一言言えば、モデルチェンジをやるということだと思います。 今までのあり方とは違う、新しい人の流れを東京から地方へもつくっていかなきゃいけませんし、全てが東京だというのではない。その地方、地方で魅力があって、その地域の魅力を、みずから自覚を持って、そして誇りを持ってつくっていけるような地方が北海道から沖縄までしっかりとある。 東京は東京で、世界の中の主要都市と肩を並べて、またそれ以上突き抜けて、東京のよさは光り輝かせて、一方で、東京の魅力とは違う魅力を欲している人がいるのも事実ですから、そういったときにその地方がどうあるか、それぞれ自分たちの町の魅力を、よその力と中の力と合わせながらつくり上げていく、そんな日本の国づくりという
これは、国と東電という関係にとどまらず、借りたお金を返すのは当たり前のことですから、今回は、借りたといいますか、立てかえてもらったお金は速やかに返してもらいたい、これは当然のことです。 先ほどいろいろと数字の方もおっしゃいましたが、二十七年の一月の時点だと、二千百八十八億円を求償して千四十九億円、つまり未払い率が五二％、こういった状況です。 ちなみに、放射性物質汚染対処特措法の中にも、「速やかに支払うよう努めなければならない。」当然のことではありますが、そうなっていますので、復興庁としても、もちろんこれは世の中の常識だと思いますので、そこは関係省庁に対してもしっかりと取り組んでいただきたい、そう思っています。
プレミアムつきの商品券というのは、一言で申し上げれば、地域でいかに消費喚起と生活支援につながるように考えていただいて、実施計画を上げていただいていますので、本当にケース・バイ・ケースだと思います。 石崎委員がおっしゃったとおり、大規模なスーパーに多くの方が利用してしまって、商店街には余り効果がなかった、そういったケースもあるかもしれませんが、そうであるならば、商店街に限定をするというあり方も、それは地域が考えることでもありますし、また、消費者のことを考えれば、できる限り多くの店舗で使える方が便利だ、そういった発想もあるわけです。私も、これは地元を見てもそういったケースもあるんですが、今の場合、商店街の中に加盟店として大型スーパー
委員がおっしゃるとおり、十一月に私も海士町に伺いました。数多くの地方に足を運びましたが、その中でも最も感銘を受けた、そんな視察先だと言っても過言ではありませんでした。 山内町長の、みずからの給料を五〇％カットし、そして、吉元課長初め町の幹部の皆さんがそれに呼応する形で三割カットをし、そして、それを見ていた町民の皆さんが、町の皆さん頑張っているなということで、バスに対する補助金をカットしても構わないという自主的な声が生まれ、まさに覚悟のあるまちづくりをなし遂げた結果が、さざえカレーであり、ＣＡＳシステムでもあり、また島留学でもあると思いますので、この海士町の山内町長の言葉は、私も、今地方創生を担当している政務官として、常に胸の中に
この海士町の取り組みの中でも、今おっしゃった財政再建に対する覚悟、そこから生まれた、島留学を含めて、この取り組みがなぜ生まれたのかというのは、これは海士町だけではなくて、例えば、最近行った長野県の下條村を含め、やはりそれぞれの地域で、その政治の覚悟というのは改革の中では不可欠だ、そういった思いは委員と全く同感です。
足立委員とは、先ほど委員がおっしゃったとおり、何度も昨年の厚生労働委員会で、私の所管外の委員会でありましたが、お呼びいただいて議論をさせていただきました。 そのときの議事録をきょうは添付されておりますが、これは最初からよく読んでいただければおわかりだと思いますが、非営利ホールディングカンパニー型法人、これは先ほど厚生労働大臣の方から御説明がありましたとおり、二月の九日の厚生労働省の報告の中で地域医療連携推進法人という仮称で書かれていますが、そもそもなぜ新型法人を創設するのか。その目的は、先生が先ほどお話をされたとおり、医療、介護サービスの効率化、高度化を図り、地域包括ケアを実現する、これに基づきまして、閣議決定の中で、日本再興戦
平木委員から御指摘をいただいたとおり、産業復興において水産加工の立ち上がりが遅いというのは、危機感を持って今取り組んでいるところであります。 昨日も仙台で官民連携推進協議会というそういった会がありまして、私も、また大臣も出席をしてきたんですけれども、やはり先生の御指摘のとおり、なかなか復興の最初のスピードが追い付かなくて、その間に販路を失われてしまった会社、そして今では人手不足等様々な課題が出ていますので、この三陸、世界三大漁場の一つでありますから、水産加工の立ち上がりこそが産業復興にとって非常に大きいと、そういった思いで、これから様々、今までも取り組んできたことを進めながら、また不十分なところは更に加速をしてやっていきたいと思
間違いありません。
これは、総理初め、関係閣僚も含めて、小熊委員も、昨年の私の、当時の民主党の増子先生の質問の議事録も見た上での御質問だと思いますが、私の思いはそのときと全く変わりはありません。 そういった上で、今、私も政務官として、復興政務官、内閣政務官をやっている中、福島県の復興に向けて、内堀知事が副知事の時代から、当時の佐藤知事、そして内堀副知事、そして今の内堀知事、さまざまな方々との思いも交換する中で、私なりに考えた思いと、そしてその中で、何とか復興を前に進めたい、そんな思いで発言してきたことでありますから、その思いを胸に持ちながら、復興を一日でも早く前に進めたい、その思いを持って取り組んでまいります。
渡辺委員から御指摘がありましたとおり、今回六三・七％ということで、重点事項以外を含めた新規事項が今の六三・七％で、重点事項については八割以上実現、対応するなど大きな成果を上げたと考えています。ちなみに、このための議論は、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会で約八十五時間議論をした結果であります。 特に、今回、長年の懸案だった農地転用関係についても、農地の総量確保のための仕組みを充実させて、農地転用許可の権限移譲等を行うこととして、大きな前進を見ることができたと考えています。 さらに、今回は提案募集方式を導入しました。そのことによっての新たな成果として、一つが、地方の長年の懸案事項について有識者による客観的な議論を含めて
今回のこの約八割重点事項は対応して、六三・七％重点事項以外でも対応したということに対しては、今回、地方側からも評価の声をいただいております。 ただ、おっしゃるとおり、今回対応できなかったものもありますが、それについては調査を行うなどして引き続き検討を進めることにしております。これは関係省庁とも連携をしながら内閣府において適切にフォローアップを行って、検討結果について逐次、地方分権改革有識者会議に報告をすることとしています。 特に、今回、対応困難という提案に対しても、なぜ対応困難なのかということの合理的な理由を示して納得を得ることが重要という方針で臨んでまいりました。今回実現しなかった事項についても、関係府省の意見等を内閣府の
二点御指摘をいただきましたが、まず最初の現状認識についてでありますが、平成二十五年度の決算において、執行率が六四・七％、復興関連予算の繰越し、不用額の合計が約二・七兆円になっております。主に、先生御指摘のとおり、町づくりや除染について地元との調整に時間を要したことが、七割ぐらい、大きい要因だと承知をしています。 こうした状況について、復興庁として、例えば町づくりについては、事業の隘路となる課題に対して、一つは用地取得手続の簡素化、そして被災自治体への職員派遣、資材、人材確保への対応など、何度も重ねまして加速化対策を打ち出してきたところであります。こうした取組によって、今、復興のステージが計画策定、用地取得という段階から工事実施と
今委員の方からは、過去の例えば地域振興券などとの比較とかで消費喚起の効果はどうなんだと、そういった御指摘がありましたが、まず、今回、地域の自治体に対して相当自由な制度設計をお任せをしております。一〇％のプレミアムを付けるのか二〇パーを付けるのか、こういったことはこれから自治体の判断でやっていただくことになりますが、地域振興券などと違うという点は、今回このプレミアムを付けたことで、消費をされなければ助成をしないというような、そういった形になっていますし、今までの例えば地域振興券ですと自己負担分がないので、その分のレバレッジの効果がないと。そういったところと比べても、今回のプレミアム付きの商品券というのは消費者の自己負担分がありますので
先ほど又市委員からも御指摘があった点と少し重複をしますが、今委員が御指摘のとおり、合わせて四千二百億円の交付金を創設をして、二千五百が生活支援型、千七百が創生先行型、こういった形でやりますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、これ、今回自由な制度設計を地方自治体にこれからお任せする形になっていますので、それぞれの自治体がどういった形でこの交付金に関するような事業を設計をしていくのか、これを見ていかないと厳密な効果検証がなかなか現時点ではできませんので、これはＰＤＣＡをしっかり働かせて、より効果の高い事業が実施されるように政府としてもしっかりと支援をしていきたいと考えております。
今委員の方から、民主党政権下の通称一括交付金、これは地域自主戦略交付金と言うそうですが、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指して、各府省の投資補助金等の一部を一括化して創設したものと承知をしております。この交付金は、対象事業が従来の補助事業に限定されていることや手続の煩雑さなど様々な問題点が指摘をされていたことから、平成二十五年度に廃止をして各省庁の交付金等に移行をしたところであります。 一方、今回、今御指摘いただいた地方創生先行型の交付金は、地方公共団体による地方版総合戦略の円滑かつ有効な策定とこれに関する優良施策の実施を支援するという目的の下、自由度が高く、内閣府においてワンストップで執行する仕組みとして今回の補正にお
消費税のアップをどう思うかということですけれども、八％から一〇％は最後総理が判断されることであると。そういったことが前提の上で申し上げれば、先ほど大臣からもお話があったとおり、三党で合意をしたことも重要な経緯ですし、その後に景気条項というのがあるのも重要なことですし、近々だと思いますけれども、総理が判断されることも重要なわけで。 ただ、私としては、八か一〇どちらがいいかと言われれば誰でも八の方がいいというのは当然な中、よくこれだけの借金を抱えている国でまだ一桁の消費税でここまでやってきたなと。これから長い先を考えたときに、いつかは別として、八では済まないというのは誰もが思っていることだと思っております。
御指摘のありました、地域の未来ワーキング・グループというのは、甘利大臣の下で設置された「選択する未来」委員会の下部組織のワーキンググループのものですけれども、一言で言えば、活性化と集約というのは、コンパクトシティーと言うと一番分かりやすい話かもしれませんが、無理やり集落の方に中央の方に移り住んでくださいと、そういったものではなくて、仮にこの集落ずっと守る、行政サービスも維持をしますと、そういったときに一体どれほどの行政サービスコスト、そういったものが掛かるのかとか、様々な客観的な指標を提示した上で、住民の皆さん、地域の皆さんで御議論いただいて地域の未来をつくっていただくと、そういった考えの下ですので、上から強権的に集約だと、そういっ
本日は陪席ということで質問通告を受けておりませんが、せっかく御指名いただきましたので、大臣の代わりにお答えをさせていただきたいと思います。 分権の話もありましたが、おっしゃるとおり、やはり地方の自立というのを高めるという上では、分権というのは欠かすことができない、そういった観点で、今、地方から約九百を超える様々な規制緩和を含めた要望も上がってきて、大臣のリーダーシップの下で一回、約一割しかできないという報道もありましたが、再検討させて更に深掘りをして対応しようと、そういったことで、地方に対する権限、そしてまた自主性、それを高める観点で地方創生を進めております。 先ほど、先生の方からは、特区、また様々な町の取組などの話もありま
マイナンバーの方も担当していますので、御質問にお答えさせていただきますが、先ほど大野委員からは、投薬の履歴、そして病歴など、こういった医療情報についてもマイナンバーの対象とすべきではないかと、そういった御質問がありましたが、分かりやすく一言で答えれば、今検討を進めていると、そういった結論なんですが、それだとそっけないので、ちょっと説明を加えたいと思いますが、本年六月の閣議決定された日本再興戦略、この中でも、医療分野等の情報については、まずは個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバー利用の在り方やメリット、そして課題等について検討を進めて、今年度中に方向性を明らかにすることとされています。 そういった上で、現在、厚労省において研究会
ただいま御質問を賜りました日本版シティーマネジャー制度、そしてコンシェルジュ制度、これについて御説明をさせていただきますが、既に先月末に日本版シティーマネジャー制度については公表をされました。 基本的には、五万人以下の人口規模の市町村に対して、創生意欲、また能力のある若手の国家公務員、そして大学の研究者、また民間のシンクタンク、こういったところから人材を、手挙げ方式ですけれども、希望のあった市町村に対して送り込むと。既にもうこの派遣を希望する市町村の募集を開始していまして、十二月の上旬、来月の上旬をめどに派遣を希望する市町村を公表します。そして、派遣する人材の募集を行って、マッチングをした上で、来年度の当初からの派遣を今目指して
