小泉進次郎

今、大沼先生から、山形県の高校生が一万一千人中六千人、毎年東京や県外に流出しているというお話がありましたが、今、国の方で把握をしている中では、三十五歳未満の若者約十万人が大体東京圏に流入をしていると。つまり、地方から東京への転出超過になっているんですね。何とかこれを食い止めて地方で根付くようにするためには、やはり雇用が、仕事が大事だと思います。その仕事をつくるために、まず二〇二〇年までに三十万人の雇用を地方でつくりたいと、そういったことを総合戦略の中でも今地方創生で掲げていまして、そのために特に重要だと考えているのが地方大学、この存在であります。地方大学も最近になって地方創生と連動する形で様々な取組が始まりました。 　例えば、高知

お待たせしました。 　第七項目めには、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」以上であります。

今までも、情報提供に可能な限り努めてきたところでありますので、もちろん、交渉事でありますから、その中の秘密を守らなければいけないという秘密保持契約の趣旨に基づきながら、国民に対して、また議会に対して、委員会に対して説明責任を果たしてきたつもりでございます。

玉木委員におかれましては、今回、この仮訳の件でありますけれども、私が伺ったところによると、その仮訳について、最初、一部しか出なかった。そういったこと、ミスコミュニケーションもあったかもしれませんが、直前になってのこの全文を、仮訳を提示となったことは申しわけありませんでした。 　今回、仮訳を提示させていただいたことを御紹介いただきましたけれども、アメリカの今回のＵＳＴＲのホームページで発表されたものの中には、「どの連邦議員に対しても、全ての交渉テキストへのアクセスを提供している。これには、適切なセキュリティー・クリアランスを得たスタッフを伴って、議員が議事堂内において都合のよいときに閲覧することが含まれる。」こういった文言に仮訳上も

甘利大臣の御発言等、またＴＰＰの今の交渉の状況についての御指摘がありましたけれども、これから日米首脳会談も控えている中でさまざまな報道もありますが、決して日米首脳会談が控えているからといって不必要な譲歩はしない、しかし、ＴＰＰを担当する甘利大臣、そしてそのラインにいる私も含めて、どうにかこの交渉を前に進めていきたい、その思いはずっと変わらずに持ち続けながら交渉に当たってまいりました。 　ただ、その中で、やはりこれだけの大きな、参加国も多い交渉でありますから、ぶつかることもありますし、厳しい交渉をしなければいけません。その中で、前に進めたいという思いが言葉に出るときと、いやいや、ここは譲れない、そういったときに、仮に今回の交渉ですぐ

自民党は大変懐の深い政党でありまして、私も今まで、党の方針に反して、いわゆる造反と言われた、そういったことを何度かしました。だけれども、その後で、厳重注意を受けながら、自民党の先輩方から懐の深い対応をいただき、最後は決まったことは前に進めていくんだ、ただし、それぞれの信念というのは、一人一人、国会議員ですから、尊重しながら、大切にしながら、だけれども組織ですからね、大事だよ、こういった懐の深い自民党の精神があらわれているのかな、そう思っております。

選挙になりますと、いろいろありますよね。 　そういった中で、そもそも、ＴＰＰの交渉に正式に参加するかどうかという時点でさえ、本当に決断できるのかと言われました。しかし、それを安倍総理は決断をされて、ＴＰＰの交渉に参加をして、そして今、党内もさまざまな声がありながら、だけれども、総裁・総理が決めたことだから、そして守るべきものは守ると言っているんだから、その交渉を見守ろうと。 　ただ、経緯の中で、反対だと思った方もいるでしょう。そういった方の立場というのは理解をしつつ、だけれども、そういった方々がちゃんと多くの方々に説明責任を果たすことができたと言えるような結果に向けて全力を尽くすというのが、私も含め、一方で、ＴＰＰに参加すべきだ

私は、有権者の皆さんというのは本当によくその人を見て投票行動に移していると思いますから、仮に候補者の言っていることが本心かどうか、私は見きわめられていると思っています。 　ですので、表向きに言っていることと、その人が本当は心の中で思っていること、全てひっくるめた上での審判だと思っていますので、最後はやはり、一人一人の魅力だったり、人柄だったり、人間力、そういったことも加味されて、また、政策に対してどうかを含めての厳しい審判を国民から受けるために、日ごろからの活動が最後は試されているなと。 　そういった緊張感を忘れないで、これからも、私もそうですし、一人一人の候補者、政治家が国民の信頼を得られるように努力を重ねていく、それに尽きる

青年局長時代、全国を回らせていただいて、ＴＰＰの問題に関して言っても、私は当時からＴＰＰは参加すべきだと訴えていましたから、全国のブロックで袋だたきに遭いました、小泉さんが来るのであれば、行こうかどうか、どうしようかと言われましたし。 　だけれども、そういった中で本気でのぶつかり合いができるのが自民党の青年局のよさで、今も支えていただいている全国の方々は、そのときに激論を交わし、今でもＴＰＰ反対だと言っている地方の自民党の青年局の方々も、自分がつくったイチゴを送ってきてくれたり、そんなつき合いもさせてもらっている。まさにそれが、私は、自民党が下野をしてからも、もう一度政権に復帰することができた最大の力の一つが、この地域、地方組織の

安井先生の御指摘のとおり、大切なことは、やったことの効果を検証をしっかりやることだと思います。 　ですので、今回のこのプレミアム商品券の結果につきましても、多くの自治体はまず今年度の前半に事業実施を執行すると思います。ただ一方で、ふるさと旅行券など、例えば旅行で秋や冬のシーズンに向けてやりたいという自治体もありますから、そういったケースの場合はしっかり検証するのはやはり今年度の後半になると思います。ですので、しっかりそういった段階で内閣府として検証して効果を見極めていきたいと思っております。どういった形……（発言する者あり）公表もしっかりやっていきます。その公表の在り方につきましても、しっかり現場の状況を踏まえて対応していきたいと

主濱先生には昨年の五月の十三日に同じ趣旨で、このマイナンバーが犯罪捜査に利用されることはないのかと、そういった御趣旨の御質問をいただきました。そのときに、そういうことは全くないと御答弁させていただきまして、今日もその答弁に変わりはございません。これが短く端的に言えば第一問の答えになります。 　そして、その情報の関係の省庁とひも付けの話ありましたけれども、マイナンバーを利用する行政機関等は、国民から提出される申請書や申告書などにマイナンバーの記載を求めて、個人情報とマイナンバーとのひも付けを行うことになるため、行政機関等にはマイナンバーの提供を受ける際にマイナンバーが正しく本人のものであることを確認する義務が課せられております。つま

双葉郡の、福島県の子供たちは、山口先生が御存じのとおり、東日本大震災と原発事故の後、避難等の経験もあり、前例のない環境で学んでおります。そういったことを踏まえて、この復興の応援団の皆さんで共有している一つの思いは、前例なき環境には前例なき教育をと、この思いを持ってこれから少しでも力になればと、そういった思いで、あさって、とうとう開校を迎えますが、二年生、三年生がいない、つまり先輩のいない全く新しい学校でありますから、その校風、伝統、これを決定付ける一期生だと期待をして、しっかりと支援をしていきたいと思います。 　特に、この応援団の皆さん、私も含めてですけれども、やらなければいけないと思っていることは、アインシュタインの言葉に、学校

今、度々委員の方から未来というお言葉がありましたが、この福島県の中間貯蔵の受入れに関しては、二月の二十五日に、内堀知事、そして大熊町の渡辺町長、そして双葉町の伊澤町長、まさに大変重い決断でしたけれども、皆さん福島の未来を考えた上での大変重い決断だったと思います。 　その未来を考えた上での重い決断にしっかりと応えるべく、政府としては一丸となって、これからの整備、そして搬入、運搬、しっかりと取り組んでいくことが私はその決断に沿う政府としての取組だと思っていますので、これからもしっかりと復興に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。

おっしゃるとおり、多くのところから、マッチングを求めるというか、人材が欲しい、そういったことがありました。 　ただこれは、おっしゃるとおり、行きなさいというものではなくて、まずその意欲を本人が持たなければ、行っても逆に自治体の御迷惑になると思いますので、自分は地方のために尽くして仕事がしたいんだ、そういった人材を、霞が関、そして民間のシンクタンク、そしてまた民間、そういったところの方々に手を挙げていただいて、なおかつ、欲しいという自治体側が、総合戦略の推進に向けてどのような施策を重点的にその人材にやってもらいたいか、そして、霞が関の人材が欲しいのか民間のシンクタンクから欲しいのか、そして、常勤が欲しいのか非常勤が欲しいのか、そうい

それは全くありません。本当に、それぞれの思いで手を挙げていただいた。 　ただ、役所も、なかなか人を出すというのは厳しいものですから、最初の方は二十五名ぐらいを出してきました。しかし、あけてみれば、地方自治体の方からは、相当多くのところから国家公務員を欲しいと。そういったことに基づいて、さらに上積みをこちらからもお願いして、もっと本当に行きたいという人材はいないのか、出していただけないかと。そういった結果、この四十二名が国家公務員から派遣をされることになりました。 　ですので、結果として、総務省が八名、国交省が八名、農水省が七名、これが多いところですけれども、例えば防衛省なんかが入っていないのはよく御理解いただけると思うんです、防

いわゆる振りかえみたいなことは、今回、来月そして再来月に派遣される人材に関しては、振りかえに当たる人材というのは一件もありません。

今回、特に霞が関の人材に関して言えば、二、三十代、四十代の方々がメーンになっていますが、これは、確かに、霞が関で経験を積んでそれなりの方というのは知恵もあるし経験もありますが、一方で、まちづくりに対して本当に必要な人材というのは、国の役人だとかそういった意識ではなくて、一緒になって汗をかく、そういった人材でなければいけない、そういった思いがありました。 　当初、この制度の中で、一つ、結果として先駆的な例となったのは、東北の東日本大震災のときに、今まで国家公務員が行ったことがないような小さな沿岸の自治体にも国家公務員が派遣をされて、副首長として、また町の役場の人間として、一緒に汗をかいて働いたという事例がこの制度の参考になりました。

この民間の方々も公募をかけております。 　先生の御地元の千葉県にも今回三名が地方創生人材支援制度で行くことになりますけれども、その千葉県に派遣される三名のうちの二名は民間の方でもあります。例えば、民間のシンクタンクの方で滋賀県の米原市に行く方もいますし、徳島県の三好市、そして大学の方でまちづくりをやっている方は、三重大学から行かれる方もいらっしゃいます。 　こういった、もともと民間の中でまちづくりなどにかかわってきた方々、例えば、今回、民間の中で、あとは広告代理店の方なんかもいますけれども、そういった方々には意欲を持って働いていただきたいですし、今回、確かに霞が関の人材が多いんですけれども、やはりそれは、民間の活力を活用してくだ

済みません、時間がかかりました。 　大学研究者からは五十四名の応募がありました。そして、今回、結果として十五名が送られることになった。そして、民間人材については三十一名です。そして、そのうちの十二名が今回派遣される。そして、内訳になると、六十九名のうち、国家公務員が四十二、そして大学が十五、民間が十二、計六十九、そういった内訳になっております。

地方創生を担当します内閣政務官の小泉進次郎でございます。 　地方創生の実現に向けて石破大臣、平副大臣を補佐してまいりますので、西田委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。