御質問いただきました、三十年以内、この約束の根拠はということでありますが、先ほど馬場先生、二〇一五年というふうにおっしゃいましたところ、これは二〇一四年の平成二十六年に、三十年以内、県外で最終処分、このことを方針として定めた法律が成立をしたところであります。 今、この除去土壌を減容化、減容化というのは減らすということでありますが、その減容化の技術開発、そして再生して利用をする、そのための実証、この事業の推進を今やっているところでもあります。 そして、その後に、最終的に、最終処分という場所、そしてその構造、面積、これというのは、まさに、どれだけ減らすことができるか、どれだけ再生利用ができるか、そういったことについても大きくかか
葉梨先生には農林部会長時代も特にお世話になりまして、先ほどお話がありました、さまざまな気候変動に伴う対応に御苦労されている現場の農業者の皆さんにもお会いをしました。印象的だったのは、どんどん北限が上がってきまして、一番直近では、最近、国産のバナナを私はいただきました。そういったことになってきたときに、環境省の気候変動に対する役割、責任、大変重いものがあると思います。 具体例を一つ申し上げますと、昨年十二月の一日に、葉梨先生の御地元でもあります茨城県に環境省が所管をする国立環境研究所というのがあります、そこに設置をした気候変動適応センターを核としまして、将来の気温や降水、米や果樹への影響など、気候変動影響に関する予測や情報発信を研
石田先生におかれましては、このノーベル賞という喜ばしいニュースにあわせまして環境省に触れていただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 ほとんど知られていないことだと思いますが、実は二〇〇七年から、環境省としても、どうやってリチウムイオン電池を電気自動車に積載できるか、その技術開発の支援をしてまいりました。ちなみに、初めての搭載は日産のリーフになりますが、今回、こういった形で吉野先生の長年の研究の成果がノーベル賞としてつながり、その背景の中には環境省というプレーヤーもあったこと、このことを多くの国民の皆さんにも知っていただきたいと思いますし、今後まさに再エネをどうやって主力電源化していくか、こういったところにおいては、
石井議員から御質問をいただきました海洋プラスチックごみの対策についてお答えをさせていただきたいと思います。 海洋プラスチックごみによる汚染は、生態系や漁業にとって深刻な問題であり、人類の責任として取り組まなければなりません、なくさなければなりません。 御指摘のＧ20大阪サミットで提案した大阪ブルー・オーシャン・ビジョンで目指す新たな汚染ゼロの世界を二〇五〇年までに実現すべく、まずは我が国が率先して取り組んでまいります。 具体的には、昨日八日から東京でＧ20資源効率性対話・Ｇ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合を主催しており、各国の担当者と取組の進捗を確認するとともに、来年サウジアラビアで開催されるＧ20
海洋プラスチックごみの対策について、御指摘、お尋ねがありました。 海洋プラスチックごみによる汚染は、人類の責任として、なくさなければなりません。御指摘の大阪ブルー・オーシャン・ビジョンで目指す新たな汚染ゼロの世界を二〇五〇年までに実現すべく、まずは我が国が率先して取り組んでまいります。 具体的には、あした八日から東京でＧ20資源効率性対話・Ｇ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合を主催し、各国の担当者と取組の進捗を確認するとともに、来年サウジアラビアで開催されるＧ20に向けて、協力、連携を進めます。 また、御指摘の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡでは、我が国の主導により、海洋プラスチ
おはようございます。小泉進次郎です。 きょうは四十五分間、基本的質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 実は、予算委員会の質問に立つのは六年ぶりでありまして、六年前の二月以来、つまり、二〇一三年の二月ですから、自民党が政権復帰して間もない、そういったころでした。 そのとき質問したのは、一つは復興、そして二つ目が社会保障、そして三つ目にＴＰＰ、この質問をしました。 当時の状況は、その質問の翌週が安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談で、まさに、この国会の状況、自民党の状況というのはＴＰＰ一色で、賛否分かれ、私も、党内で少数派の、交渉参加、即すべきだ、そういった立場で、総理に交渉参加を決断すべきじゃないかとい
総理の決断、これは多分、後世に振り返ったときに、あのときに決断しておいてよかった、そう思われると思います。 トランプ大統領が出てきて、もともと全ての国が自国優先主義なのは当たり前ですが、その傾向が更に強くなってきて、それが今到来している中で、あのとき決断していなかったらと、そういったことはすごく、今後ますますその重要性は高まってくると思います。 きょう同じことを触れるんですが、あのときやっておいてよかったなと思われるためにも、これから私が触れる厚労省の問題、毎月勤労統計、そして賃金構造基本調査、こういったことも含めて、あの問題があったから統計改革ができた、そして、あの問題があったから厚労省の改革が進んだ、そういったことにしな
もしも官房長官が一言あるんだったら、ぜひ、記者会見の前にお願いします。
この国会改革については、河野大臣が、これは、一議員としても長年、与野党の期間を通じて取り組んでこられました。そして、私は、とうとう本会議場で外務大臣が国会改革に触れてくれることが来たんだと大変心強く思ったのが、この前の本会議場での大臣の演説でした。 河野大臣からも、外務大臣に就任されてから、お答えできる範囲で構いませんので、この件について何かございますでしょうか。
画期的なやりとりだと思います。ここまで国会改革のやりとりがこの予算委員会で展開されることはなかったと思います。 今大臣がおっしゃったとおり、官房長官の記者会見だけではなくて、国家公安委員長の会議のときも抜けるということが与野党の共通の理解のもとにできたわけです。これから一つ一つそういったことを前に進めていくべきだと思いますし、総理に、ＴＰＰ、日・ＥＵのことを含めて、外交のことも触れましたが、やはり、これから外交がダイナミックに動いていく時代に、安倍総理ほど、世界の先進国で、国会の中で時間を使っている首脳はいません。トランプ大統領は、これは大統領制ですけれども、年に一回だけです。そして、同じ議院内閣制のイギリスは、日本の首相の出席
今、大臣からはっきり答弁がありました。工程表を公表するということで、この内容は厚生労働省のホームページでも御案内をするということであります。 それでは、一つ一つ、その工程表という中身を確認して、テレビを見ている約二千万人の対象の方々に少しでも安心をしていただきたいと思っています。 まず、今、雇用保険、そして労災、船員保険、こういった保険の給付を受けている方々、この方々については、来月、三月から六月の間に順次追加給付を開始することが既に公表されていますが、そのとおりでよろしいですか。
そして次に、今受給している方が過去に受け取るはずだった額、これを追加給付をする、このスケジュールはどうなっていますか。
今御答弁があったとおり、現在給付を受けている方々というのは約百万人いらっしゃいます。この百万人の方々に対して、今受けている方に対しては特定ができていますので、すぐにお支払いの方向に入ることができます。 そして、過去の部分について、今答弁があったとおり、三月から十月に順次お知らせを開始してお支払いをする、これは振り込みということでよろしいんですね。
今御答弁があったとおりです。今コールセンターにもかけている方は多いと思いますが、現在受給している方については特定ができていますので、原則振り込みで対応できますので、そこは御安心をいただきたいと思います。 そして、今は給付を受けていないけれども、過去に給付を受けていた方が約千九百万人いらっしゃいます。その方々に対して、現在は生存されている方と亡くなっている方というのがいらっしゃいます。 まずは、生存している方についてお尋ねします。 この生存している方の中でも、住所を把握できている方だけでなくて、住所を把握できていない方もおられるということですが、それぞれの対応方法を大臣から御説明をお願いします。
今、大臣が御答弁されたことを少し整理すると、今、住所が厚労省の方で保有していて特定ができている方については、これは雇用保険、労災、船員保険とそれぞれ別にありますけれども、四月から十一月にかけて順次お知らせが届くようになっています。そして、お知らせに同封している紙に振り込み先の口座等を御記入していただいて、返信用の封筒を使うなどしていただければ、これも振り込んで対応することができるというのが、今、住所の特定ができている方に対しての対応です。 そして、住所のデータがない方については、追加給付の可能性がある方とその住所を把握した上で、これも四月から十一月にかけて順次お知らせを開始して、お心当たりがある方に対しては、振り込み先の口座に加
最後に、全体を少し、今答弁されたことを確認させてください。 現在の受給者について、新たな支給分は三月から、そして過去の追加支給分は最も早い方で四月から順次支給をされて、受給者の方の作業は原則として不要、つまり原則振り込み、こういったことでよろしいですね。
そして、過去の受給者の方については、受給者が生存されている場合には、過去の追加支給分は、住所が特定できていれば、厚労省側からの御案内に対して、口座など給付に必要な情報を記載の上、返送していただいて、給付の種類ごとに、四月から十二月、これも順次お支払いを開始するということでよろしいですね。
そして、住所が特定できていない場合には、先ほど確認したとおりでありますが、本人確認がとれ次第、その後、給付種類ごとに、これも四月から十二月で順次お支払いをする、これも振り込みで最終的には原則対応できる、そういった整理でよろしいですか。
このように、給付の追加については、ある程度のスケジュール感と、そして、これは厚労省側のミスで発生したことですから、特定できて、その支給に対しては原則振り込みで対応するということが明確になったと思います。 ぜひ、その方針で進めていく準備をしているという御答弁ですから、この追加支給、待っている方が大変多くいますので、きょうの明らかになったことをしっかり形にして進めていただきたいと思います。 この追加給付については大分見えてきました。しかし、まだ見えていないなと思うことは、なぜこの問題が発生したのかというこの問題の根っこの部分と、そして、やはり、きょうの新聞でもまた次々にいろいろ出ますが、厚労省、本当に大丈夫かという、厚労省の未来
大臣にも反省すべきところはしっかりあるということを踏まえた上で、このように野党から、これは与野党ありませんから、しっかりと、なぜこんなことが起こったかというのは、究明する最善の努力をしてください。 この問題を、やはり私は、さっき総理にも言いましたが、あの問題があったから統計改革もできるようになったし、厚労省改革も進んだということにつなげていくことが必要だと思っています。そして、この統計改革については、先ほど宮下委員からもお話がありましたし、私自身も反省があるのは、この問題が起きるまで、こんなに統計のことを考えたことはありませんでした。そして、これは多くの方もそうではないかなと思います。 ですので、この統計ということの重要性を
