小泉進次郎

そこも含めて調査中です。

福山先生御指摘のとおりでありますので、これは田村市の管理している仮置場でありますが、こういう状態になったときに、国だとか県だとか市、町だとかそういったことを取っ払ってしっかりと進めていかなければいけないという思いで、今、環境省においても福島県そして田村市と連携の上、積極的な協力を実施しているところであります。

まず、事実関係から申し上げますと、あの国連の気候変動のアクションサミット、こちらは、招待国は百九十六の国と地域でありまして、本多先生がおっしゃる、日本は演説の機会はなかったのではないか、そういったことも含めまして、演説した国はそのうちに六十一カ国プラスＥＵということで、百九十六の国と地域のうち、演説をした国は六十一とＥＵであります。 　そして、日本もオファーはありました。しかし、それは総理の予定がつかず、そのスピーチはかなわなかった。 　ちなみに、環境大臣で、世界の国々でこの場で演説をした大臣は一人もいません。 　そういった中でも、日本の取組をアピールできることはさまざまありました。 　そして、今回、私は非常に大きな成果だと

グテーレス事務総長が気候変動の取組に大変思いを持って取り組まれていることはそのとおりでありまして、そして、その場において、さまざまな国に対して、野心的な取組をぜひ持ち寄って広げてもらいたい、そう言ったこともそのとおりです。 　そして、事実、日本も、私が出席をするさまざまな場、そして、今回バイ会談も多くこなしましたが、その場で、日本がとり得るさまざまな具体的なアクション、その一つが炭素中立性連合、これへの参加表明でもありましたし、今回、クリーン・エア・イニシアチブというものもありまして、それへの参加表明も行いました。 　そして、この気候変動の取組は、国だけではなくて、地方、自治体の取組も大変重要です。京都、そして東京、横浜、こうい

私も、本多先生と同じように、気候変動により前向きに取り組んでいきたいという思いは共有します。 　その上で、日本の中で私は広げていきたいと思っている考え方は、二〇三〇年の中期目標というのは下から積み上げていくという考え方で、まさに今をどうやって積み上げられるかという考え方が二〇三〇年の目標であります。しかし、二〇五〇年の目標は、積み上げではなく、いわばゴールという考え方で、そこまでは非連続のイノベーションとかを含めて起きなければ達成できないけれども、そこを目指していこうじゃないかというその思いというのは、日本というのは大変真面目な国ですから、真面目過ぎて、積み上げて今から二〇五〇年のことを考えようと思っても、私はそれは逆に現実的では

改めて申し上げますが、私は、本多先生と同じように、この気候変動の取組をより強く持って進めていきたい、その思いは共有をしております。 　その上で、日本は今、二〇五〇年に八〇％という形の長期の目標を持っておりますが、この過程においては、さまざまな産業界の声、そして、今までだったら、低炭素という言葉でさえも時にはこの気候変動の取組に対しては経済や雇用の負担になりかねない、そういった思いから、いや、むしろこれからは、経済にとっても気候変動へのアクションというのはリスクではなくて、これはチャンスなんだ、そういったことを、認識を共有できて、その上で今、政府を挙げて気候変動への取組と経済成長を両立をさせる好循環を生んでいこうということが、まさに

石炭火力について御質問をいただきました。 　今、本多先生がおっしゃったとおり、環境省は、これは前大臣の原田大臣もあそこにいらっしゃいますけれども、厳しい対応を続けています。 　今予定されている石炭火力発電の新増設計画、これが仮に全て実行されますと、既存の老朽石炭火力が順次廃止されたとしても、二〇三〇年度の削減目標を超過する可能性もあるわけですから、環境省の果たす役割は大きいと思います。毎年、電気事業のレビューを環境省はやっていますので、そこでしっかりと見ていきたいと思います。

今お答えをさせていただいたとおりでありますが、しっかりと見ていきたいと思います。

改めてでありますが、さっき申し上げたとおりで、新増設の計画が全て実行されると、目標を掲げている二〇三〇年のものは達成できなくなる可能性があるわけです。 　そこに対して環境省として何ができるかと考えますと、電気事業の分野を毎年しっかり見て、この計画を達成できるように、環境省ができることは最大限やるということであります。（発言する者あり）

ありがとうございます。横須賀出身の私にとっては、横須賀という名前が、出していただけるだけでもうれしく思っています。 　その上で、横須賀火力発電所、これに対する環境アセスの手続、これは既に完了しています。環境大臣が述べた意見に沿って事業者が進める取組について、今後注意深くフォローしていきたいと思います。 　なお、これは私が大臣になる前でありますが、横須賀火力発電所に対して述べた環境大臣意見は、主に三つ、厳しく言っております。 　一つ目が、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれ、そして二つ目が、石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて強く自覚、そして三つ目

あのとき私も発言したのは覚えています。自民党の党大会の日だと思います。 　私は、大臣になる前に、自民党の当選の同期、そしてまた、私よりも当選回数の少ない同世代の議員たちとともに勉強会を開催をしておりまして、その中で、国会改革、そしてまた外交、またさまざま勉強会を重ねてまいりました。 　そういった中で、やはりああいった問題が起きたときに、私なりに思うことを率直に述べたわけでありまして、どういう疑惑があっても、それに対して誠実に答えていくことは政治家の務めである、そういうふうに考えております。

まず、当たり前のことでありますが、書換え、あってはならないことだと思います。 　そして、私も今、大臣として役所を率いる、全ての責任を負う立場として、そういったことは絶対にあってはならないと思いますし、私はそのときに発言したことは、今もその思いは変わりません。 　ただ、今、安倍内閣の一員として、その内閣の方針の中で責務を全うすることは当たり前のことだと思っております。（発言する者あり）

頑張れというエールをありがとうございます。 　一個人として言っていること、議員の中で言っていること、それは今も思いは変わりません。大臣として、安倍内閣の中で、その果たすべき責務を自分の思いを持ちながら遂行することもまた当然であります。 　そして、私は今、環境省を率いる立場にありますが、環境省の中でそういったことが決してあってはならないと思いますし、私自身は、政治家として、官僚の皆さんに責任を押しつけるようなことは決してしたくない、してはならないと思っております。

きょう辻元先生から御質問を受けるということは私は通告をいただいておりましたが、どのような質問をされるかということについての通告は受けておりません。 　ぜひ、実りある議論をこういった場で積み重ねるためにも、通告の方をしっかりしていただくと、より前向きな議論ができるのではないかと思っております。

改めて申し上げますが、私は環境大臣としてここに立っております。その中で、辻元先生からは、環境問題、また気候変動、そういった地球温暖化とかについて御通告を私はいただいております。 　その中で、もちろん、辻元先生と率直なやりとりを交わさせていただきたい。それは政治家同士のやりとりですからその思いはありますが、貴重なこの予算委員会の場ですから、ぜひそういったことについては具体的な通告をいただくと、より建設的な、前向きなやりとりができるのではないかと思っております。 　ちなみに、改めて申し上げますが、私は環境大臣として役所を率いる立場として、私自身、環境省の職員に何かあったときに責任を押しつけるようなことはしたくないし、してはならないと

改めてでありますが、これは麻生大臣に対する声かどうかにかかわらず、私に対しても常に批判の声もあります。 　政治家は、応援の声もある一方、批判の声も絶えずありますので、そういった声に謙虚に向き合い、役割を果たしていくものだと思っております。

改めて、私は環境大臣ですので、ぜひ辻元先生とは気候変動のことについてもいろいろ議論したいとは思いますが、今るる述べられたことについては、既に総理そして関係大臣が国会等で説明していると私は承知をしていますので、それ以上のコメントは、今、環境大臣としては差し控えたいと思っております。（発言する者あり）

大臣以前に、政治家として今まで述べてきたこと、そして今も思っていること、それは内閣の中では自由闊達に述べ合います。しかし、国会の場において、内閣が一丸となって国のために任務を遂行することも当然でありますので、私は、内閣の一員として責任を果たす中で、政府の中では、役所の中でもそうですし、私なりの思いは変わらずに持ち続けてやっていきたいと思っております。

今お尋ねがあったトランプ大統領のパリ協定、これは事実関係をまず先に申し上げておきますが、脱退はまだしておりません。脱退は、可能となるのは来年の十一月以降であります。トランプ大統領がしたのは脱退の表明であります。そのことだけを捉えて、アメリカが気候変動の取組に全面的に否定的だということは、私は違うと思います。 　現実に、私はニューヨークでも環境庁の長官のウィーラー長官ともバイ会談をしましたが、大変、海洋プラスチックごみの取組、そして食品ロス、フードロス、この取組についてはとても前向きな思いを持っておられ、そして、これは、今日本でも開催されているフォローアップ会合の中でも、アメリカが参加をして、今回、イノベーションについて、アメリカが

御質問ありがとうございます。 　炭素中立性連合に絡めて御質問をいただいて、私は本当に感謝をしています。この炭素中立性連合自体、ほとんど今まで知られていなかったことだと思います。 　この取組を通じて、今、後藤先生がおっしゃったように、いかに脱炭素社会の実現に向けて政府一丸となってその実現に向けた具体策を前に進めていくかは、日ごろから環境省、経産省、エネ庁、そして、それら関係省庁だけでなくて、これは政府、自治体、そして産業界、また消費者、全てを挙げてやらなければいけないことですので、その機運を高めていくべく環境大臣として全力を尽くしてまいります。