御指摘のありました日米のＴＰＰの、これは十月の十日、先週の金曜日及び十月の十一日土曜日に行われた日米協議再開に向けた準備作業を経て、日曜日の十月の十二日から十五日、昨日ですね、昨日まで大江首席交渉官代理とアメリカ側はカトラー次席通商代表代行との間で日米事務協議、これを行いました。この中身については、進展はありましたが、まだ詰めるべき課題も多く残されております。 昨日、総理とオバマ大統領が電話会談を行いまして、日米は、早期妥結の目標を確認をして、交渉の現状に関する認識を共有をし、そしてＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて引き続き連携していくことで一致をしたところであります。
何合目かというのは差し控えたいと思いますが、甘利大臣がおっしゃっているとおり、山は登れば登るほど空気が薄くなりますから、進展はありましたが、進展があればあるほど、それだけ残された課題というのはそれぞれの交渉の相手国、また自国のセンシティビティーとも大きな関わりを持ってきますので、これは空気を、薄くなっていくということを認識しながら、だけれども、みんな関係国が早期妥結に向けて全力で努力をしようと、そういった登山をしているところだと思います。
国会の衆参の農林水産委員会の決議は、これはしっかりと受け止めて、それをどうやって整合性があると認識をしていただけるようにやっていくかということは一貫して取っている交渉姿勢でありますので、これはこれからも変わることはありません。
山は登れないんじゃないかという御指摘もありましたが、前回ワシントンで行われた甘利大臣とフロマン代表とは物別れに終わりました。だけれども、その後、その後になかなかすぐに閣僚会合というわけにもいきませんから、事務方に対してしっかりとしたマンデートを与える形で、今回、昨日まで、大江さんとそしてカトラー氏と協議を行ったわけです。その結果、今までにないという、まさに実務協議という名に値するようなところまでは進展はあったと。だけれども、残すべき課題は引き続き大きいので、交渉妥結に向けてしっかりと全力をそれぞれ尽くそうと。 御指摘のあった日豪、そしてＴＰＰ、これに関しては、やはり日豪は日豪で全力を尽くして、そこは大臣の、現大臣の、当時の様々な
日豪、これは交渉事が大筋でまとまりまして、そして、それに対する国会の決議もあったわけですね。それで、それを受けてというか、このＴＰＰに関しては、もちろん、どういった形でこの日豪の合意というものが交渉に対して様々な要素が出てくるかというのは別として、やはりＴＰＰはＴＰＰとしてしっかりと進めていこうと、そういった整理をしております。
宮腰先生ほどの離島を回っている国会議員はほかにいないと思いますので、私が離島について語るのは大変おこがましいと思いますが、先生御指摘のとおり、昨年の三月の九日に南大東島に伺いました。 あのときは、ＴＰＰ交渉参加に向けて大変大きな議論もありまして、特にサトウキビ、それが基幹産業となっている島ですから、島民の皆さん初め行政、村長、本当に大きな不安をお持ちでした。そんな中、現場を見ずして語ることはできないだろうという思いで島に伺いましたが、一言で言えば、島の魅力に改めて感動しました。 あの島は、もちろんサトウキビですが、そのサトウキビでさまざまなものをつくっています。例えば、一つはお酒のラムですね。このラム酒も、私はモヒートが大好
今、塩川委員から御指摘がありましたのは、骨太の方針の、おっしゃるとおり十七ページの、「魅力ある地域づくり」、これについての記載箇所のうち、「長期的な観点からの取組」とした節の記述だと思います。 今、委員の御指摘の方は、公的資産の効率的マネジメントということですけれども、まず、公的資産の中には大きく、街路、そして上下水道等のインフラ施設と、そして、上物と言うとわかりやすいかもしれませんが、図書館、公民館等の公共建築施設があります。 都市機能の集約で、アセットマネジメントとしての、そのインフラですが、街路、上下水道等のインフラ施設の集約と維持更新を図るほか、ファシリティーマネジメント、これが上物のことですが、ファシリティーマネジ
地方創生において、地方のアベノミクスによる影というお話がありましたが、結果を求めるに当たっては、短期的に今対応をしなければいけないことと、そして中長期で、これは日本の国家的な構造課題に対してどういった処方箋をやるか、そういったことがやはり大事だと思います。 地方創生がこれだけ政府の中でも大きなテーマになってきた一つは、やはり人口減少、急速に進む人口減少にどう対応し、そして、活力ある日本の経済そして生活の豊かさを後世に引き渡していけるか、こういったことがきっかけだと思います。 その中で、やはり今までは、発想として、均衡ある国土の発展、そういった言葉がありましたが、私の問題意識として持っているのは、それなら果たして均衡ある国土の
改訂版の日本再興戦略では、活力ある地方の実現なくして成長戦略の成功なし、そういうふうに明確に書いてあります。ですので、アベノミクスの経済最優先、政権のそういった姿勢と、地方でも一人一人が豊かさとそして経済成長の実感を実現できるようにという、そういった方向性においてそごが生じるとは考えておりません。
内閣府政務官の小泉進次郎でございます。 甘利大臣、西村副大臣のもと、経済再生、社会保障・税一体改革、そして経済財政政策等を担当してまいります。 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力のほど心からよろしくお願いします。
まず、産業競争力会議というのは、その名のとおり、日本の産業をどうやって競争力を強化していくかということを議論している場なんですが、民間議員の方は一人ではなくて複数おられます。そして、政治家もそこには関係政務が入ります。そういった中で、一部の声しか聞かないような方は、これは民間議員に限らず、政治家も相手にされないのと同じように、一部の声しか聞いていないと、そういった方がもしもいた場合、そういった一議員の偏った結論が導かれるようなことはありませんので、これからも国家の産業競争力をどうやって強化していけばいいのか、この産業競争力会議という場で様々な観点から議論をしていきたいと思っております。
先ほど足立先生からも御指摘をいただいた点と同じ論点だと思いますが、この産業競争力会議は一企業の利益を追求するための場ではありません。産業の競争力の強化をどうやって高めていけるのかと、そういった観点から、国際展開、そして成長戦略、そういったことを御議論をいただいている場でありますので、一議員の偏った意見、また思いで偏った結論に導かれることはないと、そういうふうに考えております。
和田先生から今御紹介いただいた直訴状、私も地元に届きまして読ませていただきました。政治家というのはどんなことをやっても一〇〇％の賛成も一〇〇％の反対もありませんから、全てを受け止めて自分の信念に基づいて行動するのが政治家だと思っています。被災地についてもそれは変わらず、様々な意見を受け止めながら、被災地のためにと思ってこれからも真摯に取り組んでいきたいと思いますが。 先ほど和田先生の御指摘をされたこの大船渡の防潮堤、これがまるで沿岸地域を埋め尽くすような、まさに防潮堤が万里の長城のようになるというのは、全くそういうことはありません。ですので、この委員会でも緑の防潮堤が実現可能になるような、そういった御審議もいただいたわけですから
最後は信頼だと思います。
谷畑委員には、私が野党のまだ一期生のときに国対で大変鍛えていただきまして、本当にありがとうございました。今、こうやって向き合っていることも、不思議な縁を感じます。 また、青年局の被災地への毎月十一日の訪問について御質問をいただきましたが、実は安倍総理も、私の、歴代の青年局長の大先輩でありまして、麻生副総理も歴代青年局長でありまして、きょうこれから御答弁もあると思いますが、古川財務副大臣は、私の前任の青年局長であります。前任の古川青年局長がいなければ、私も青年局長になることはありませんでした。 こういった中で、今おわかりをいただきたいのは、このチーム・イレブンという毎月十一日の被災地訪問は、私の事業ではなくて、自民党青年局の事
熊谷委員におかれましては、私が自民党の青年局長時代に青年局長代理という形で大変力強く支えていただきまして、また地元の宮城の現状についていろいろ洞察の深い御意見を私に対して常に与えてくれました。お礼を申し上げます。 私がチーム・イレブンを始めたのは、難しい理由は何もありません。単純に、あの震災、原発事故、これは私たちの世代にとっては戦争と匹敵するような、日本の歴史が変わるような、そういったターニングポイントだと、そういった思いがありましたので、今何かをしなくていつやるんだと、そういった思いでチーム・イレブンという、毎月十一日に被災地を訪問して現場の声を吸い上げて、野党であってもこれを与党に対して実現に向けて働きかけていこうと、そう
当日、先生も現場にいらっしゃって、私も一番驚いたのはその人出です。五千人を超えて七千人近くの方々が日本全国から集まって、一緒になってみんなで希望の丘を植樹をしながら造り上げるという光景はやはり壮観なものがありましたし、多くの方々がこういった形で次に来るかもしれない災害に備え、また東日本大震災のあの教訓を忘れることがないようにという、そういった思いの表れだと思います。 ですので、これから、コンクリートのむき出しか、それとも緑の防潮堤のような形が、どっちがいいのかと問われれば、それはやはり誰もが緑あふれる姿のものを望むと思います。 ただ、そういった中で、いずれにしても大事なことは、決してそういったものに過度に依存することがなく、
阪口先生の現場に基づく、また実体験に基づくお話、大変勉強になりました。説得力もあって、真剣に聞いていましたけれども、そのリスクに関しては、やはり一番とってはいけない姿勢というのはゼロリスクの考えだと思います。やはり、リスクがあることを承知の上で阪口先生御自身も現地に行かれたと思います。そして、ＰＫＯの現場で頑張っている自衛隊員も、そのリスクはしっかりと踏まえた上での活動をしていると思います。 そういった中で、できる限りのリスク低減をする対策というのは間違いなく必要なことでありますので、今回、この駆けつけ警護におきましては、与党の方でこれからも議論されますし、その結果に基づいて政府としてはしかるべき対策をとっていく、そういった認識
足立委員が御指摘の二十八日の産業競争力会議、この場で労働市場改革、働き方について議論があったわけですが、この問題についてさまざま報道もありますが、一部の報道など、テレビまた新聞、そういったことを見ていても、これはかなり誤解も誇張も含めてあるので、正確にお話をしなければいけないと思います。 これは、民間議員の方より、限定された労働者について、適正な処遇の確保、労働時間の量的制限の導入等の健康確保措置の実施を前提にして、時間ではなくて成果で評価される働き方を実現させるための新しい労働時間制度の創設について提言をされたものなんです。 そして、民間議員の方からは、今、足立先生の御質問に答える部分においては、これは、イメージとしては全
甘利大臣も申し上げていますが、今のところ、ちょっと、厚労省として挙げておられるイメージというのはかなり限定的過ぎるのではないか。私も、この時間と成果ということを考えたときに、やはり日本というのは変わらなきゃいけないところがあるだろうと。 私、ずっと野球部出身でしたけれども、日本というのは特に、とにかく時間さえかけて、朝から晩までバットを振っていればうまくなるんだと、時間が精神論と結びついて、それが美徳とされるところが結構ありますが、今メジャーリーグを見ても、練習時間は短い、球数制限もある。 そういった形の中で、これからどうやって生産性の向上をさせていくのかと考えたら、まさに岩盤と言われるのがこの分野ですから、岩盤を打ち破るた
