小泉進次郎

先生に教えてほしいと思います。

柿沢先生のおっしゃるとおりだと思います。 　まさにこの気候変動の取組を持続可能なものとするためには、やはり経済と環境の両立をどのように図るのか。この断熱の性能の向上というのは、今先生おっしゃったとおり、ＣＯ2の削減、そして快適な暮らしの実現、これに資するものでもありますので、環境省としても、今先生がおっしゃったサッシ、これについても要件を満たせば補助対象としています。 　そして、ぜひ全国の工務店の皆さんにも知っていただきたい、そういった思いがありますので、環境省はクールチョイスというものをやっていますから、この旗印のもと、省エネリフォームのパンフレットの作成、配布、工務店の方向けには、断熱リフォームの方法や効果など解説をしたガイ

関先生の問題意識、完全に共有します。 　私、今でも忘れないのは、東日本大震災が発災したときに、私は野党の議員でした。そのとき一緒に自民党の中でこの復興に取り組んでいたのは、今はお亡くなりになられた長島忠美先生でした。 　長島先生は新潟の山古志村の村長の経験がありましたから、新潟中越、その被災をしたときに、まさに避難を指揮をされた。そういった経験をもとに、自民党の部会の中で、瓦れき瓦れきと言うけれども、それを簡単に言ってほしくない、全ては地域の皆さんの大切なものだったということを忘れずに議論しなければいけない、このことを長島先生がおっしゃっていて、私も深く感じ入ったことを今でも忘れません。 　そして、今回の台風の災害におきまして

若い人への問いかけというのは、廃棄物というものをどう呼ぶべきかということにとどまらず、私すごく大切にしています。 　例えば、私、もしかしたらきょうも質問があるかもしれませんが、レジ袋の有料義務化が来年から始まるということも受けて、この前私の大臣室に福島県のふたば未来学園の高校生が来られたもので、高校生のみんなにとっては来年からのレジ袋の有料化って幾らぐらいがいいと思うということをよく聞きます。そういった中に、何となく感覚というか、そういった我々が認識しなきゃいけないようなことというのは込められていますから、今後も若い人たちの意見を大切に取り入れていきたいと思います。

応援ありがとうございます。 　そのためにも、予算そして人員、こういったことを、与野党委員の先生方、環境省の応援をぜひしていただきたいと思います。 　そして、災害にもっと環境省がより役割を発揮すべきだという関先生の思いも含めて、実現をするために私が必要だと思っているのは、環境省がやるべき、環境省にしかできない仕事をしっかりと見きわめて、やめるべきことはやめるべきだと私は思っています。小さなことからではありますが、八木政務官をトップに加藤政務官を補佐という形で、何とか月間というものも含めて見直しを始めようと。そういう思いも、やはり予算と人員、環境省は限られていますから、限られている上で、余り戦線拡大をしても、私はむしろ環境省の機能を

どの程度削減できるかというのは、一概にお示しすることは難しいと正直思います。 　ただ、レジ袋の有料義務化、これを通じて、今、世界全体で二〇五〇年までに追加的汚染ゼロという、日本が主導してまとめたこの大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを含めて、海洋プラスチックが生態系、またさまざまな問題に波及している、地球規模の課題に思いを持っていただきたいと思いますし、このことを通じて少しでも、その使用量の抑制、また気候変動に対する取組の意識の喚起、こういったものにつながるということは、私は効果としてはあるのではないかと思っております。

ガイドラインにつきましては、現在、来月末、十二月末の公布を目指している改正省令とあわせて、できる限り速やかに公表したいと考えています。 　今、関先生が、事業者及び消費者の混乱を避けるために具体的にすべきだという話がありましたが、例えば、鮮魚や野菜を入れるロール袋などの個別具体的な袋の取扱い、そして、レジ袋の価格設定及び売上げの使い道、これに関する先行事例の効果実績などを記載をするなど、できる限り具体的にお示しできるよう、事業所管省庁とも連携をして進めてまいります。

やりません。

関先生の、まさに実物、洗剤などをお示しをして委員会をやられるというのは、私、史上初の景色ではないかなと思いますし、本当にわかりやすいと思いました。 　そして、モッタイナイとか、既にカイゼンとか、さまざま日本語がそのまま世界でも使われているような、こういう言葉が、次はツメカエだと。もしかしたら本当にそうなるかもしれないなと思いながら、いかに環境省として環境に資する取組を周知啓発、後押しできるかは、我々も努めていきたいと思います。 　ちなみに、今のすすぎ一回、これも非常に大事なことだと思うのは、私、海洋プラスチックのごみを抑制する、これを世の中をどう巻き込んでいけるかと考えたときに、やはり一つの鍵は若者と女性ではないかと思っています

この詰めかえを含めて、いかにライフサイクル全体として、循環型の社会経済、これを確立をしていくかというのは非常に大切だと思います。 　来年六月の予定なんですが、ダボス会議を主催している世界経済フォーラムがあります、そこと環境省が共催をして、日本で、循環型経済におけるダボス会議、通称、サーキュラーエコノミーというので、これはＣＥと言われますが、ＣＥダボスという形で、ダボス会議のＷＥＦと環境省が共催で会議を持ちます。そのときに、まさに今詰めかえのお話にあったようなスリーＲ、そして、さまざまな循環型のシステムを確立をしている、日本の世界に売れるところを強力に発信をしていきたいと考えております。

十五日、参議院の予算委員会で私が答弁をしたという件でありますが、このことについて撤回などは考えておりません。

池田委員がおっしゃるとおり、今後の対応は大事だと思います。 　第一に、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することによって、地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えています。 　このため、今回、流出のありました四つの仮置場のうち、流出リスクの高い大型土のう袋については、搬出計画を前倒しにしまして、年内をめどに搬出をする予定であります。 　また、全ての仮置場については、台風十九号による流出の有無の点検は完了したところではありますが、さらに、仮置場の管理実態や水害リスク等に関する総点検を年内をめどに実施する予定であります。 　その結果を踏まえて、来年、梅雨の時期が到来をする前に、仮置場管理の抜本的な強化策を検討

私の意気込みは、先日、予算委員会でも示したとおりです。 　今、政府としては、二〇五〇年ネットゼロではなく、二〇五〇年以降できる限り早い時期に脱炭素社会を実現をする、そういったことが示されていますので、その中で私は自分なりにどのように意気込みを示すかと考えた上で、二〇五〇年以降できる限り早い時期というのは二〇五一年も含む、そういった思いを申し上げたのは私なりの意気込みだと御理解いただけるとうれしいです。 　ちなみに、政府として二〇五〇年ネットゼロと今の時点では言えなくとも、日本は既に地方自治体がそれを先導しています。東京都、横浜市、京都、山梨、そして大阪を含めて、既に二〇五〇年ネットゼロを宣言をしている自治体があります。今この時点

江田先生におきましては、長年、気候変動の取組を続けてこられる中で、いつも日ごろより環境省の後押し、ありがとうございます。 　世界から、国際社会からの批判、これについては私も痛感をする部分があります。一番わかりやすいところはやはり石炭です。この石炭火力に対して、先ほども申し上げましたが、Ｇ７の中で右肩上がりのトレンドを示しているのは日本のみ。そして、特に国際社会から批判があるのは、やはり海外への輸出に公的信用を付与している、こういった部分についての批判があるのはそのとおりだと思います。 　ただ、私としては、いかに、日本のさまざまな置かれている制約、現実、そういった中で日本の前向きな取組を効果的に世界に届けることができるか、そういっ

イノベーションについて御質問いただきました。 　先日ノーベル賞をとられた吉野先生のリチウムイオン、これも環境省が二〇〇七年から支援を続けていました。そして、この機会に、余りまだ知られていない、実は環境省がやっていたイノベーションの後押しと社会実装という例でいうと、ＬＥＤの普及というのもそうです。実は、二〇一二年に東急の自由が丘駅を丸ごとＬＥＤ化というのを環境省はやっております。これも、今や駅にとどまらず車両までＬＥＤ化するという動きに広がっているのも、まずは自由が丘駅を丸ごとＬＥＤ化をする、こういう取組も一つあったのではないかと感じております。 　国民の皆さんにも、こういったところに実は環境省はかかわっていたということも知ってい

石炭火力について、いろいろなところで御指摘を受けます。 　イギリス、カナダを始め、脱石炭を標榜する国があることは承知していますし、こうした国々が天然ガスや水力などの自国産のエネルギー源に恵まれていることも認識をしなければいけないなと思います。一方で、日本は天然資源に恵まれない中、原発依存度を低下させつつ、経済大国として多量の電力を必要とする等の事情を抱えます。こうした事情を踏まえて、三〇年度の二六％削減目標と整合的なものとしてエネルギーミックスが策定されたものであります。一方で、脱炭素化をできるだけ早期に実現したいという思いは同じです。 　石炭火力発電については、国際社会の一部から我が国に対する批判があることは十分承知しています

江田先生おっしゃったとおり、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この締結、取りまとめに日本が主導的な役割を果たしたことを、一時的なもので終わらせず、リーダーであり続けるべき政策展開が持続的につながっていくことが大事だと思います。 　その上でも非常に重要だったのは、先月、Ｇ20のフォローアップ会合を行いました。そこで、来年のＧ20の議長国はサウジアラビアでありますから、来年の議長国もしっかりと海洋プラスチックごみ対策についてコミットしてもらいたい、その意思をしっかりと確認をするということは重要なことでありました。 　幸いにも、サウジアラビアからもこの海洋プラスチックごみについて重視していくということの表明がありまして、そして多くの国

田村先生には、水俣問題ということで、私が所信を、環境省の原点は水俣にあると申し上げたことも触れていただきました。 　私も慰霊式に出席をさせていただき、語り部の皆さんとの対話、産業界の皆さんとの対話、さまざまな対話も通じて、実際に行くことで、環境行政が始まったこの原点の責任の重みを痛感をしています。語り部の会長からいただいた、埋立てをされた、そこで食事をされて、その木でつくられたこけし、これが今でも環境大臣室に、私の机に飾ってあります。忘れずに取り組んでいきたいと思います。 　今受けとめをという御質問でありましたが、チッソが経営をしっかりと行うことにより、患者補償等を継続して確実に行うことがまずもって重要であると考えています。

今回、私が水俣に伺いまして、今まで歴代の大臣が行ったことに加えまして、初めて取り組んだことの一つが、まずは、語り部の皆さんとお会いをするだけではなく、お昼御飯を一緒に食べる、そういった中での意見交換を行う。そういったことに加えまして、初めて水俣の産業界の皆さんとの意見交換会も開催をしました。そこは、地元の皆さんから、今どのような町づくりをやっているのかということを大臣に知ってもらいたいと。そういった中で、例えば、観光業をやられている方、そして農業をやっている方、そして水産業の方、さまざまな方々、中には水俣市に移住をしてきた方も参加をされました。 　私は、環境省として、水俣の今行っている環境の回復に加えまして、こういう町づくりをどの

まず、チッソが経営をしっかり行うことによりまして、患者補償等を継続して確実に行っていくことが大事だ、重要であると考えています。 　できるだけ水俣地区において雇用を継続することが重要と考えられますが、それにより、水俣病患者への補償金支払いに支障が生じることがあってはならないと思います。 　一方、個別事業の内容については、チッソが主体的に市場情報等に精通した関係金融機関等に助言や指導を受けながら判断していくべきものと認識をしています。