田所委員にお答えをさせていただきます。 先生おっしゃったとおり、人口急減、そして超高齢化の進行が、今私たちの時代にとっては大きな課題となっております。 そういった中で、二〇五〇年、私が七十歳ぐらいになるときですけれども、このままいけば一億人を切る。過度にこれが進みますと、日本の社会保障を支えている若い世代の負担、そしてまた、これから経済の規模も縮小して、縮小スパイラルに陥りかねない。 そういったことを変えるためにも、希望どおり働けて、結婚ができて、出産ができて、子育てもできて、そういった環境を整えて、人々の意識も変えて、そして、五十年後には一億人程度の人口規模を安定させて維持していく、そういったことを目指して、ことしの骨
御指摘がありました十月二十四日号の週刊ポストの記事でありますが、これは私も今回先生から御質問をいただいて初めて目を通しましたが、二割しか消費税の行った分が社会保障に回らないんだという誤ったメッセージが伝わりかねないという印象も私も同じように受けました。 これはもう法律の中で決まっているとおり、消費税は必ず社会保障に使う、これはもう法律で消費税法にも地方税法にも明記をされているものであります。 この二割というのが、消費税が上がった部分の中で、充実の方に充てるのが二割であって、残りの八割は安定化に使う。つまり、全て、十割社会保障の中で、二割が充実、八割が安定。十割は社会保障です、そういった理解がこれからしっかり伝わるように説明に
重ねてになりますが、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、消費税引き上げによる増収分、これを全て、全額社会保障の充実、安定化に充てるということは、地方税法そして消費税法、また予算総則にも明記をされておるので、この法律にのっとって、しっかりと社会保障に全額充てる、こういった方向で国民の皆様に御理解をしっかりといただけるように説明を重ねて、より一層してまいりたいと思っております。
田所委員おっしゃるとおり、まさに消費税の話というのは、社会保障・税一体改革ということで、社会保障の改革と、そしてやはり財政再建、これを両方をしっかりと達成しなければいけない、そういった発想で、これは与野党でしっかりと進めていこうとなったものであります。 法律でも明記したとおり、これは国民の皆さんにも御理解いただけるような形で、しっかりと消費税分の増収分は社会保障に全額使う、そして、消費税を含む社会保障・税の一体改革は、社会保障の安定財源を確保して、なおかつ財政の健全化をして、後世の負担をこれ以上大きくしない、そういったことで取り組んでいるというこの改革の趣旨をこれからもしっかりと説明に努めてまいりたいと思っております。
畑委員におかれましては、岩手県での復興、そして、地方創生もいろいろとさまざまなアイデアをいただきましてありがとうございます。 畑委員の御地元の岩手県の紫波町にあるオガールプロジェクト、これは私も視察をさせていただきましたが、その視察をした際には、関係者の皆さんに加えて、紫波町の地域の皆さんも参加をしていただいた対話集会みたいな、そういったものも開催をさせていただきました。 その際に、なぜ今私が政務官として紫波町に来たのか、そして、御地元の皆さんにとっては、やはり、何で地元のオガールに来たんですかと。地元の方だから当たり前に使っているものを、私みたいな者が行くと、なぜ来たんですかという思いがあるんですね。なので、いや、皆さんが
井上委員におかれましては、父がお世話になったそうで、大変ありがとうございました。 おっしゃるとおり、ＴＰＰの交渉は最終局面を迎えておりまして、今関係各国、交渉国との交渉を最大限努力をしているところです。先週の十月の二十五日から二十七日まではオーストラリアのシドニーにおきまして閣僚会合が行われました。その中では、全体会合だけではなくて、全ての国々とのバイの、二国間の会合も開催をして、もちろんアメリカのフロマン代表を含めて二国間協議を行いました。一定の進展が見られたところでもありますし、ルールについても、知的財産、そして国有企業、環境、投資などについて、首席交渉官が事前に絞り込んだ論点について閣僚同士政治レベルで論議をした結果、交渉
ただいま御指摘のありました自由貿易の枠内かとか、そういったことでありますけれども、まず、今大臣がおっしゃいましたとおり、自由貿易の推進というのは我が国の通商政策においての大きな柱だというのは、御党とも認識は同じだと思います。 その上で、ＴＰＰ、これは昨年十月のインドネシアのバリで、ＴＰＰ首脳会談においての声明ですが、各国の新旧の貿易と投資の課題に対応し、雇用の維持、創出を支え、経済発展を促進するための、包括的で次世代のモデルをつくり上げるものである、そういうふうにされております。 ただ、その一方で、昨年二月の日米首脳会談におきましては、総理は、聖域なき関税撤廃が前提とされるものではない、そういった認識に立った上で交渉に参加し
近藤先生におかれましては、この二重ローンの関係の東日本大震災事業者再生支援機構の設立に当たっての与野党間の調整、さまざまな連携におきましては、当時、与党時代、大変に御尽力を賜りまして、心から感謝を申し上げます。 その上で、ただいま御指摘のありました実績についてでありますが、平成二十四年の二月の設立から本年九月末までに五百一件の支援決定を行っております。このほか、支援決定に向けて具体的な協議を行っているもの、また最終調整を行っているものも含めると二百五十九件ありますので、これからも、再生を図ろうとする事業者を積極的に支援してまいりたいと思っております。
今、近藤委員が御指摘になったとおり、地域ファンドの数は七、そして全国のテーマファンドと呼ばれるものは二件、合わせて九の設立、運営をしております。 そういった中で、今、被災地の三県においてまだファンドがない、そういった御指摘がありましたが、これは、総理の指示も踏まえまして、創造的な産業復興のため、そして、地域経済活性化支援機構と日本政策投資銀行が地域銀行と連携をして、地域の産業競争力強化等に取り組む中堅・中小事業者や地域の活性化に取り組む事業者を支援する新たなファンドの創設を検討しているところと承知をしております。 これから関係者において早期の設立に向けて検討が進められるように期待をしているところです。
御指摘のとおり、中小企業等の再生を図っていく上では、できる限り早期の段階で経営改善や事業再生の支援を行っていくことが重要だと認識をしております。 今、撤収戦略というお言葉もありましたが、先般の法改正によって、改めて、ＲＥＶＩＣがこれからどんな機能を使いながら経営再建をやっていくのか。その中の一つとしては、経営者保証の付された貸付債権等の買い取り、こういったこともできるようになりましたので、さまざま、この支援措置を講じて、このＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構が有する機能を十全に発揮して、これからも引き続き、中小企業等の再生を強力に支援して、地域経済の活性化に向けた一層の貢献を行っていくことを期待しております。
今、階委員から御指摘のあった御地元のオガールプロジェクト、これは、率直に言って、最近私がいろいろなところに視察をする中でも、ちょっと図抜けているというか、大変感銘を受けました。その感銘を受けた大きな理由が主に三点、私の中ではあります。 一点目は、まちづくりは身銭を切らなければ成功しないという強い覚悟のもとに、補助金に頼らない、そういった姿勢を一貫して貫かれたということ。その中では、私も説明を現地で受けましたが、まず、補助金を受けないかわりに、民都機構からの出資を受けるという形で厳しい交渉もした結果、政府系の金融機関が出資をしたことで、それを見た民間の金融機関も含めて呼び水として出資を集めることで、金融面での成功に導いた。 そ
御指摘のとおり、今被災地の中では、さまざまなまちづくり会社と言われるものも多くできています。ただ、率直に申し上げれば、私も、階委員と同様に、果たして、これから中長期で考えたときに、それがどこまで成功できるだろうかと、強い危機感を持っております。 この紫波町で取り組まれているまちづくり会社の取り組みや姿勢、こういったものが、ほかのまちづくり会社等にやはり影響を与えて、このようにやればうまくいくんじゃないかという、そういった何か連携とか、さまざま、指導とか、そういったものというのは考えられるのではないかな、そんな思いで、何とかこのオガールプロジェクトを、今もまだエコタウンとか建築中でありますから、この事業も、やはり、これから継続して
ただいま復興政務官と同時に石破大臣の下で地方創生の方も担当しておりまして、この新しい東北というのはまさに東北における地方創生と、そういった位置付けにもなると思います。そんな中で、ただいま私は地域としては岩手の地域担当としても復興政務官をやっておりますが、例えば釜石においては、釜援隊と言われる外部人材を町づくり、復興に対して積極的に活用するなど、今までにない取組も始まっております。 この新しい東北に関してですけれども、五本柱あって、特に一つ、子供の育成についても、健やかな子供の育ちを応援しなければいけないと、そういった取組も東北の新しい東北モデル事業として今支援をし、これからもこの取組が、被災地にとどまらない、外にも展開していける
改めてになりますけれども、この地方創生、私も、この地方創生ということを聞いたときに、やはり改めて、地方創生の先駆けは東北の地になるだろうと、そういうふうに、そうしなければいけないと、そのように思っております。 その中でも、先ほどもお話をさせていただきましたが、被災地の地元の皆さんの取組を支えながらも、なおかつ外からの外部人材を、今多くの方がボランティアなど、また定住もして支えていただいておりますので、そういった方々の内なる力と外からの力を柔軟に使いながら、地方創生の参考ともなり得るような事例をこの東北の地から生んでいきたいと、そういったふうに考えまして、今、地方創生担当としても、また復興担当としても、両方にらみながら取り組んでい
今、堀内委員から御指摘のあった新しい東北の具体的な先導モデル事業についてですけれども、特に、元気で健やかな子供の成長というテーマにおいての具体的なものですけれども、一つ目が、子供の運動不足、これが基本的動作に与える影響を分析するとともに、専門的なプレーリーダーを育成する取組をやっております。 これは今、最近でも新聞等で話題になりましたとおり、堀内委員はプロの野球選手でありましたけれども、ボール投げ、これの結果が最近子供たちが本当に落ちていると。そういった中、特に福島県又は被災地においては、環境の方も影響しまして、子供の運動能力の低下というのが大変懸念される状況にあります。 そんな中で、専門的なプレーリーダーを育成する取組を支
今、寺田委員から御質問のありましたふたば未来学園高校、この件ですけれども、来年四月に開校予定で、福島県内では唯一、学園という文字が、名前が付く高校ができることになります。 この学園という二文字に込めた福島県の思いというのは、学校とはただの教育施設ではなくて、まさに地域の中の一つの大切な構成要素だと、そういった意味も込めてこの学園という文字を付けたというふうに私も承知をしております。 その中で、今、寺田委員がおっしゃった、これだけの環境の中にあるのだから今までにないような、そういった教育を実現すべきだという思いは私も全く同じでありまして、このふたば未来学園を応援するこの応援団の中でも全員が共有している思いは、前例なき環境には前
ただいま稲津先生から御指摘のありましたとおり、合計特殊出生率の都道府県の差というのはやはりある、そういったことは分析で明らかになっております。特に、全国平均では今一・四三、そういった中でも、東京は一・一三、これは最低であります。その中で、沖縄が一番高くて一・九四。 それで、きょうは委員の中で金子先生がいらっしゃいますが、この前、金子先生の御地元の徳之島、伊仙町の町長にお話を伺ったところ、伊仙町は特殊出生率二・八ということで、今、三を目指して頑張っているという、まさに異次元の状況がある町もあります。 そういった中で、今先生がおっしゃったように、例えば男性の勤務時間、そして家事、育児、こういったことに対する貢献、そういったことも
おはようございます。 この度、留任をいたしまして、岩手の岩手復興局、そして青森事務所、また、引き続き総括業務を担当いたします。どうぞよろしくお願いします。 竹下大臣をお支えし、これから関係副大臣と、また関係政務官と密に連携をしながら、これからまだまだ課題の多くあります被災地の復興に全力を尽くしてまいります。 櫻井委員長を始め理事、そして委員の皆様方の御指導と御協力のほど、切にお願いを申し上げます。
おはようございます。 このたび、留任をいたしまして、総括業務、そして岩手県、また青森事務所担当となりました小泉進次郎でございます。 関係副大臣とともに竹下大臣を一生懸命支えてまいります。 どうか、伊藤委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
平野委員におかれましては、まず、私は復興政務官も兼ねていますので、元復興大臣として大変な復興に御尽力を賜りましたこと、心から敬意を表したいと思います。そして、平野委員の御地元の岩手県の担当を私も今やっていますので、これからも様々現場に即した御意見を賜ればと思います。 そして、地方創生ということで今日はお話をいただきましたが、鍵はやはり地方から学ぶという、そういったことも一つは重要だと思います。 平野委員の御地元の岩手県には、紫波町というモチ米の日本一の町があります。先日私も視察に伺ったときに、オガールプロジェクトという町有地を民間活用するＰＦＩ、この事業を拝見をしました。 その関係の皆さんに御意見を伺ったところ、私は本当
