具体的な内容についてはお答えすることは差し控えますが、日本としてＩＳＤＳ条項は必要であると、そういった主張を交渉の中でやっております。 海外に事業展開する日本の企業が投資をしますよと、そういった段階で後出しじゃんけんのように規制がつくられるとか、そういったことがあっては不利益を被るわけですから、そういったことはないように、日本としては必要であると、そういった主張を展開をしております。
御質問の撤回したのかという答えにストレートに答えれば、六月中の決定に向けて今最終的な調整などをやっていますので、何も決まったことはありませんというのがストレートな答えになります。 ちなみに、六月の三日に復興庁としては、これからの五年間、今までは集中復興期間、これからの五年間は復興・創生期間という形で、考え方をどうするかというのをお示しをしました。その中で、これまでのとおり全額国庫でやっていくもの、そして、これからは一部負担を地元にもしていただくもの、そういった形で整理をして、今御指摘のあった防潮堤の整備事業に関しては、一部負担で五％ということで整理をさせていただきました。 ただ、しっかりと地元と打合せとかまた調整もやりまして
私もこの記事を見て大変驚いたんですけれども、これ署名記事で、どなたが取材をされたかというのは分かっておりますが、私の聞いたところ、復興庁担当の方ではないということで、いろいろと書いておりますけれども、先ほどの答弁のとおり、六月中の決定に向けて今最終的な様々な相談などもやっていますので、決まった事実は何もないというのが答弁になります。
私は、復興どころか、日々の今公務を、また政務含めてこなすのに余裕が全くない、何とか自分の持っている能力の最大限をぎりぎりまで発揮しないとこなせないような状況でやっていますので、政治家を長く続けておられる知事の能力と、まだ一介の若輩の私と比べれば、私は余裕はない中で何とか一生懸命やっていると、そういった状況です。
おはようございます。冨樫先生には、秋田県に行ったときにもお世話になりました。 秋田県の取り組みというのは大変先進的な取り組みが多くて、例えば風力に関して言うと、風の王国プロジェクトというのがあります。大潟村、そして秋田県の沿岸に千本の風車をつくろう、そういった大変野心的、画期的な目標を立てて頑張っています。最近では地熱の取り組みも進んでおりまして、もともと秋田県民の皆さんの再生可能エネルギー導入に対する理解が大変深まっている、そういうふうに認識をしています。私も近々秋田に視察に行く予定がありますので、また改めて、そういった地域の皆さんとも意見交換をさせていただきたいと思っております。 そういった観点からも、地方創生も、雇用創
鈴木先生におかれましては、お忙しい中、岩手県大船渡、陸前高田に足を運んでいただいて、ありがとうございます。 今回、復興庁として、今までの集中復興期間の後の、これは名称としては復興・創生期間というふうに名前をつけましたけれども、その期間の予算、そして復興庁の考え方をお示しした中で、一部被災地の住民の皆さんの中には、全ての事業において一部負担が入るのではないかという誤解があるのかもしれません。しかし、そういったことは全くなく、原則全額国庫を続けます。 ただ、先生おっしゃったように、効果促進の部分など、一部負担をしていただくことが出てきますが、その負担の割合も、例えば被災地以外の自治体とかで同趣旨のような事業が行われているケースを
おはようございます。 御質問をいただきました経済財政諮問会議についてでございますが、経済財政政策に関する重要事項について、有識者等のすぐれた識見や知識を活用しつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、内閣府に設置された合議制の機関であります。 出席のメンバーでありますけれども、総理を議長として、官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、総務大臣、経産大臣、日銀総裁、有識者議員四名により構成されておりまして、経済全般の運営の基本方針、いわゆる骨太の方針、そして財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議を行っております。 開催実績としましては、平成二十五
今、田村委員から御指摘いただいた点に、端的に結論から申し上げれば、厚労省が大変慎重だった、そういった一言に尽きるわけでありますが、少し丁寧に説明をさせていただくと、日本の雇用ルールの問題は何かといえば、厳しいことではなくて、むしろ不明確だ、そういったことに問題があると認識をしています。ですので、その処方箋として、ルールの緩和とか自由化ではなくて、まず、雇用指針をしっかりつくり、労使の契約が雇用ルールに沿っているかどうかを明確化できるようにすることでありまして、この基本方針は、今委員に御指摘いただいた一昨年の秋にこの件を議論した際と、当初から変わっておりません。 ただ、ルールの明確化を実現するための具体策として、当初特区ワーキング
田所先生に御指摘をいただいたプレミアムつき商品券やふるさと名物商品・旅行券、これは、早い自治体では四月ぐらいからもう既に事業が実施をされております。 よく石破大臣もさまざまな場でお話をされていますが、大臣の地元の鳥取県では旅行券が四分で完売、そういったことも出ていますし、徳島県においても販売開始当日に完売、そういうふうに順調な出足を見せております。 国としても、今先生がおっしゃったように、各自治体の取り組みでいい事例は共有しなければいけないということで、三月に、事業を実施する自治体と民間の専門家から成るふるさと名品開発促進協議会を設置しました。 例えば、この協議会、四月には第二回を開催しましたが、発売後四分で完売した鳥取
田所委員に御指摘をいただきました、旅行券などの転売、民間のオークションサイトで旅行券が出品された事例というのはこちらも確認をしております。もちろん、商品券、旅行券は他人への転売を行うべきものではありませんので、購入した個人の消費喚起のために利用していただきたいと考えております。 このために、四月に開催されたふるさと名品開発促進協議会、そして、五月に順次開催している地方公共団体向けのブロック別説明会、こういった機会で、各地方公共団体の皆さんには、転売防止策の強化をお願いしているところであります。 具体的には、転売禁止条項を明確に設定の上、住民の皆さんに周知をすること、助成率の引き下げや助成対象の絞り込みなど、オークション出品メ
御指摘をいただいた政府の関係機関の地方移転に関してですけれども、政府の関係機関をこれぐらい地方に移転するからこれぐらい雇用が生まれます、そういった数字というものを出すということではないんですが、今回、政府として、地方に国の機関を移転するというまず前提として、地方に今おつくりをいただいている地方の総合戦略、この中で、仮に穴見先生の御地元でしたら、大分県の大分市に、地元の産業やまた地元の特性を生かしてこういった国の関係機関を大分市に持ってきていただきたい、それで大分市にこの研究機関を、また国の機関を持っていくということでこういった効果が生まれますという形で御説明をいただきたい、そういったことの今募集を開始しました。 三月三日から募集
今回、地方創生を担当する部局の名前はまち・ひと・しごと創生本部であります。これは、まち・ひと・しごとというこの順番を、順番からすれば本当は仕事が先に来るのではないか、しごと・まち・ひととか、また、中には、いや、ひと・しごと・まちであろう、そういった議論も正直言ってありました。 しかし、それだけ仕事というものをつくらなければ、地方に人は根づかない。そして、今一番、東京に移動する人口の中で、特に若者は大学に進学をするときに東京に来るというのが一つ、そして、地方の大学に入った後に、就職で東京や首都圏に来るというのがもう一つの人口移動の大きなところになります。 これが、地方の大学に進学をして、地方で就職をし、そういうサイクルをつくる
今、階先生の御指摘がありました復興特区、さまざまな要因があると思います。 一つは、復興特区をつくるに当たって、相当地元の自治体の皆さんの意見も、相談をしながらお聞きをしました。広くとったがゆえに、その後、その中でカバーしている部分もかなりあるというふうに一つは見ておりますが、やはり件数は、これから新しい取り組みをする中で、出てきた方が望ましい、そういうふうに私も期待をしています。 ちなみに、国家戦略特区や総合特区、そして構造改革特区、いろいろな制度を見ていますと、構造改革特区は個別の事業、総合特区は、民主党政権時代ですけれども、地域の中でのメニューを上げてくる、国家戦略特区に関しては国が主導する形もとる。 その中で、復興
まず、今までの五年間、集中復興期間のさまざまな措置が、今までの災害と比しても相当異例なことであることは委員も御承知のとおりだと思います。 そういった中で、今まで自治体負担ゼロ、十分の十と言われるこういったことは特にそうでもありますが、今、発災から四年以上たった中で、復興のステージも、まだまだおくれが見られるところも、復興が感じられない地域があることは事実ですが、ステージが変わってきたな、そう思われる状況が生まれつつあることもまた同時にそのとおりだと思います。 例えば、これからの五年間の名称として、総理の方からも、また大臣の方からもお話がありましたが、復興・創生期間という形で今後の五年間を取り組んでいこう。そういった中で、復興
階先生と共通する思いというのは、今、時期である程度の一定の負担を負っていただこうという発想を私たちは持っておりますが、それぞれの自治体の被害の規模、そして復興事業の進捗、こういったものに対する配慮が必要だ、そういった部分での認識というのは共通する部分がかなりあると思います。 ですので、結論から申し上げれば、六月の末に向けて、これからの五年間の負担のあり方、そして取り組みのあり方を具体的に決めていく中で、個別の自治体ともしっかりと相談をして、少しでも理解をしていただきながら形にしていくということに尽きると思います。 実際、先週の十五日の金曜日、岩手県と宮城県において、復興庁も伺いまして、各自治体にも説明をさせていただきました。
完全民営化ということは変わっていないので、そこは逆行とまで言えるかというのはさまざまな議論はあると思いますが、方向性として、民間主導の経済をつくる、そういったことは今も全く変わりはないと思っております。 それに、小泉内閣のときの構造改革特区という特区もありましたが、その構造改革特区と比べても、今の国家戦略特区というのはバージョンアップ型の特区制度もありますので、やはり、民間の活力をどうやって生かすのか、これは不変だと思っております。 そして、今私も中にいますが、政府というのはほっておけば肥大化してしまうものだと思うので、それを常に意識しながら、どうやったら民間を生かすことができるか、これは変わっていないと思います。
今、佐々木委員から御指摘いただいたところは大変大事な点だと思います。 やはり、私も今担当していて、マイナンバーを導入するに当たって、例えば関係部局にも言っているのは、住基のときのように、新しい制度を始めたけれども余りサービスが認識されないとか、そういったことがあってはいけない。そういったことを心がけて、しっかりと広報、周知、そしてこの制度の理解を広めなければいけない。 そんな中、今先生からは、行政、役所とかだけではなくて、個人とまた事業者、このメリットは何かということでしたが、今、私も具体的に周りにもいろいろ、マイナンバーになるとどうなるのかと聞いています。 そうすると、例えば、今お子さんを持っている方だと、児童手当の給
事業者の方にとっても、例えば先ほど私が言及をした住宅ローンの残高証明、そして生命保険の控除証明書などは、事業者の方がマイナポータルの方に送るということは、今までのように郵送ではなくて、電子的にマイナポータルという電子的な場といいますかそういったところに送ることで、まずそこのコスト、これは事業者側が負担する必要がなくなります。 そういったこともそうですし、これから一つ一つ事業者向けの説明もしっかりしながら、個人にとってのメリット、事業者にとってのメリット、そして行政の側にもメリットがあることによって、行政の効率化や社会の公平公正が実現に向かう、こういったことをしっかりと説明していきたいと考えております。
私の立場でお答えできることには限りがありますけれども、給付つき税額控除というのは、間違いなく、マイナンバーというのが一つのインフラとして整備され、その中で選択肢の一つになり得る、それはそう思っています。 軽減税率などの考え方はいろいろありますが、やはり税においてはわかりやすさ、こういった観点というのは非常に大切だ、そう感じております。
大変興味深い御指摘とこの投票率の結果、ありがとうございました。 今回大阪の件で私が発言をしたのは、あの当日、結果があらわれた翌朝のテレビなどの情報に基づくと、私が今三十代男性の分類別に入りますが、その三十代の男性の七割以上は賛成でした。そして、七十代以上は反対が六割。そして、六十代以下の男性の分類別を見れば、六十代から二十代まで、全て五〇％以上賛成だったんです。あくまでもその時点での情報ですけれども。それを見たときに、ああ、大変、日本の高齢化の現状の中の構造的な問題があぶり出てきたような気がするな、そういうふうな印象を持ってその後の発言につながりました。 そして、今、古本先生から御紹介いただいたことは、さまざまな分析をしない
