この問題、また行政の調査結果を待たなければいけないので、一日も早くその結果が出ることを待っていますが、ぜひ消費者の信頼を裏切ることのない結果を早く出していただきたいと思います。またこれはほかの議員からも、もしかしたら他党の皆さんからもあるかもしれませんが、ぜひ大臣、よろしくお願いします。 それでは、ちょっと重いテーマの次は、将来に希望を感じる、そんな話に移りたいと思います。 大臣所信で、食の安全、安心というところに移る前に大臣が触れたのは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの食の問題でありました。多くの国産食材や国産木材が東京大会に供給され、大会終了後も輸出拡大につなげていけるように、農畜産物のＧＡＰ認証の取得等の取
田野瀬政務官、ありがとうございます。 認証取得を後押ししていきたいということですが、残念ながら、日本にこの国際認証というのは全然進んでいません。 これは、農水省に聞いてみたいんですけれども、今のところ私が把握している数字でいうと、グローバルＧＡＰ取得件数は約四百、そしてＪＧＡＰ取得件数は日本で約四千。これを全農家数のうちの何％かということを見てみると、一％以下です。つまり、国際認証が基準であって、国際認証を取っていればオリンピック・パラリンピックに食として調達をされますよ、出せますよということですから、今のままだと日本の国産の農産物はほとんど出せない、そういったことになります。 農水省にお伺いしたいのは、なぜここまで日本
そういった中で進んでこなかったわけでありますが、そういう国際化への対応がおくれたことで、三年後に迫っているオリンピック・パラリンピックで、国内で開催されるにもかかわらず、日本のものはほとんど出せないという、こういった事態に陥るわけであります。 嘆いていても仕方ありませんので、とにかく今からふやしていくしかありません。 そこで、きょうお配りをした資料は、この国際認証、グローバルＧＡＰを日本の農林高校の中で唯一取得をしている青森県五所川原農林高校の資料であります。これは、自民党の農林部会でも一月に視察に行きまして、生徒さんから説明を受けました。そして、きょうお配りをした資料は、この学校の校長先生から当日お配りいただいた資料の一部
前向きな御答弁ありがとうございます。三百六校全てで国際認証取得が実現をする日を楽しみにしていますので、しっかりと農水省と文科省、役所の垣根を越えて連携をしていただきたいと思いますし、各委員の皆さんの地元の農林高校でもこういった取り組みが広がるように後押しをお願いしたいと思います。 今、樋口政務官からは、農林高校の国際認証取得のコストの支援を含めたお話もありましたので、そのコストのところで少し聞きたいと思います。 平成二十八年度の補正予算によって、今国際認証を取得したいと手を挙げれば、一年目にかかるコストは全部国が見るというふうになっています。残念ながら余り知られていなくて、二月のきょうは十五ですけれども、締め切りは二月の十七
ぜひ、このコスト負担というのは、現時点でやはり高いですから、何とか取得加速につなげていくためには、やはりブースターとなるような最初の支援というのは私は不可欠だと思います。ぜひ、切れ目なくこれが実施されるように、大臣含めて省内で対応していただきたいと思います。 それと、この国際認証の取得の加速においては、私は、ＪＡの力も大事だと思うんです。 昨年、福岡県のＪＡくるめに視察に行きました。このＪＡくるめは今サラダ菜が好調で、サラダ菜をやっている農家さんが集まっているサラダ菜生産部会というのがあって、この生産部会の皆さんは、今、全員、全農家がグローバルＧＡＰの取得をしています。その後押しをしているのが、単協であるＪＡくるめなんです。
連携というと、大事なのは、流通や小売の方とも連携する必要があると思っているんです。 ＪＡくるめ、福岡に視察に行った際に、実は、西鉄ストアというスーパーの売り場にも視察に行ったんです。それはなぜかというと、その西鉄ストアは、売り場の中に、国際認証を取得した農家の皆さんのものを扱う専用の売り場を持っているんです。 こういった形で、やはり流通側、小売側がしっかりとそれを理解して後押しをしていくという行動が不可欠でありまして、農家の皆さんでグローバルＧＡＰを取った方と意見交換をしたら、西鉄ストアは理解をしてくれているけれども、東京のデパ地下のバイヤーにＧＡＰと言っても何も通用しません、こういった声もありました。 ですので、今後、
さまざまＧＡＰに対して論点を触れました。 実は、もう一つ論点がありまして、このＧＡＰの問題、何が難しいかというと、グローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰアドバンス、ＪＧＡＰベーシック、その中で、ＧとＪという言い方をよくしますが、何を取るべきなのかとか、そういったことの農家さんの思いというのはさまざまあるんですね。 そして、その中で、グローバルＧＡＰというのは、ＧＦＳＩの認証が得られる、要は世界でも通用する。このランクに行くために、今、農水省としても、ＪＧＡＰアドバンスをＧＦＳＩの認証が取れるような働きかけ、外交的な働きかけですよね、そういったこともやっているということを聞いているんですが、私は、どうもそこには不安があるんですね。 こ
通商交渉同様の体制で臨むという力強い答弁、ありがとうございました。 今、農家さんの中では、農水省がよく言うように、もうすぐＪＧＡＰアドバンスもグローバルＧＡＰ並みに扱われるようになりますからという言葉を信じて、ＪＧＡＰアドバンスでいいかなと思っている人がいることも事実なんです。だけれども、私からすると、果たしてどうかなと思っています。では、いつそうなるんですかと言っても、誰も答えてくれませんから。 なので、そういったことを含めて、今副大臣がおっしゃったような力強い体制でやっていただいて、将来、これは東南アジアを含めて、今後の海外への農林水産業の輸出戦略にも大きくかかわる話ですから、まさに、副大臣の言葉をかりれば、通商交渉同様
時間が来たので終わります。 ありがとうございました。
御紹介いただきました自民党農林部会長の小泉進次郎です。 きょうは、総理、二十分でありますが、よろしくお願いします。 一年前、私は自民党農林部会長になりましたが、正直言って、そのときは驚きました。私は、横須賀、三浦という神奈川県の都市農業、そしてキャベツ、大根の一大産地が地元ではありますが、農業、林業、これを専門にやってきたわけではない。そんな中で、このＴＰＰを迎えたタイミングで農林部会長になったことは、当初、どこから勉強したらいいのか、そこから私は戸惑うほど驚きましたが、一年たった今、心から感謝をしています。 農業ほど国民の生活に近い、そんな政策分野はないと思います。私たちは、生きるためには食べなきゃいけない。その食べる
今の総理の答弁で、改めて、今回のＴＰＰの交渉の結果について全て開示されていると。このＴＰＰの特別委員会においても、まさに全て結果に対しての情報は開示されているわけですから、その開示された結果についてしっかりとした審議がこれから続いていくこと、それを私も野党の皆さんにもお願いしたいと思います。 一方で、大変興味深かったのは、きのう、おととい、名古屋と富山で各ブロックの農業関係者の皆さんにお集まりをいただいた場で、二時間以上にわたる意見交換をやりました。その場でＴＰＰに対する質問は、名古屋ではゼロ、富山でもゼロ、全くありませんでした。 そして、きのうの富山で、私と同世代の若い農家が非常に前向きな意見を述べてくれて、それがすごく印
私は、農林部会長になって農協の皆さんと向き合う中で、今でもわからない根本的な疑問があります。 それは、農協の皆さんは協同組合ですから、協同組合にしかできないことというのがあるんです。それが共同購入です。共同購入は、協同組合だからできるからこそ、独禁法が適用除外をされています。しかし、だったらなぜ、農協よりもホームセンターの方が安いものがあるという現状が生まれるんでしょうか。 そして、北海道の陸別農協という、餌を安く提供している農協の組合長と最近お会いをしました。ほかの農協と比べて餌を安く売っている。でも、だったらなぜ、ほかの北海道の農協の組合員さんはその安いところから買えないんでしょうか。農業の世界では当たり前なのかもしれま
ありがとうございました。 そろそろ時間が来ましたが、私が最後にテレビを見ている皆さんにもお伝えをしたいのは、日本の農業、また漁業もそうです、林業もそうです、この一次産業を守るのは、決して農家の皆さんの努力だけでできるものではありません。大事なのは、消費者の皆さんの意識また行動、こういったものも日本の食の未来を形づくる大きな役割を持っているということをお伝えしたいと思います。 最近では、野菜が高い、そういったニュースが多くありますが、全国の農家さんと会うたびに今言われるのは、なぜ高いときしか言ってくれないんだと。そういった中で、私も全国の現場を見るたびに、これだけ手塩にかけて、時間をかけて生産したものがこれだけかと思う農家の皆
おはようございます。 農水委員会で初めての質問となります。よろしくお願いします。 きのう、政府はＴＰＰの承認案、そして関連法案について閣議決定をして、国会に提出をするということがありました。自民党は、これを受けて、昨年にはＴＰＰの対策「農政新時代」をまとめて、そういった意味を考えれば、まさに国会も農政新時代への議論を本格的にスタートするという段階になると思います。 きょうは、その農政新時代についてということを主に質問させていただきたいと思いますが、その前に、二日後の三月十一日の東日本大震災から五年、そういったことを踏まえて、一点だけ大臣に、農林水産省における東日本大震災の農業に対する復興の取り組みについてお伺いをしたいと
ありがとうございます。 ぜひ、よりきめ細かく、県とも地元とも協力しながら、これからも復興に向けて歩みを後押ししていただきたいと思います。 それでは、農政新時代、本題の方に移りたいと思います。 昨年、私は十月に農林部会長に就任しました。その直後にＴＰＰ対策を取りまとめることになって、大変短い期間でありましたけれども、約四週間ぐらいでＴＰＰ対策「農政新時代」を取りまとめることになりました。 農政新時代という言葉にどんな思いを込めたのか。私は、新時代という言葉の中に、ＴＰＰそれ自体だけではなくて、ＴＰＰそれ自体もこれから拡大する可能性がある、そして今、日・ＥＵの交渉も鋭意進んでいる、ＲＣＥＰの話もある、そういった日本の農業
ありがとうございます。 農政新時代の中で、今、自民党でも相当なエネルギーを入れて農林部会でも議論を進めています。 その中で、私たちが常に胸にとめているのは、あのＴＰＰ大綱でもあるように、農業者、生産者の努力では対応できない分野の環境を整えるということです。一生産者の努力ではいかんともしがたい。 そして、私が特に問題意識を持っているのは、昭和三十五年には、農業者の皆さんの中で一番大きかった年齢構成は三十代だったわけです。それが今では、年齢構成を見れば、最大のボリュームを占めるのが七十代になっているわけです。つまり、若い人が見向きをしない分野になった。それを変えて、若い人たちが農業をやりたい、女性も入りたい、そして、企業を含
それは、これからはブロック別の公表をするという方向で、今、省内で検討を進めているということでよろしいですか。
ぜひそこは、はっきりとした形で正式に情報公開をしていただきたいと思います。 私がなぜこれを言うかというと、これは十六年前から変わっていないんです。十団体となったのが平成十二年。そして、そのときに、中央酪農会議は、県単位だと、生乳を集める経費削減のネックで、酪農家の手取りに波及している、そう指摘していたわけです。 だとすると、指定団体が、この十六年間、幾ら経費を削減して、酪農家の手取りは各地域で幾ら変わったのか、こういったこともこれからしっかりと議論しなければいけないと思います。 農水省としても、平成十年の四月に「指定生乳生産者団体の広域化の推進について」という畜産局長の通達を出しています。この中で、生産者負担の削減と指定
大臣がおっしゃったところは、とても大事なところだと思っています。農家の皆さん、生産者の皆さんが、果たして自分が買ったものがほかと比べて安いのか高いのか、そういった情報提供をして、一円でも安く、どこからでも必要な資材が手に入る環境をつくることが私は大事だと思っています。 こういうことを言うと、よくいろいろな方からわかっていないと言われるんですけれども、全国に農協が約七百あります。その農協の七百ある中で、一体幾らでそれぞれ生産資材を農家の皆さんに卸しているのか、幾らの販売手数料を取っているのか、農協同士でわかるようになれば、それぞれの農協が競争し合い、官民対話でも全中の奥野会長がおっしゃったような、一円でも高く生産者の皆さんのものを
全中の奥野会長の言葉、私はそのとおりだと思うんです。一円でも高く売り、一円でも安く仕入れる、これを全うしていただければ、農業にとっても大変いいことなので、それをどうやって後押しするかは政府も党も挙げてやらなければいけないと思います。 そこで、政府も党もやらなければいけないのは、比較という中において、では、日本というのは、諸外国と比べたときに、今私たちの使っている資材の状況は果たして高いのか安いのか、そういったこともやっていかなきゃいけない。 党の方では、日本と韓国の米の生産コストについての比較も行いました。その日韓の米の生産費の比較について、これは副大臣からでよろしいでしょうか、その御説明をいただきたいと思います。
