本村委員も私も神奈川県ということで、先ほど御指摘いただいたとおり、神奈川県には四千人を超える避難者の方々がいらっしゃいます。 その中でも、仮設住宅に関しては、期間延長、これは、被災県において、災害公営住宅の整備状況など、復興の状況を総合的に勘案しながら判断をして、これを所管しているのが内閣府なものですから、内閣府ともしっかりと協議をして、これまでも必要に応じてこの延長というのを行ってまいりました。今後のこともさまざまな状況を含めて検討が必要だと思いますので、今後、内閣府とも引き続き協議をしていきたいと思っております。
情報提供に関しましては、交流会や相談を行う相談員や復興支援員を確保できるようにしていまして、これとあわせて、避難元自治体が広報誌やホームページなどの支援を行っております。 ちなみに、神奈川県に対しては、福島県の浪江町が復興支援員を配置しているなどしております。 福島県から県外への自主避難者の方々に対しても、ニュースレターの提供や説明会の開催、困り事等に関する相談対応や専門機関等への橋渡しなどの支援事業を、避難者数の多い都道府県、これは全国で八カ所、北海道、山形、東京、新潟、京都、大阪、岡山、福岡でありますけれども、配置をしておるところでございます。
最後はやはり人だと思います。被災地の将来を支えていくのはその土地に住む方々だと思いますので、その方々が遺憾なく、歴史上例を見ないこの災害を乗り越えた経験と、その中で培った力を最大限発揮できるようにしなければいけない、その思いで、私も、特に福島県の広野町に来月開校される予定のふたば未来学園等、福島県の教育、そして被災地の若者、こういった観点からさまざま現場を見てまいりました。 これからも、委員おっしゃるとおり、五年という集中復興期間、そしてその後の十年、その先も描きながら、しっかりと復興を最後までやり遂げていきたい、そう思っております。
寺田委員には、個別の政策とかではなくて大所高所からと、そういった御指摘をいただいていますけれども、まず、昨夜遅くまでこの答弁を書き上げてくれた方もいるので、ちょっと答弁の方を少し御紹介させていただきますと、まず、この地方創生というのは、五十年後に人口一億人を確保すると、そういった長期ビジョンを立てております。そのために、まず五年間どうするかと。この五年間達成するものはということで、国の方での総合戦略、そして地方で総合戦略を作っていただくと。その総合戦略の中には四つの政策の基本目標を立てて、政策パッケージを設けて、二〇二〇年に達成すべき具体的な成果目標を設定する、その効果を検証するＰＤＣＡを回していくと。このメカニズムを回していくその
おっしゃるように、役所との関係というのは政治家誰もがもがきながら取り組んでいるところだと思います。ただ、そういった中で、やはり政治家が一つの方向性を示して、それに向けて、どうやって一緒になって向かわせていくかという役所のマネジメントというのも政治家の問われる能力の一つであると思っています。 ですので、そういったことはしっかり踏まえながら、省益ではなくて国益をと、この当たり前の常識を注ぎ込んでいかなければこの地方創生は失敗すると、そう思っていますので、寺田先生の、先輩の御指摘を踏まえて、答弁は、作ってくれた方の顔も思い浮かべながら適宜活用しながら、これからも真摯な答弁を先生にお答えしたいと思います。 ありがとうございます。
国と地方の役割分担について御質問をいただきましたが、平成十一年の地方分権一括法において地方自治法の改正が行われて、国と地方の役割については明確化が図られたところです。 具体的には、国がやるべきこととして、外交や防衛など国際社会における国家としての存立に関わる事務、生活保護基準や司法秩序など全国的に統一して定めることが望ましい国民の活動に関する事務、そして公的年金やエネルギー政策など全国的な規模、全国的な視点に立って行わなければならない事務、こういったことを、国家の本来的任務を重点的に行うべきだと。そして、地方は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うことだとされております。 今委員が言及をされた、今回の国会でも提出を
引き続き、総括業務並びに岩手復興局、そして青森事務所を担当させていただきます。 竹下大臣をお支えし、副大臣、そしてほかの政務官とともに、四年たってこれからが勝負だと、そういった思いで頑張ります。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
今先生御指摘いただきました総括と展望が、これは昨年の六月ですけれども、その前の四月に地方分権改革推進本部決定の地方分権改革に関する提案募集の実施方針、こちらにおきまして、内閣府は、提案に当たって広く各層の声を反映する観点から、関係団体等からの意見を提案に反映するよう提案主体に求めることを定めています。 これは、地域住民の参加する自治会等を含めた各種関係団体を念頭に置いたものですが、今回、この住民のニーズを、意見を踏まえた提案もなされたところです。具体的には、例えば今回、地元の自治会から、防災用の備蓄倉庫を設置する際に建築確認に要する事務負担が大変大きいと、そういったことがありまして、今回その意見を契機に提案がなされた結果、小規模
御質問いただきましたのは、二十八年度以降の新型交付金、この具体的な内容についてだと思いますけれども、地方公共団体の自主的、主体的な事業設計と併せて、明確な政策目標の下、客観的な指標、これＫＰＩと言いますが、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立を求める新しいタイプの交付金を、必要な財源を確保しつつ、本格実施に向けて検討して成案を得ていきたいと、そういうふうに考えております。 この二十八年度の新型交付金の具体的な在り方については、様々なことを踏まえながら検討を進めたいと思います。 例えば、各地方公共団体が二十七年度中に策定することが予定されている地方版の総合戦略の内容、地方創生先行型の交付金の実施状況、そして地域再生戦略交付金の
内閣府大臣政務官の小泉進次郎でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策、国家戦略特区などを担当してまいります。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
先ほど先生が、若い農家の方がやる気を失っている、そういったお話もありましたけれども、私の地元に限って言えば、そういったことはありません。 若い農業者団体が新しくできまして、今から頑張って、どうやったら農業を魅力ある産業にできるのかということもありますので、やる気を失っている方もいて、やる気がある方もいるというのはどこの世界でも共通だと思うので、ぜひ、やる気がある若い農家の方のこともお触れいただきたいな、そういうふうに思いました。 また、齋藤先生は私の同期で、大変お世話になっている先輩ですけれども、火のないところに煙は立たないかどうかというのは私もいろいろ思いがありますが、今回御指摘をいただいたＴＰＰに関するさまざまな報道につ
交渉を担当している閣僚として、また私もそのラインにいる政務官でありますけれども、この交渉を早期妥結したい、そういった思いを持って取り組んでいることは当然のスタンスだと思っております。 その上で、今委員の御指摘のあったＴＰＡのことですけれども、これはアメリカの国内法でありますので、それぞれの国内で議会の承認を得るのは、その国の政府の責任で行うべきものであると思っています。 そのため、十二カ国で合意されたものについては、ほかの国の事情で再交渉を求められた場合にも基本的には応じないという姿勢で臨むこととして、その旨を対外的にも明確にしているところであります。 これからも、その早期妥結に向けて全力で交渉に当たってまいりたいと思っ
地方創生、国家戦略特区等を担当します小泉進次郎でございます。 地方創生の実現に向け、石破大臣、平副大臣を補佐し、全力で努めてまいりますので、鳩山委員長、理事、そして委員各位の皆様の御指導、御協力のほどお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
内閣府大臣政務官の小泉進次郎でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当いたしてまいります。 よろしくお願い申し上げます。
復興大臣政務官の小泉進次郎でございます。 引き続き、総括業務、そして岩手復興局、そして青森事務所を担当させていただきます。 あしたで四年になりますが、あしたは岩手県主催の追悼式に、野田村で開催の追悼式に出席をさせていただきますが、これからも現場主義で、しっかりと四年の後も支え続け、竹下大臣のもと、関係の副大臣とともに協力をしながら、復興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
松田委員におかれましては、市長経験もおありですから、本当に地方に対しては大変な思い入れがあると思います。 その上で地方創生に対する御質問をいただいて、今までと何が違うのかというお問いでありますけれども、まず一つわかりやすく言えるのは、人口減少克服というのを正面に据えて取り組むというのは今までなかったことだと思います。それに加えて、全ての政策において目標を立ててそれに取り組んでいこう、その上で、その目標が達成できたかどうか、ＰＤＣＡサイクルという形でしっかりと検証しようと。こういった形で検証を伴っていくという、これも今までにない、いわゆる異次元だと言われていることの一つであると思います。 これからもこういった形で、今までと違う
これは私の思いということでの御質問だと思いますけれども、今回、地方創生担当、また復興担当としても兼任をしている中で、東北地方のみならず日本全国のさまざまな自治体に伺う機会を多く持たせていただいております。その中で特に印象的なのは、小さな自治体ほど危機感と覚悟を持ってこの地方創生に取り組んでいるということは印象的な出来事です。 例えば、先日も予算委員会で答弁しましたけれども、島根県の海士町の山内町長は、昨年十一月、私も現地でお会いをした際に、小泉さんのお父さんには大変な思いをさせられたよ、地方交付税を相当カットされて、あのときは本当に大変だったんだ、だけれども、今思えば、あれから変わったんだよ、あのときに交付税を相当切られて、もう
先ほど大臣が御答弁されたとおり、地方創生というのは東京弱体化政策ではありませんので、東京は東京で魅力を高めて、世界のグローバルシティーとして魅力ある町をつくらなければいけないと思っています。 ただ一方で、先ほど松田委員がおっしゃったように、東京に全てが集中していることの、災害やパンデミックなど、さまざまなリスクがあるのも事実であって、東京や横浜というのは世界の中でも最も災害のリスクの高い町の一つですから、これをどうするかというのはやはり考えなければいけないと思います。 私も最近学びましたけれども、まちづくりや都市づくりなどの専門の分野では、まちづくりのマネジメント、都市のマネジメントというのは、一千万までがある程度限界だろう
ただいま御指摘をいただいた地方版総合戦略におけるＫＰＩ、重要業績評価指標と言われるものですけれども、今松田委員に御指摘いただいた、地方に対して例えばこうやってＫＰＩをつくりなさいよというのは、あくまでもこれは参考であって、地方によって全然変えていただいて構わないものです。ですので、今御指摘のあった、例えば支援件数とかも、その支援件数の上の方には、まさに雇用の創出の数も参考としては書いてあります。 ですので、これは地域に合った形でＫＰＩを出していただいて、ＫＰＩをなぜ出していただきたいかといえば、その後にＰＤＣＡをしっかり回すために、これぐらいの目標を立てて、だけれども結果はどうなったかということを検証するためにも必要なので、これ
一言で言えば、自分の町は自分でつくるということだと思います。 今までであれば、例えば、町が何かやる、行政が何かやる、政治が何をしてくれるのかと。そういったものではなくて、まちづくりというのは、一人一人が自分たちの町は自分たちの力でつくるんだという思いをどこまで広げていけるかというのが、結局は最後、鍵となると思います。 もともと日本というのはそういった思いが強い国だと私は思いますし、いろいろな、日本青年会議所や商工会議所青年部、また商工会青年部など、もともとそういうふうに自分たちで町をつくるという思いを持っている若手の皆さんもいらっしゃいますし、まさに今回、国がやるとか役所がやるんじゃなくて、石破大臣がよく、地方創生の総合戦略
