小泉進次郎

グテーレス国連事務総長の提起、これにつきましては、代表的なものとして、田村先生がおっしゃった、二〇三〇年四五％、二〇五〇年の排出量実質ゼロというものも言われておりますが、そのグテーレス事務総長が呼びかけをした中には、例えば、都市や地方のアクション、そして金融等の分野においてこれらのプランを実行するための行動、そして、若者、ユースといいますけれども、ユース等を巻き込むこと、こういったことも書かれております。 　そういった中で、例えば、都市や地方のアクション、こういったことにおいては、先ほど、東京、横浜、京都など、既に、二〇五〇年ネットゼロ、これを宣言している地方の都市の取組を紹介しましたが、これを更にふやしていきたいというふうに考え

目標の一日も早い実現、脱炭素社会の実現に向けて歩みを加速をするというのは、田村先生がおっしゃったこと、そのとおりだと思います。 　しかし、この気候変動の取組というのは環境省だけではできません。そして日本だけでもできません。世界全体をどのように巻き込んでいくかという点において、例えば最大の排出国でもある中国も含めて、いかにこの取組に参加をすることが利益となるのか、そういったことを深く共有をすることが不可欠だと思います。 　ですので、これから日本としてできることは具体的に進めていきますし、私も、環境大臣になって、環境省の持っている権限とそして力、その限界と可能性をしっかりと見きわめながら、まずは、環境省だけでもできることは可能な限り

所信もできる限り簡潔に要にしてということを心がけたつもりなんですが、あれでも結構長くなりましたね。なので、全部触れることははなから私は考えておりませんでした。 　環境省所管業務は本当に多岐にわたります。きょうどなたからも質問がありませんでしたが、ヒアリなど、いろいろなことも今状況があります。そういった中で、一つのことを触れなかったからといって、そのことを私は脇に置いているわけではありません。 　そして、石炭のことが日本の気候変動の取組の中で批判的にとられている現実、このことも承知をしています。だからこそ、その中でいかに一歩でも前に進めるかという、制約の中での可能性の追求ということは、これはそう容易なことではありませんが、少しでも

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。 　第二百回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べます。 　まず、この度、甚大な被害をもたらした台風第十九号等によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　先月、福島県郡山市において、自衛隊と連携した災害廃棄物の撤去状況や廃棄物処理施設の被害状況を視察しました。この視察に際し、郡山市の品川市長と意見交換を行い、生活ごみ、し尿の広域処理に要する追加的な経費、いわゆる掛かり増し経費を災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とする

おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の小泉進次郎です。第二百回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べます。 　まず、このたび、甚大な被害をもたらした台風第十九号等によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　先日、福島県郡山市において、自衛隊と連携した災害廃棄物の撤去状況や廃棄物処理施設の被害状況を確認、視察いたしました。この視察に際し、郡山市の品川市長と意見交換を行い、生活ごみ、し尿の広域処理に要する追加的な経費、いわゆるかかり増し経費を災害等廃棄物処

福岡議員におかれましては、発災直後、私が大臣になった直後に佐賀県の関係の自治体の皆さん、そして議員の皆さん、山下先生もいらっしゃいますが、お越しいただいて現場の状況をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　ただいまお尋ねいただきました廃棄物の処理については、環境省が担当して支援をしていまして、災害等廃棄物処理事業費補助金という補助金で、今、国庫補助が二分の一、そして、先ほど武田大臣からお話があったように、この激甚の場合は最大九五・七％、この財政措置が可能となりますので、今後も処理状況に応じてしっかりとした必要な予算の確保に努めながら支援を続けてまいりたいと思います。

平木先生から御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　私も、農林部会長もやっていたものですから、環境大臣になって以来、改めて環境行政そして農林水産行政、非常に密接なものがあるなと感じています。江藤拓農林水産大臣と連携をしまして、しっかりと今御指摘のありました被災した農業用ハウス等の撤去を含めた支援を環境省と農水省と連携をしてやっていきたいと思います。 　具体的には、被災した農業用ハウス等を集積所、ここまで運搬するのが農水省の支援、そして、集積所からその先がまずは市町村、その市町村の費用を環境省が支援をすると、こういった形で支援を実施したいと思います。 　今御指摘があったとおりでありますが、園芸施設共済、この撤去オプショ

片山先生から御指摘いただいたとおり、ニューヨークに行きまして、六十六の国そして地域合わせて二〇五〇年にネットゼロと、それをコミットされたというのはそのとおりであります。 　日本政府としては、今、二〇五〇年以降できる限り早く脱炭素社会の実現をコミットしているところでありますので、私の気持ちとしては、二〇五〇年以降できる限り早くということは、二〇五一年でもその範囲には当たりますから、その実現に向けてあらゆる施策を導入していきたいと考えております。

まず、先ほどありましたイノベーションについて一言だけ申し上げさせていただきますと、非連続なイノベーションというのは、起きるかどうか分からないことに頼っているという指摘が一部あるのはそのとおりかもしれませんが、そうとも言えないのは、この前のノーベル賞に、取りました吉野先生のリチウムイオン電池、あれこそまさにイノベーションが実現をすることによって、モバイル社会、そして再エネ、そして私たちが使っているスマホ、様々なことが革命的にライフスタイル含めて変わりました。あれは二〇〇七年から環境省が支援をしていたということもありますので、まさにこれからそのような非連続なイノベーションが実現するようにやっていきたいというふうに思います。 　そして、

片山先生がおっしゃったとおり、環境省として取り得るツールに限りがあるというのは、私もそのとおりだと思います。 　ただ、その取り得るツール、手段、それを、何ができるかを考えながら、例えばこのアセス、そういった中では今までも石炭火力に対しては厳しく臨んでおります。気候変動のこのトレンドに逆行するような、そういったことはいけないと、そして、長期的には投資案件としても事業としても相当なリスクがあること、こういったことの意見も付しております。 　今後、今のところアセスとして上がってくる新規の案件は今ありません。しかし、今アセスが完了して進んでいる案件に対しても、毎年、今、電気事業の分野のレビューをやっているわけでありますから、そこで厳格に

片山委員がおっしゃったとおり、検討会の後に小委員会、これ中央環境審議会の下の小委員会でありますが、そこで議論をして、八月に議論の中間的な整理を行い、賛否両論含めた議論があったところです。 　これについては、後退という表現がありましたが、むしろ、賛否両論、両者の有識者も交えながら本当に率直な議論をしていただこうと、そういった形でまとめたものであります。 　私も、このカーボンプライシング、どちらの、炭素税なのか排出量取引なのか、いずれのツールを選ぶかは問わず、今後、技術的な専門的な議論が必要なところであろうと思いますので、私もこの部分はしっかりと見ていきたいと考えております。

東京都や埼玉県によれば、排出量取引制度の導入後、両都県の対象事業所からのＣＯ２排出削減は継続して進んでいるというふうにされています。また、制度実施に当たっては、行政側と事業所側が密接なコミュニケーションを取って、削減が進むように相互に協力しているというふうに聞いています。 　環境省としては、こうした点も含めて、関係方面の御努力、御尽力、これについては、排出削減を実際に実現しているわけですから、これを評価しています。カーボンプライシングについては、各方面との対話を重ねながら、引き続き、専門的、技術的に議論を進めたいと思います。

まずは、杉尾先生の御地元、長野県に大変な被害が出ていること、今、避難生活もされている方も多く、避難所も多くありますので、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　御質問いただきました災害廃棄物関連は、まさに環境省、担当するところであります。ポイントは三点あります。一点目が生活圏内から早急に撤去をすること、そして二つ目が仮置場における適正な分別、保管をすること、そして三点目が広域処理を含めた円滑な処分、これを実現をすること、この三点であります。 　このため、環境省では、発災直後の十三日から地方環境事務所の職員延べ三十名を十一都県四十市区町村に派遣をしまして、被害状況の確認と被災自治体への派遣を、支援を開始をしました。加

ペットの避難なども環境省も対応しますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

森先生からお尋ねになったところは、私もこの問題何とか解決しなきゃいけないと、そういったところにおいては共有していると思います。 　そして、この問題は、何度も申し上げておりますが、今経産省の下にある小委員会でどのような取扱いが適切かということが、科学的な面だけではなくて風評被害などの総合的な観点から検討されております。私も福島には継続的に関わり続けておりますので、漁民の皆さん、そして現場の皆さん、その皆さんの不信そして心配、そういったことに思いをしっかりと持ちながら、このことについては経産省の小委員会で検討を進めていただきたいと思っております。

まず、環境大臣としてでありますが、この汚染水、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議というものがありまして、そこの会議は、まず内閣官房長官が議長であります。そして、環境大臣である私も、福島県内の放射性物質のモニタリングを担当していることから、その構成員となっています。 　この本会議の下には、廃炉・汚染水対策の方針を検討する廃炉・汚染水対策チーム会合、そして、地元関係者への情報提供、広報活動に係る議論を行う廃炉・汚染水対策福島評議会、そして、現地での情報共有や連携強化を図る廃炉・汚染水対策現地調整会議、汚染水処理について専門的知見から対策を検討する汚染水処理対策委員会といった、大変複雑なんですが、こういった体制がまずあることを御理解いただき

今答弁した中にもありましたが、この経産省の小委員会で議論の後にどのようなプロセスで検討が行われるかは現段階では決定していないと認識しておりますので、いずれにしましても、今環境省としては、福島県の放射性物質モニタリング等を担当する大臣として引き続き必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。

まず、改めて申し上げますが、この問題につきましては、今経産省の小委員会で総合的な検討がされているところであります。私が申し上げたとおり、環境大臣として、この関連の本会議等、構成員若しくはオブザーバーという形で関わり合いはありますが、この小委員会で処理水の取扱いが仮に決定をしたその後にどのようなプロセスで運ぶかというものはまだ決定していないと認識しておりますので、いずれにしても、今、環境大臣として、福島県の放射性物質モニタリング等を担当する立場としてしっかり役割を果たしてまいりたいと考えております。（発言する者あり）

度々申し上げますが、今この処理水の問題につきましては、経産省の下に設置されている小委員会で、科学的、そして風評被害等を含めました総合的な検討が行われているところであります。 　この小委員会での議論の後にどのようなプロセスを経て進めていくのかはまだ決定していないという認識を持っておりますので、私、環境大臣としては、この福島県のモニタリング担当していますから、その役割を適切に果たしてまいりたいと思います。

お尋ねのありました福島県、この仮置場の件でありますが、環境省においても、福島県、そして現場となっている田村市、連携の上に積極的な協力を実施していますし、これからもしていきたいと思っています。 　今回、田村市が管理している仮置場において、今、福山先生御指摘になられたとおり、除染廃棄物を入れた大型土のう袋が河川に流出をしました。これまでに六袋回収済みでありまして、さらに四袋を発見し、回収作業中であります。ほかに流出したものがないか、引き続き今調査中というふうに聞いております。 　田村市は、引き続き流出した廃棄物の捜索を行うとともに、本日、付近の空間線量率等の測定を実施すると聞いています。田村市によれば、これまでに回収された大型土のう