ですので、私からは、厚労省の今回の問題で明るみになった対応の問題というのは、少し見ていきたいと思っています。 特に、私が問題意識を持っているのは、この毎月勤労統計の問題の経緯の中で、十二月二十日というポイントです。この十二月二十日、この日は大臣に初めて毎月勤労統計で問題があったということが上がってきている日であります。 その前のことが何があったかというと、一週間前の十二月の十三日に、総務省から厚労省に対して問題があるということが伝えられ、そして、そこで厚労省は気づき、翌日の十二月十四日に、厚労省が出した三府県に対する抽出という通知が、これは翌日に撤回をされています。そして、そこで気づいていて、だから撤回しているにもかかわらず
これは、きょう、事務方の方も座っていると思いますけれども、私、不思議なんです。二十日に大臣に一報が上がっている前に、そこまで幹部で、この問題が十三日に総務省から言われたということがあるのに、なぜ、二十日に大臣にお伝えしているのに、その場で翌日が確報の公表の日ですという基本的なことが大臣に上げられないんでしょうか。
藤澤さんもいますけれども、これは土生さんからも何かありますか。
私、ここになぜこの問題を取り上げたかというと、厚労省の組織の危機管理能力の欠如なんです。 私は、想像すると、この毎月勤労統計という事案が、大臣に報告が上がる、その日程が入ることの時点で普通のことではないと思います。これは定例的に入るレクチャーの案件ではありませんから。 その時点で、私は、大臣を支える周りが、なぜこの問題が大臣に上がるのかという危機感を働かせなかったか。その危機管理の、これだけ何度も説明があったのに、二十一日、大臣の報告の翌日がその公表だということに思いが周りが至らなかったこと、これも私は責任があると思いますし、もちろんその場で確認をしなかった大臣の責任もやはりあると思います。 その上で、もう一つの新たに出
毎月勤労統計調査と、そして賃金構造基本統計、この二つの問題に対応している厚労省の今の姿からあらわになっているのは、毎月勤労統計調査については、もう危機管理上でアウトだと思います。そして、ガバナンスという面においてもそれは欠如していると思います。そして、この賃金構造基本統計については、組織の隠蔽体質のあらわれ。 これを考えたときに、私はやはり不安を覚えるのは、今後、安倍総理の訴える全世代型の社会保障、国民生活に直結している、人生百年の人生設計を支えるための社会保障改革を進めていく主なプレーヤーが厚労省なわけで、その厚労省の信頼というのは非常に大きなところがあります。 一つ確認させていただきたいんですが、今の時点で、厚労省が今回
私がお尋ねしているのは、これは今もう恐らく明らかになっていることだと思うんですが、毎月勤労統計の、毎勤の方では二つ、統計法違反の可能性が濃い。そして、この賃金構造基本統計調査、これについては、まさに本来、調査員がやらなきゃいけないことを郵送でやっていた、これが総務省に対して上げている報告と違う、だからこれも違反。そういったことで、合わせて三つだと思うんですけれども、そこはどうですか。
これは、今後また検証が続いていくと明らかになることだと思うんです。 私はこれで何が言いたいかというと、これは民間だったら許されないことですよ。法律違反が連発の組織、これがこのまま歩き続けるのかということに問題意識をすごく持っています。 ただ、これは私も、大臣の責任はこの一連の中ではあると思いますが、野党の方が言うように、大臣をかえて済む問題かといったら、それは違うと思います。 この毎月勤労統計調査の問題は、今の時点でわかっていることは二〇〇四年からです。この二〇〇四年から今まで約十五年間に、厚生労働大臣はいっぱいかわりました。調べてみたところ、十五年間で厚生労働大臣は十三人です。そして、十三人いて、自民党の大臣が八人、民
これだけ幅広い課題を、年金、医療、介護、子育て、障害者雇用、そして安倍政権の進める働き方改革、そして外国人労働者の問題。次々に大きな課題が降りかかる幅広い業務を、一人の大臣、一つの役所、そして国会は一つの委員会、これで本当に回るんだろうかとなったときに、私は、政権交代も経験した日本ですから、やはり、組織の問題ということは政治としてしっかりと受けとめて、この問題を契機に厚労省の改革がされたということにしなければいけないと思いますので、私は、大臣は、厚労省改革にしっかり旗を振っていただいて、あのときから厚労省が国民生活に責任を持っている組織として信頼されたと思うように、厚労省改革を取り組んでいただきたいと思うんですが、根本大臣、いかがで
時間が来ていますが、今、小野寺委員から一分いただきたいということで、いただきました。 平井大臣、この問題については、追加給付の問題も、相当、ＩＴ、そしてシステム、この改修等も含めて必要です。そして、今後の厚労省のあり方、働き方、これを見直す上でも、人はミスを犯しますから、人に依存しない、そういった不正が起きない、こういったシステムについても、私は、デジタル化、ＩＴ大臣のサポートとかも必要だと思いますので、今回、追加給付についても内閣官房のＩＴ室のサポートもあると思いますが、平井大臣からも一言お願いします。
力強い御答弁、ありがとうございます。 そのデジタル化でいうと、最後に、これで終わりますが、国会のデジタル化、やりましょうよ。 今回、隣に座っている立憲民主党の逢坂先生も、そして国民民主党の玉木代表も、以前、本会議の演説でタブレットを使いたいと。それを認められませんでした。これは、ネットの回線がつながっていると検索とかして延々と話されちゃうからとか、いろいろな懸念はあるかもしれませんが……（発言する者あり）そうなんですよ、そういった懸念は、そのときはネット回線につながないとか、いろいろな形で知恵を働かせることはいっぱいできます。それに、もともとそんなことを意図しているわけではないと思います。 ですので、こういった当たり前の
霞が関であり、我々政治の世界だと思いますので、そこをしっかりやって、四月から進んでいく働き方改革に官民一緒になって頑張ろうということで、総理からも一言ございましたら、答えられる範囲で構いませんので、お願いしたいと思います。
ありがとうございました。 終わります。
自由民主党の小泉進次郎でございます。（拍手） 冒頭、議題に入る前に、一点大臣にお伺いします。 三月十五日、原発事故の影響で中国への輸入が禁じられている日本の十都県産の食品が中国国内で販売されていると中国国営中央テレビが批判したとのことです。番組では、イオンや無印良品の商品について、本社の所在地と製品の産地を混同し、事実誤認に基づいた批判が展開され、報道の結果、現地では日本産食品の販売自粛の動きもあるようです。 両社は既に反論の声明を出していますが、日本の信頼にかかわる問題であり、政府としてもしかるべき対応が必要だと思います。政府としてどう対応するのか、お聞かせください。 それでは、ただいま議題となりました政府提出の農
自由民主党の小泉進次郎です。 きょうは、お時間を四十分間いただきまして、ありがとうございます。 きょうは、きのう大臣の所信がありましたので、大臣の所信に対する幾つかテーマを質問させていただきたいと思います。 まず最初に、きのう大臣所信で、五ページ目に、食の安全、安心の面で消費者の関心が高まる中、科学的知見に基づく安全性の向上等に万全を期し、安全で良質な農林水産物、食品の供給に努めてまいります、こういった大臣からのお言葉がありました。 最近、報道で、仮に事実だとすると、国民の食、その安心、安全に対する信頼が揺らぎかねない、そういった報道がありましたので、まずはこの件について事実確認をさせていただきたいと思います。
今、今城局長から、しっかりと調査をしてまいりたい、もう既に農水省挙げて立入検査をやっているということですから、その調査結果をしっかりと見ていきたいと思いますが、今回、この報道では、京山が販売をしていた滋賀県の「滋賀こしひかり」は滋賀県愛荘町産の米でＪＡ東びわこから仕入れている、そして、「魚沼産こしひかり」は南魚沼市産でＪＡ魚沼みなみから仕入れている、そういったことが書かれています。 これは、米トレサ、米トレーサビリティーですね、これをやると言っているわけですから、当然、米の仕入れ先を含めて明らかにするのが農水省の調査だと思いますが、改めて、そういったところも含めた調査をやるということでよろしいでしょうか。
これはあくまでもまだ疑惑の段階ですから、疑惑をかけられた側には、疑惑は疑惑であって事実ではないとすると、それを証明するという立場にもちろんあるわけです。 そこで、この株式会社京山は、二月の十三日に、ホームページ上に「関係各位」という形で、「雑誌「週刊ダイヤモンド」二〇一七年二月十八日号に掲載された記事について」という、そういったリリースをしています。その中に、こういった書きぶりがあります。 当社が産地偽装を行い、中国産の米をブレンドした米を国産米として販売したことはなく、かかる記事は事実に基づいておりません。また、当社が、輸入米を新たに包装し、あるいは加工して販売するということはなく、当社は、現在、輸入米を取り扱っておらず、
今、今城局長からも御答弁あったように、この研究所は農水省も利用しているということです。 それで、先ほどの京山からのプレスリリースによりますと、こう書いてあるんですね。先ほど読んだところからの続きなんですが、現在、農水省に調査を依頼しており、いずれ事実が明らかになると考えております。 そこで、農水省にお尋ねをしたいと思います。この株式会社京山が農水省に調査を依頼したという事実はありますか。
今おわかりになったと思いますが、これは、私、わからないんですよね。この記事は事実ではないと言いながら、発表した文書の中には、農水省に調査を依頼していないにもかかわらず、農水省に調査を、しているということを発表するんです。 だから、今回この記事が事実かどうかというのは私もわかりません。ただ、現時点でわかっているのは、農水省に調査を依頼していないのにもかかわらず、農水省に調査を依頼したということを発表するという、私はこれは一体どういうことなんだろうかと思うんですが、大臣、いかが受けとめておられますか。
大臣がおっしゃったとおり、仮にこれが事実だとすると、消費者の皆さんへの裏切りはもちろんでありますが、農家の皆さんからしても、自分がつくったお米がまさか中国の米とまぜられていたということは到底予想もしていないでしょうから、これは農家の皆さんへの裏切りでもあるわけです。 そして、今回、仕入れ先がＪＡ東びわこ、ＪＡ魚沼みなみということが書いてありますから、これはＪＡグループの中でも頑張っている農協に対する裏切りでもあるわけで、これを放置しますと、私は、当然出てくる議論だと思うのは、京山という会社が販売した米だけではなくて、流通している米が大丈夫か、そういった不安になることが当然だと思うんです。 なので、今、もう既にさまざま、これは
なるべく早くという言葉がありましたが、これは、時間をかければかけるほど、その間に増幅していく国民の食への不安、不信感、そういったものがあると思いますから、大臣、改めて、この調査、一日も早く、スピード感を持って調査結果をしっかり公表する、そういった旨の御意向というか、お気持ちの方を述べていただけたらと思います。
