私は可能だと思いますね。 今、私は内閣府の政務官と復興の政務官を両方やっているんですが、内閣府の仕事というのは大体、官邸の向かい側の八号館、そして会議によっては四号館、そして復興の仕事は復興庁、あの三会堂ビルという、アメリカ大使館の前にある民間のビルです。 私も、内閣府の建物にいて復興関係のレクも受けなきゃいけないときに、暑い夏の時期に坂を上って復興庁から復興庁の職員にレクに来ていただいて、だけれども、一言聞けばわかるようなことをわざわざ暑い中来てもらうのは申しわけないなと思うときがあるんですね。そういったときに、テレビ会議システムをつないで、それができればこんなにいいことはないと思うんですが、役所のセキュリティーの関係とか
京都というのは、私も初めて知りましたが、伝統工芸士登録者の四人に一人が京都、こういった先生がおっしゃる言葉で言えば集積がある。なおかつ、やはり、文化といえば京都だろうというのは、多くの方は余り異論はないと思うんですよね。まあ、奈良県の方は怒るかもしれないですけれども。 そういったことを考えたときに、この一定の強みというのは、必ずしも何か数値化をしてそれが一定の強みに入るのか入らないのかという要件というイメージではなくて、それをどうやって、説得力と、また、なるほどなというものを与えることができるかということにかかわると思うんです。 なので、京都から今そういった声が、文化庁を京都に欲しいという声はすばらしいと思いますから、私、こ
先日の委員会で答弁をさせていただいたとおり、やはり経済の活力の再生は主役は民間だと思っていますから、民間の御提言、傾聴に値するな、そういう思いを持っております。
賛成意見、反対意見、いろいろな問題にはつきまとうのは、これは当然のことですけれども、物事を決めていくときに双方の意見にしっかりと耳を傾ける、まさに傾聴、これに値するというのは、両方そういうものがあるんでしょうから、私は、今回の問題を受けて、傾聴する意見が多いな、そう感じているところであります。
民間の方にお金の流れも含めてどうやってこれを流していくのか、これはやはり、政府の役割と民間の役割とか、そういった議論にもつながるところだと思いますが、世の中、経済の活力、そして、もうけることによって税収を上げて、それが雇用につながったり、経済全体の好循環につなげていく、私はこれが得意なのは政府ではなくて民間だと思っていますから、民間の活力を最大限生かす、こういった流れに沿った取り組みというのは私は共感するところであります。
広島県東広島市の酒類総合研究所、これは東京の方には今、東京事務所があるんですが、こちらの方を東広島市の方に持っていきたい、そういった提案が具体的にありまして、関係者、皆合意のもとに移そうということになりまして、八月いっぱいまで政府の機関を移転する提案の募集を受け付けておりますけれども、前倒しでできるものはやろう、そういうことで、提案期間ではありますが、早速これを実行に移すということで、きのう発表させていただいた次第です。
私も、階委員と同じように、やはり共感する部分はあります。こういった政府機関の移転等の話になれば、行政的な、官僚的な手続で進むというのは限界が見えているというのは、やはり多くの方の共通認識じゃないでしょうか。 そういった中で、今回、まず、地方の皆さんから自主的に、創意工夫を生かして、自分たちの地域に仮に国の機関が移転してくるとしたら、地元の資源、そして地域の特性を生かした場合、どの機関が一番地域の活力につながっていくのか、まずこれをしっかり考えていただきたい、そういった上で、提案が上がってきた場合、それに関する情報提供等、全力で支援をして、その実現に向けて汗をかいていきたいというのが今回の八月いっぱいまでの提案の募集の趣旨だと思い
高井先生のセキュリティー人材不足に対する危機感というのは、私も全く共感しています。 中長期で考えれば、このセキュリティー人材や、またデータを扱うようなそういった人材というのは、重要性また必要性がどんどん増してくると思うので、だからこそ、さまざま教育の世界では、プログラミング教育が必要かどうかとか、いろいろな議論が出ているんだと承知しています。 ただ、その中で、今の体制の話で言えば、ざっくり言うと、国のことはＮＩＳＣがしっかりと見て、そして地方公共団体に対しては、これは特定個人情報保護委員会が監視権限なども持っていますので、これを連携させて、どうやって有機的に動かしていくかというのが今の考え方であります。 ただ、御指摘のよ
経済の再生の主役は民間ですから、民間の金融機関の反対等、そういった意見は傾聴に値するな、そういった感覚を持っております。
閣僚会合の日程は、具体的にはまだ決まっておりません。 ただ、最近の状況を見たとおり、あとは、大統領の署名を経てまずはＴＰＡ法案が成立をした後に、二国間で残された課題を処理して、そしてその後に、ＣＮ会合と言われる首席交渉官会合を開催して、それが終わり次第、閣僚会合を開催する、そういった流れで進むと思われますが、残された課題について各国がどこまでギャップを埋めることができるか、それにかかっていると思います。 七月中に閣僚会合が開催されることを期待しているというのは、大臣の御発言のとおりであります。
最近の状況を言いますと、まだ大統領が署名をしておりませんので、署名をしないと成立はしないわけで、そこまで予断を持たずに注視をしていきたいと思っております。 情報開示につきましては、たびたび農水委員会の方で御審議をされて、また質問をいただいているとおり、決議に基づきまして、できる限りの情報提供、国民に対する説明責任を果たしてまいりたい、このあり方については継続的に努力を続けていきたい、そう考えております。
きょうは澁谷審議官も同席をさせていただいておりますが、今まで、交渉会合の後にも、ステークホルダー、また与野党双方の関係者の皆さんに対しても鋭意、説明会を設けるや、また個別にも御説明をさせていただいております。ですので、これからもそういった対応は変わらず続けさせていただきますし、できる限りの情報提供に努めてまいりたい。 ただ、やはり交渉事ですので、それぞれの交渉参加国の中で、秘密保持の契約、これをたがわずにしっかりと守っていく中での可能な限りの範囲を追求してまいりたい、そういうふうに考えております。
まず、最新の状況からお伝えしますと、今先生から御指摘のあったＴＡＡの方ですけれども、けさの日本時間の未明ですか、上院での審議を打ち切る動議が採決に付されまして、賛成七十七、反対二十二で可決をされました。この後、下院の方にもう一回行くことになりますが、そういったアメリカでの議会手続の進捗の状況を見れば、その後の加速というのは高まっているというのは事実だと思います。 ただし、先ほど大臣もおっしゃったとおり、まだ大統領の署名を見ていない中でありますので、妥結ということになっていません。その後の状況は、その後に署名があって、そしてその後、それぞれの二国間でまた埋めるべきことを埋めなきゃいけないですし、その後のＣＮ会合、そして閣僚会合とな
志望者については、平副大臣から数字の紹介もありましたが、もう少しそれを数でいいますと、昨年が百五十二人というのは、官庁の訪問をしてきた方の数ですね。それは、それまでの平成二十三年とか四年とか五年と比べると、約二十名ぐらいふえている、そういった状況にあるので、安定的には推移しているとは思います。 ただ、やはり、問題意識として、キャリアパスがなかなか見えにくいというのは率直に受けとめなきゃいけないと思います。 それ以前に、平副大臣も申し上げましたが、政務の中でも誰がどの所掌なのかというのは大変複雑で、私も今、三人の大臣のもとにお仕えをしていますが、その大臣の所掌の中の副大臣と政務の関係も必ずしも一本に通っているわけじゃありません
結果として、平副大臣がお答えになったのと同じような感じですけれども、私もほぼ同時期だったんじゃないのかなと。 具体的に、その人事の話があったときに、一体この案件は副大臣に何月何日のいつに行ったのかとか、そういったことは確認することがないので、こういったことの人事になります、ああ、そうですか、頑張りましょう、そういった形で話が進みますので。私として、田和さんと松山次官が発令となった時期というのは出ていますけれども、先生はお持ちですけれども、私のもとに何月何日に来たのかというのは、ちょっと私も今はわかりません。
先ほど津村先生も御自身で言及されたとおり、内閣府は、特命担当大臣ですら人事権はありません。そして、副大臣、政務官も、同じく人事権もありません。制度的に言えば、内閣総理大臣が人事権者ということになりますので、私たちは、人事の話が来ても、人事権がないわけですから。 そういった中で、人事は、内閣府特有のあり方というのはあるかもしれませんが、先生がおっしゃるように、確かに、政治家にとっては、人事権というのはリーダーシップを発揮する一つの大きな力だとは思います。 ただ一方で、だからこそ、では、組織の中で、副大臣や政務官にまで人事権があることが、組織の運営、運用の観点からいいのかどうかというのは、やはりそれなりの議論が必要な話だとは思い
日本創成会議で高齢者の地方への移住という提言、様々な議論が巻き起こっています。昨日も官邸の方で国と地方の協議の場が開催されまして、このＣＣＲＣ、高齢者の地方への、元気なうちから移り住んでいただこうということに対しては、地方でも、歓迎するところと、押し付けかというような意見も出ているということがありました。 ただ、今回、まず地方創生でやろうとしていることの一つに東京から地方への人の流れをつくるという大きな柱があります。これは、高齢者だけの移住に限らずに、世代を超えて移住したい方の希望をかなえ、それを支えて人の流れを形成しようということですので、高齢者だけを絞っているわけではありません。 そして、この日本創成会議の今回の提言をよ
丹羽副大臣から立教大学の話がありましたが、私も高齢者の方が大学で学び直すというのはすばらしいことだと思っていまして、今注目をしているのは、あの有名な萩本欽一さんが駒澤大学に今年から七十三歳で入学をされたと、そういったニュースがありました。日本でも、高齢者の方も現役世代も、また学生も、多世代が大学に通うような在り方というのはすばらしいと思いますので、こういった取組は是非応援し、後押しをすべきだと考えております。 ちなみに、内閣官房の方で東京に住んでいる方々にアンケート調査を行いまして、地方に移住をする予定若しくは地方に移住を検討したいと考えている人は、五十代で男性五〇％、女性で三四％、六十代ではちょっと落ちますけれども、男性三六％
前段の方、私からお答えさせていただきますが、まず事実として、今まで日本が締結をしてきたＥＰＡの中でも鉱工業品に関しては極めて高い水準の関税撤廃を行ってきたという事実があります。 その上で、ＴＰＰにおいてですけれども、大企業だけではなくて、よくある地域の中小企業、この海外展開にとっても大きなチャンスそしてメリットもあると思います。例えば、通関手続の円滑化、そして電子商取引の自由化などによって、地域の中小企業の輸出やコンテンツの展開も容易となります。そして、サービスや投資の自由化によって投資環境の改善や予見可能性が向上して、地域の中小企業も安心して海外市場に挑戦できるようになります。 ですので、今回、交渉については、もちろん中小
それでは、前段の方を私から説明して、小泉副大臣の方に答弁の方をお任せしたいと思いますが。 まず、先ほど先生御指摘あった試算の方ですね。これは、政府統一試算の方は全ての物品の関税を即時に撤廃するという極めて単純化された仮定を置いて計算をしております。ですので、ＴＰＰ交渉においては、農水委員会での決議もしっかりと受け止めて、国会で御承認をいただけるような内容の協定を仕上げていきたいと、そういった姿勢で交渉に当たってまいりたいと考えております。
