小泉進次郎

その内訳として、肥料、農薬、機械、これらの比較というのはどうなっているか御紹介ください。

私が御説明いただきたかったのは、これは自民党の方でも説明いただいたんですが、機械、農薬、肥料、さまざま比べると、機械でいうと、日本と韓国を比べれば五倍違う、そういったような形で、これはどれだけ違いますよという形でお答えいただきたかったんですが、そういう形でお答えいただけますか。

今、今城局長からお話があったとおり、肥料は二倍、機械は五倍、いろいろデータのとり方はあったとしても、今のところ、公表資料を見れば、それだけ差が出るわけです。 　例えば肥料などは、韓国とかから比べても日本は、銘柄数、メーカー数、工場数、こういったところもコストが違う大きな要因だというふうに言われていますが、この肥料について、今、日本はどういった状況で、コストの面でどういった問題、課題があると認識されているか、生産局長からお答えください。

こういった構造の違いとかあり方の違いによって資材の価格にはね返ってくるということは、肥料の問題だけではありません。それぞれ品目を見ていると、これは本当に課題が多いなということを痛感しています。 　この業界のことを考えても、私は農水省は問題意識を強く持っていると思うんです。それがあらわれているのがこの前の補正予算で、役所としては初めて加工施設の再編事業について予算をつけたという、これは初めての事業だと思いますが、これを初めて予算化した理由、この狙いについてお答えいただけますでしょうか。

政務官、ありがとうございました。再編合理化を加速させたい、そういった狙い、理由、よくわかりました。 　だとすると、それを後押しするツールというのは農林水産省だけが用意しているわけではありません。きょうは経産省からお越しをいただいていますけれども、経産省も、さまざまな産業の合理化、再編、こういったものを後押しするツールとして、産業競争力強化法、これを用意しております。きょうは、経産省の方から、まずそこについて御説明をいただきたいと思います。

わかりやすい答弁で、ありがとうございました。 　つまり、この産業競争力強化法の五十条というのは、必ずしも再編合理化を行うためのツールということだけではなくて、今の市場構造がどうなっているのかというのを見える化するというツールとしてもこの五十条が活用できるということであります。 　今の経産省の話を聞いて、私は、これは役所が別だからというのではなくて、同じ業界をよりよい構造に持っていきたいという中では、使えるものは使って前向きに検討すべきことではないかと思うんですが、大臣、今の経産省の話も聞いて、この競争力強化法を含め、今後の検討としてはどういうふうに考えるか、お話しいただけますでしょうか。

今大臣から配合飼料という話が具体的にありましたけれども、党の方でヒアリングを行ったときにも、飼料工業会は確かにそのとおり、業界の再編合理化が必要だというのを、業界としても強い危機感を持っていました。 　一方で、ほかの業界、メーカーを見ると、変わらなきゃいけないのはわかっていても、そこまでまだまだ危機意識が醸成されていないような、そういったところも見られますので、ぜひ、今の分野にとどまらず、さまざまな検討をゼロベースでやっていただきたいと思います。 　そして、きょう、残りがもう五分ですので、最後にちょっと流通の関係でも少し触れたいと思いますが、市場の役割です。 　私は、ＰＴのヒアリング、また現場への視察の中でも、東京の大田市場、

はい。 　時間が来ましたので終わりますが、最後に、ＴＰＰ対策の一番最後のページに、施策の効果検証という章を設けております。ウルグアイ・ラウンドの、あのときの効果検証がなかなかできなかったという反省も踏まえて、これから行われる施策がしっかりと効果検証できるように、さまざま、ほかの省のやり方等、この事業の中での制度設計があると思いますので、またそこもこれからも提案していきたいと思いますので、農水省を挙げて、農政新時代を一緒になって切り開いていきたいと思います。 　きょうは、質疑の方、ありがとうございました。

私の方から、高井委員の御指摘、どんな影響かということについてお答えをさせていただきます。 　先生、今おっしゃったように、この委員会で御審議いただき、衆議院で可決をいただきました個人情報保護法及びマイナンバー法の一部を改正する法律案については、先般、参議院において、日本年金機構におけるマイナンバーの利用開始を一定期間延期する、そういった経過措置を追加するなどの修正が行われて、修正可決されたものと承知をしています。 　日本年金機構においては、来年一月より、被保険者等からの相談、照会業務でマイナンバーを利用することとしていますが、来年一月からのマイナンバーの利用が延期されることになれば、マイナンバーが利用できるようになるまでの間、従来

上野先生から御指摘をいただいたように、マイナンバーの制度は、まず、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報社会のインフラとして、行政の効率化、そして国民の利便性の向上に資するものであります。 　例えば、マイナンバー制度の導入によって、マイナンバーによる個人情報の名寄せや、情報提供ネットワークシステムを活用した役所間の情報連携により行政の効率化が図れること、そして、社会保障給付の請求の際に提出する課税証明書や住民票など、給付等の申請時に必要とされる添付書類を省略することができるようになって国民の皆さんの負担が軽減されます。 　また、無料で取得できる個人番号カードは、マイナンバーを提供する際の本人確認書類として利用でき

簡潔にお話しさせていただきます。 　プライバシーの侵害が起きないように徹底して対策をやらなければいけないと、そのための適切な準備を進めていきたいと思います。他方、絶対はないと、そういったことも考えておかなければいけませんので、マイナンバーのみでの本人確認を法律で禁止する、そしてマイナンバーの提示を行う際には必ず本人確認を実施をする、異なる役所の間でシステムを使って情報のやり取りをする際にマイナンバーとは別の符号を用いて情報連携をするなど、制度面そしてシステム面、両面から様々な安全対策を講じているところであります。 　ＩＴとサイバーセキュリティーの世界というのは大臣がおっしゃったとおり日進月歩の進化をしておりますので、国民に安心し

まずは、この大筋合意に向けて全力を尽くしたい、そういうふうに考えております。 　大筋合意に仮に至れば、その後、関係国の署名を経て、各国の国内の手続に入ることが想定されます。ですので、その段階において、与党を初め関係各方面とよく相談して進めていきたいと考えております。

高井先生から御指摘のあった、Ａ市と今表現されましたけれども、今、国としては、厚労省そして総務省の方で財政支援をして、マイナンバーの制度を導入するに当たっての補助金というのは用意をしています。 　ただ、マイナンバー制度に必要な補助金の対象外のものをあわせてタイミングもよく変えていこう、そういった自治体もありますが、やはりそれは、マイナンバーの制度導入の対象の中の補助金はそれで、それ以外のものは、もしやるのであればもちろん自治体の負担で一部やってくださいよ、そういったことがあるのは事実だと思います。 　ただ、今のＡ市のお話など、これからやはり大事なのは、しっかりと関係省庁が連携をして、そして個別の相談も聞いて、適切に対応していくとい

今、高井先生から御指摘のありましたアンケート、これは、日本情報経済社会推進協会、ＪＩＰＤＥＣというそうですけれども、そこが日本商工会議所との共催で全国九カ所で開催をした企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー、この参加者の皆さん、申込者の皆さんにアンケートを行った結果だと承知をしています。 　確かに、この結果を見れば、マイナンバー制度自体がわからないという方も答えていますが、わからない方も含めていらっしゃっている中で、どうやってこの制度を普及させ、導入していくか。今、優先順位をつけまして、やはり相対的に負担の大きい大規模な大きな企業から始めて、そして中堅、小規模事業者、こういうふうに対象を順次拡大してきたところです。動画のＤＶ

私も、十五年間、長生きしてくれたラブラドールレトリバーを飼っていましたので、本当に動物愛護の思いというのはよくわかります。 　今御指摘を受けたＮＰＯ法についてですが、高井先生が御指摘されたとおり、法律の中には別表に二十項目の活動分野、これが該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動を行う団体に特定ＮＰＯを限定しております。 　この活動分野については、「多様な特定非営利活動を含むように広く運用するよう努めること。」という附帯決議がＮＰＯ法制定時に衆議院において付されておりまして、これを受けて各所管庁において、社会通念上不適当な解釈と考えられるものでない限り、幅広く各項目に適合しているものと認める

私宛てにいただいている問いですので、お答えさせていただきます。 　保証金等の契約を締結している場合には法務省において在留資格認定証明書の交付を行わない措置を講じるということで、悪質なブローカーを排除できるようにする方向で今法務省を始めとする関係各府省と調整を行っているところです。 　詳細につきましては関係各府省と検討を行っているところでありますので、引き続き、関係府省及び地方公共団体と連携して、この制度の適正な管理体制を構築して適正に運用していけるようにしていきたい、そう考えております。

御指名ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　御指摘のありました神戸国際フロンティアメディカルセンター、これは略称というか通称ＫＩＦＭＥＣと呼ぶらしいですけれども、この事案については厚労省から答弁があったとおりでありますが、このような医療現場における死亡事案、あってはならないことだと思っております。 　それに、今先生がおっしゃったとおり、地域医療の確保というのは大変重要なことですので、そういったことは、死亡事案とか出してはいけない、地域の医療の確保はしっかりやらなきゃいけないと、そういったことを前提とした上で、閣議決定をした成長戦略において医療産業の活性化、そして今回御審議をいただいています国家戦略特区法等の一部改

今御指摘のありました三つの要件、業務範囲、そして人材要件、企業要件でありますけれども、こちら政令で定めることとしておりまして、現在関係府省において調整を行っているところであります。 　家事支援活動の範囲につきましては、炊事、洗濯、掃除、買物、寝具の整備等を定める方向で今調整を行っているところでありまして、外国人の要件につきましては、年齢、職歴のほか、家事支援サービスに関する一定の研修の修了等を定める方向で調整を行っております。特定機関については、事業の適正かつ確実な実施を図るため、特定機関が講ずべき指針を作成することとしておりますので、外国人家事支援人材に対する研修の実施など、指針に照らして必要な措置を講じていることや、健全かつ安

近藤先生から、この程度という、目標に対して低いという御認識での御質問が今ありましたけれども、九百九十五というのが、今回の再興戦略でも、まずそこが数字としてありますけれども、足元でいうと三千人を超えたと聞いております。そして、二年後の二〇一七年に五千人を達成するために、関係省庁が連絡、連携をとって頑張っていこうと。 　ただ、五千人をどう見るかというのは、先生からすると低いと思われるかもしれませんが、民主党政権時代は三桁の数字です。それから比べれば、今二千七百ぐらいというのが二月の数字ですけれども、この五千というのは、私は必ずしも低いとは言えないのではないのかなと。 　関係省庁が連絡、連携をしっかりとって、しっかりとその目標を達成し

今回、政府機関の移転ということの目的としては、この募集要綱の中にも書かせていただきましたが、先ほど官房長官もお触れになられました、東京の一極集中を是正する、これに加えまして、地方の自主的な創意工夫を前提にして、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえて、地方における仕事そして人の好循環を促進したい、この目的のもとに、リストをつくって、政府の関係機関の移転を、実効性ある計画を地方の方にお願いもして、どうしたらできるのかを一緒になって考えよう、そういった提案を今募集しているところです。 　先生おっしゃったように、酒類総合研究所の東京事業所を東広島市に移転するということは決まったわけでありますが、もちろん、これで終わってはやはり目的を達成