小泉進次郎

目的ということで御質問をいただきましたが、日本再興戦略改訂の二〇一四に、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長を図ることを目的としております。

国家戦略特区ですから、これは試行的に、地域のニーズにも基づきまして、今回は神奈川県そして大阪でありますけれども、そういった中で、誰でも彼でもこれは外国人の家事支援の方でなくては駄目ですよというんじゃなくて、選択肢を用意をする、そういったことでありますので、今回国家戦略特区の中のメニューに位置付けたということであります。

御指摘のような国内の雇用とか様々な懸念されることについて、そういったことが起きないように、関係各府省及び地方自治体と適切な管理体制を構築してこの制度を適切に運用していきたいと、そう考えております。

もちろん議論を全くせずにこういった制度をつくるということはありませんので、今先生御指摘の、一つ一つどういった資料がというのは、もしもこの委員会の中でとか、また御通告があれば、そのときに準備させていただきたいと思いますが、もちろん議論した上でこういった制度設計をさせていただいております。また、これからも関係省庁を含めて、御懸念のことがないような制度設計になるように、しっかりと連携してつくり上げていきたいと考えております。

この言葉のとおり、家事の支援をしていく中で、女性の活躍の推進など、家事支援のニーズへの対応をしていきたいと、そういったことを考えております。

これは先ほどの答弁の続きにもなりますけれども、そもそもこれは日本再興戦略の改訂の二〇一四に記載されているように、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長を図ることを目的と、そういうふうにしておりますので、今回、国家戦略特区に指定を受けている神奈川県そして大阪、こういったところでのメニューとして掲げていまして、それを戦略特区に指定された地域の中で試行的に使いたいと、そういったニーズに基づいてそれは使っていただけるようにしようと、そういったことで、しっかりと今の委員会の質問でもあったような様々な御懸念が、これが出ないように、関係省庁としっかりと検討してこれからも制度設計をやっていこうと、そういったことであります。

今委員の方から、これ単純労働かとか政府方針の転換かという話がありましたけれども、政府方針を転換するものではありません。 　外国人労働者の受入れ範囲、これについては、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案する必要がありますので、第九次雇用対策基本計画においても、いわゆる単純労働者の受入れについては、国内労働市場に関わる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに、送り出し国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと、そういうふうに予想されることから、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠であると、そういうふうに定められているところです。 　外国人の家事支援人材の

この受入れに当たっては、受け入れる外国人に対する研修の実施、これなど、この制度を適正かつ確実に行うために必要な要件を満たす企業が外国人家事支援人材を直接雇用することとしています。また、受け入れる外国人についても一定の要件を満たす者に限定することとしておりまして、その要件の設定に当たっては、保証金等を徴収するなどの悪質な送り出し機関を排除できるようにする、そういった方向で今検討しています。 　詳細な制度設計については関係の各府省と検討を行っているところでありまして、関係府省及び地方公共団体と連携して本制度の適正な管理体制を構築して、様々御指摘の問題が起きないように適正に運用してまいりたいと考えております。

主濱先生には前回の委員会の方でもこの件については議論をさせていただきましたが、まず認識として、国の役割は限定的に考えて、行政の存在、住民に身近な行政は地方の公共団体に委ねていくと、こういった考え方は共有しているものだと思っております。 　その上で、この国と地方の役割分担については、先ほど先生御指摘いただいたとおりの整理が、地方分権改革推進委員会の累次の勧告等、こういったことに基づいてもされてきました。 　その整理に当たって、個別の事務事業ごとに国の役割の在り方、国の関与の必要性等を具体的に検討する必要があって、その状況も変わり得るため、あらかじめ、ある行政分野についてここは国ですよとか、そういった形で包括的に国、地方の役割分担を

宮本先生御指摘のとおり、日本再興戦略、これは昨年六月ですけれども、この改訂二〇一四において、ＧＰＩＦの運用について、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済、運用環境の変化に即し、年金財政の長期的な健全性を確保するため、適切な見直しを行うものとされています。 　運用の改革は、国民年金法そして厚生年金保険法の中で、運用の目的に書いてあるとおり、被保険者の利益のために行うものとされていますが、同時に、こうした運用が結果的に成長への投資、ひいては日本経済に貢献して、経済の好循環実現につながることも期待をされていますので、成長戦略の一環として位置づけられている次第です。

いろいろと報道されていることは事実でありますが、何ら確定しているものはございません。 　全体のパッケージで交渉しているものですから、いずれにしても、これから国会で、特にこの農水委員会での決議も受けとめて、慎重に対応していることでありまして、皆さんに決議を守った、そういうふうに思っていただける、そういった内容に仕上げていくべく、交渉に最大限努めている、そういったことであります。

この農水委員会、衆参で御決議いただいたことをしっかり守った交渉をしてくれた、そう思っていただき、御承認いただける内容を、全力で大臣を含め当たっている、そういったことに尽きると思います。

ＴＰＰの交渉参加をするタイミングに当たって、安倍総理とオバマ大統領、各国、お互いにとってセンシティビティーはある、アメリカは自動車、そして日本はこの五品目、そういった形で、特に日本はこういった決議があるわけですから、それをしっかり守らなければ、幾らまとめたところで、最終的に国会の御承認は得られない。だからこそ、その国会決議をしっかり踏まえて、慎重に対応しているということでありまして、最終的に、今交渉は進んできておりますが、その決議を守る、それを最大限踏まえた上での交渉に最後まで全力を尽くしてまいります。

今御指摘ありました二点についてお答えをさせていただきます。 　まず一点目でありますが、ＴＰＰ交渉の中で、ＴＰＰ協定上適用される関税率の対象となる締約国で生産された産品として認められる基準や原産品であることを証明するための証明手続等について定める原産地規則が議論されています。 　そして、これは先生が今おっしゃったとおりでありますけれども、一般的に原産地規則のＰＳＲ、これはプロダクト・スペシフィック・ルールズ、品目別規則といいますが、これについて、関税交渉が難航している品目の場合、関税交渉のめどが立たないと本格的な議論ができない、そういったものであります。 　自動車のＰＳＲは、日米マターというよりマルチで議論されているものでありま

今回、前回も玉木先生から御指摘を受けた点でありますけれども、我が国としては、アメリカを含む交渉参加各国と情報提供、対外的なコミュニケーションの手法について情報交換をしていまして、今回も、アメリカを含む全ての参加国に対して、議員へのテキストの開示を含む情報開示の状況について照会を行いました。 　アメリカ政府からは、ＵＳＴＲのホームページに記載されている公式な内容以上のことを対外的に引用しないように要請を受けておりまして、これはほかの国も同様であります。したがって、アメリカや各国から公式に聞いている以上の内容についてお答えすることは差し控えたいと御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、各国とも交渉の中で秘密保持契約の

自民党の、Ｊ—ファイルというか、ファクスニュースですね。そのことについて、私が今、政府の立場で解釈どうこうというのは、お答えするのはなかなか難しいんですが。 　ＩＳＤＳで訴えられることを余りに懸念して、国が本来必要な規制を行うことが抑制されることはあってはならない、そういったことでありますので、これは繰り返しになりますけれども、海外で活躍する日本企業を守ること、これが一つで、そしてもう一つが、投資を受け入れた国として我が国の規制の権限に十分配慮する、この両面を勘案して、そして国会で御承認をいただけるような内容の協定に仕上げていく、それが、今ＴＰＰを進めていく中での、こちらとして全力を尽くしていく、そういった考えであります。

繰り返しですけれども、自民党のこのファクスニュースの解釈というのは、私としては今答えにくい立場にありますが、いずれにしても、先ほど言いました、海外で活躍する企業の保護、そして、国内で投資を受け入れる側として適正に規制権限に配慮する、こういった両面をしっかり勘案して、それが国益をしっかり守れる、そういった形に仕上げていくのは交渉を担当するラインとして当然のことだと思っております。

今行われている交渉の中の具体的な中身というのはお答えすることはできませんが、今御指摘のあった輸出の補助金、そして輸出信用、こういったことについては政府の立場ははっきりしています。 　これはたびたび関係閣僚からも発言がありますが、ＷＴＯ農業交渉においては、加盟国間の競争条件の公平性を確保するために、全ての形態の輸出補助金は撤廃すべきであり、輸出信用についても規律の強化が必要である、そういった立場で臨んでおります。

もちろん、農家の方、不安を持っている方は多いですから、情報公開も含めて、多くの方に納得をいただけて、また御理解がいただけるように、交渉に全力を尽くしていきたいと思っております。

岡田先生から御指摘をいただいたとおり、今、茨城県とつくば市から国家戦略特区の提案をいただいております。 　今のところ、御提案のあった規制改革の事項について精査をしていまして、現行法令で対応できるというものが明確になったということもありますし、一方では、現時点では規制の特例として措置するに至ったものがないということもまた一方であります。 　ただ、今もうつくば市は既につくば国際戦略総合特区、この特区に指定をされておりますし、今回この国家戦略特区に限らず、今の総合戦略特区、そして構造改革特区、様々な支援をすることも可能でありますので、引き続き、つくば市、また茨城県の発展に資するような規制改革に全力を尽くしていきたいと思っております。