本当に、私が語ると説得力がなくて困っちゃうんですけれども、これは今の立場を離れての持論ですけれども、私は第三子支援よりも第一子支援だと思っています。そして、さらに言えば、結婚支援だと思っています。 私は今独身ですから、私の立場の主観をもろに入れてお話をさせていただければ、第三子以降に支援をしますと言われたときにインセンティブを感じないんですよ。第三子に行くまでにどれだけのハードルを越えるのか。結婚、そして第一子、第二子、それを越えなければ支援が来ないんです。 なおかつ言えば、古本先生がおっしゃったように、日本は婚外子が先進国の例から比べると圧倒的に少ない。その中で、やはり結婚をするという環境をつくらないと、その後の、子供を多
無駄をなくして効率的な行政をつくるということは大変意義のあることだと思っています。
後藤先生の質問にお答えをさせていただきます。 後藤先生の地元は、まさに総合特区のさがみロボット特区もありますから、私も同じ神奈川県選出の議員として、大変取り組みに期待をしておるところでもあります。 先生も御存じのとおり、制度に大変詳しいので、前提をちょっと飛ばして、御質問のところからいきたいと思いますけれども、総合特区で認められた規制の特例措置を、一律に国家戦略特区でも認めてはどうかと。これは、二つの制度、国家戦略特区と総合特区、この趣旨と目的が異なることを十分踏まえた上で、しっかりと検討して結論を得ていきたい、そういったふうに思っております。 ただ、区域会議において、国家戦略特区で活用したいという具体的な提案があれば、
後藤先生のおっしゃっていることはよくわかります。 例えば、私も、地元、神奈川県横須賀市、三浦市を選挙区に持っていますけれども、横須賀市、三浦市と先生の御地元の違いというのは、先生の御地元は、国家戦略特区でもあり総合特区でもある。ただ、私の地元は、国家戦略特区ではあるけれども総合特区や構造改革特区ではない。ただ、仮に、例えば私の地元で、国家戦略特区だけれども総合特区の中にあるような規制改革のメニューを使いたいとなって、国家戦略特区だけれどもそのメニューは使えませんよと言われたときに納得できるのかと言われれば、それは確かにおっしゃるとおりだなと思うこともあります。 ですので、現実として、特別に、地域のかなり特有の事情があった規制
御指摘のＮＰＯの開設というか、つくるに当たっての期間手続を短くする、今回、こういった提案が宮城県の仙台市から上がってきております。ついては、まずは一義的に、各区域会議がその効果を定期的に評価して、その評価結果を踏まえて、特区諮問会議がこの措置を全国展開するかどうか判断するものと承知をしています。 今先生御質問をされたとおり、ＮＰＯ法については、その性格から、制度にかかわることはこれまで全て議員立法で制定、改正がなされているところでありますので、御指摘の、縦覧期間の短縮を仮に全国で実施する場合についても国会で御議論をいただきたい、そういうふうに考えております。
今回、平成二十六年度については、提案された規制の特例措置の実現を図るための協議などに時間を要したということでありますが、先生御質問の答えとすれば、年二回協議を実施することとしたい。今後とも、この総合特区において協議をしっかりと実施して、規制改革を適切に実現していきたい、そう考えております。
近未来技術実証特区の検討会を、平副大臣と私のもとで今検討を進めております。 ドローン、話題になりましたが、ドローンもそうですし、自動走行車、また、さまざま近未来な新しい技術をどうやって社会に落とし込んでいくか、今これは検討を進めていますが、この結果として、近未来技術を実証していく、その出口となる、生み出していくところが、国家戦略特区に指定された地域なのか、それとも総合特区のところなのか、構造改革特区のところなのか、それとも、いきなりもう全国展開でやるのか、こういったことはそのケースによっていかなるケースもあり得ると思っています。 つまり、今回、例えばドローンに関して言えば、秋田県の仙北市で、国有林野を開放して、そこで大胆な実
情報開示のあり方というのは、農水委員会の決議の中にありますとおり、真摯に、でき得る限りの情報を、国民の皆さん、そして議員の皆さん、議会に対しても、努めていくのが私たちの責任だと思っております。 ただし、この交渉の中で、保秘の義務というのがありますから、それを関係各国がしっかりと認識して、共有した上で、その中での最大限の情報公開のあり方を模索している、そういった認識を持っております。
情報開示のスケジュールというのは、いつまでに何をやる、そういったことではないとは思いますが、ただ、今まで、交渉官会合等それぞれの会合の後には、必ず関係の団体の皆さん、そして今回は、五月に入りまして、一般の方々に対しての説明会も開始をしました。 そういった形で、今交渉も大詰めを迎えている中で、非常にこの交渉の行方を注視している方々に対して、一体何が私たち政府側としてでき得る限りのところなのか、それを常に、関係大臣、副大臣、政務官、また事務局等を含めて、みんなで考えて取り組んでいきたい、そういった認識でこれからも情報公開に努めてまいりたいと思っております。
まず、保秘の義務があるということが前提の中で、一〇〇％その情報を公開できるわけではないというのは誰もが共有している認識だと思います。そういった上で、どこまで理解をしていただけるような内容を御説明できるか、これは本当に最初からずっと悩みながらやってきたところです。 村岡先生のおっしゃったように、これはやはり人と人との気持ちの問題もありますから、どこが情報開示として納得していただけて、また理解をしていただけるレベルの情報開示なのかというのは、それぞれ立場によって差はあると思います。 ですので、それが一〇〇％の、よく情報開示をやってくれたと言っていただけるかどうかはさまざまあると思いますが、少しでも多くの方に、保秘の中で努力をした
もちろん、ＴＰＰは、最後は国会の方でお認めいただかなければこれは成立しないわけでありますから、その交渉の過程の中での努力も少しでもお認めいただけるような、そういった情報開示のあり方を、常にこちらもよりよいあり方を模索するというのは当然の努力だと思っております。
ＴＰＡの動向というのは、アメリカの議会のことですので、注視をしていくということだと思いますが、やはり、大統領に対して貿易権限が付与される、こういったことというのはＴＰＰ交渉において大変重要なステップだと思っております。
アメリカの議会のＴＰＡの動きというのは、今、交渉参加国それぞれが関心を持って見ているところであります。今ちょうどグアムにおきまして首席交渉官会合が開催中でありますが、残された課題を首席交渉官同士で議論しておりますが、その後には、やはり閣僚同士でなければ決めていくことができない、そういった課題というのは残されると思っております。 その中で、最後の交渉妥結に向けて努力をする中で、やはりアメリカのＴＰＡの動向というのは、よく考えれば、間違いなく必要なことでありますので、議会の動向をこれからもしっかりと注視して、そして、実際に妥結に向けてステップを上がっていけるように、交渉の中で努力していく、そういった姿勢で、現在の首席交渉官会合で残さ
今アメリカの議会で審議されているところだと聞いていますので、引き続き、ＴＰＡ法案の動向を注視していきたい、そういうふうに考えております。
甘利大臣も記者会見できょうこれに触れていますけれども、ＴＰＡ法案が上院、そして下院と可決されないとＴＰＰは事実上まとまらない、そういった認識で交渉に当たってまいります。
今、渡辺先生から打ち切りという言葉がございましたが、打ち切ることではなくて、まず五年間、この集中復興期間の総括をして、そしてこれからの復興予算のあり方をどうするかという考え方をきのうお示しさせていただきました。 その中で、今までと同じように全額国庫で負担すべきものはこれである、そしてこれからは一部負担もしていただくところも出てくるかもしれない、そういったことをお示しさせていただきましたが、今御指摘の福島県のこと、原発事故に由来する復興事業に関してはこれからも全額国庫負担でやってまいります。 そして、今御指摘をいただきました福島県の市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業でありますけれども、平成二十七年度限りで終了する事業とし
私も昨年、福島県にできました産総研の再生可能エネルギー研究所を視察させていただきましたが、福島県というのは、二〇四〇年を一つの目標にして、再生可能エネルギーで一〇〇％自給をできるように、そういった大変高い、野心的な目標を掲げて、内堀知事も頑張っているところでありますので、それを支えていく、そういった思いはこれからも変わりありません。
今お示しをさせていただいた復興庁の考え方というのは、来月の末に向けて正式に基本方針を固める上での考え方をお示しさせていただきましたが、被災地の自立が必要だというのは、間違ったメッセージが伝わらないように気をつけて発信しなければいけないと思っています。 今回、一部自治体の負担を入れるという話も、全ての復興事業において自治体の一部負担を導入するということではありません。例えば、被災者支援はこれからも全額国庫負担でやってまいります。災害復旧事業も同じです。原子力災害特有の復興事業に関しても全額国庫負担でやります。東日本大震災復興交付金の基幹事業においても引き続き全額国庫負担です。 一部入れるものに関してはどういうものかといいますと
御質問いただきましたこの産業遺産の点、担当政務官として御答弁をさせていただきますが、まずは、吉田先生におかれましては、御地元の資産も含めて、今回勧告を受けた、これは二十三ですね、その中の構成資産に含まれたことをお喜び申し上げたいと思います。 今回、特徴は何かということでありますが、結論から言えば、現役の稼働資産が含まれている、これは日本にとっては初めての例であります。今回、先ほどお話にありました、かつて三池炭鉱で採掘された石炭を輸出して、その後も百年を超えて産業港として現役で稼働する三池港や、八幡製鉄所、長崎造船所のクレーンなどの稼働資産を含む産業遺産群として日本初の推薦であります。 昨年一月に日本政府からユネスコに対して世
吉田先生から御指摘ありました反対の意見ということに対してでありますが、今回、明治日本の産業革命遺産、この構成する一部の施設におきまして、朝鮮半島出身の旧民間人徴用工、これが従事していたことから、韓国が本件遺産の世界遺産登録に対して反対を表明しております。 ただ、この対象となっている遺産は一八五〇年代から一九一〇年でありまして、さきの大戦中、一九四〇年代の朝鮮半島出身の旧民間人徴用工の問題とは、対象とする年代や歴史的な位置づけ、その背景が異なります。本件遺産はあくまでも一八五〇年代から一九一〇年までの産業遺産としての顕著な普遍的価値に着目をして推薦したものでありますから、イコモスから世界遺産登録という勧告が今般なされたものでありま
