場所の再汚染が確認をされた場合には、個別に状況を確認の上、フォローアップ除染の実施を含め、必要な対応を検討してまいりたいと考えています。 農水省や自治体と連携をして必要な情報収集を進めていきたいと考えています。
コミットしています。 このＲＥ一〇〇も含めまして、環境省は去年、このＲＥ一〇〇のアンバサダーに就任をしました。そして、私自身も今、環境省が所管をする施設などのＲＥ一〇〇を一日も早く実現をしたいと考えています。 恐らく、この環境委員に所属をされて、私以上に長年、環境そして気候変動対策等に取り組まれている先生方におかれましては、みんな、それぞれのジレンマだったり、何とかしたいけれども環境省独自でできることの限界とか、いろんなことを感じていると思います。私自身も、大臣に就任してから、そのジレンマの中でいかに環境省独自でできる、そういったところを研ぎ澄ませていけるかということを苦心をしています。 どんなに小さくとも一歩でも前に進
今、柿沢先生が御指摘になった住宅、建築物の断熱性能等については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、これは建築物省エネ法と言われますが、これに基づいて、環境省ではなく国土交通省と経産省において基準を策定しているものだと承知をしています。 環境省としても、住宅、建築物の脱炭素化を図る上で断熱性能は重要な要素であると認識をしていますが、その基準等については、各国の気候の状況等によるものでありますから、国と国の一概な比較は難しいと考えています。 ただ、その前提で申し上げれば、住宅の外皮全体の断熱性能を評価する指標である熱貫流率、これはＵＡ値でありますが、で比較した場合、先生がドイツを今例示されましたが、ドイツの基準は、我
まず、これだけ窓に思いを持っているのは、柿沢先生にはかなわないと思います、率直に申し上げまして。そして、この先生の御質問のおかげで、私も環境省内で、柿沢先生の御指摘を踏まえて、事前に準備もさせていただきました。 日本では、先生御指摘のとおり、窓の断熱性能は十分じゃない、そういう状況だと認識をしています。 先生がおっしゃったとおりでありますが、成形加工が容易で、反り、ねじれが極めて少ないこと、そして湿気に強く耐久性が高いことから、今資料で御指摘いただいたように、日本はアルミサッシがこれだけ多く使われていると、そして窓ガラスについては、住宅ストック全体で見ると、二〇一八年度時点で、約六割の住宅に先生がおっしゃった単板ガラスが使わ
きょう、柿沢先生はお寒いという言葉を連発されておりますが、私、気候変動の取組とかを通じて思うのは、確かに、お寒いと言われるようなところもあるのはそのとおりだと思います。 ただ一方で、日本がもっとやっていかなければいけないことは、日本が進んでいるところをどうやって世界に対しても正しく効果的に届けていくか、このことを考えていかなければいけないと思いますので、いいところはこれから発信を強めていきたいと思いますし、今おっしゃったような、まだまだ改善が必要だと思われるところについても、しっかりと後押しをできる施策を通じて、このサッシ、窓の部分につきましても、先生がおっしゃったように、この部分をリフォームなど、またＺＥＨ、こういったことも通
