小野委員には父も大変お世話になりましてありがとうございました。 御答弁をさせていただきますが、駆け付け警護についてですが、先般、総理も記者会見で問題意識を示されたところでありますが、現在派遣中の部隊においてもこの問題は直面し得る問題でありますので、早急な検討が必要だと捉えております。 政府としても、これまで駆け付け警護については、これを国家又は国家に準ずる組織に対して行ったときは憲法第九条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがある一方、武器使用の相手方が国家又は国家に準ずる組織に当たらない仕組みを設定することができるのであれば、武器使用権限を拡充することも憲法上許容されると説明をしてまいりました。 こうした仕組みをどのよう
村岡先生には、きのうに引き続き御質問いただきまして、ありがとうございます。 総理の御指示の件でありますが、これは五月十九日の諮問会議、そしてまた産業競争力会議の合同会議の場において、コンセッションを劇的に拡大していきたいと。特に重点分野としては四分野を挙げて、空港、水道、下水道、そして道路、こういった形で、もともと、今、このコンセッションを含めたＰＰＰ・ＰＦＩのアクションプランという長期目標の中では、十年間で十から十二兆円、そういった目標が設定されておりますが、これを、コンセッションの部分でいえば、当初十年間でやると言われていた二、三兆のものを、三年間で、集中強化期間と位置づけて、大体三倍速ですよね、それぐらいの思いを持って取り
今御指摘のあったとおり、大阪では水道事業のコンセッション、こういったことで議論がさまざま進んでいると伺っておりますが、とにかく、大阪に限らず、できる限り多くの自治体において、予算の制約、また体制の制約があるような今の現実の中で、新たに、公共施設の運営、そういった部分における民間活力の実施を検討いただきたい。そのために、コンセッション、これをどうやったらより多く具体的な案件形成につなげていけるのかというのが今問題意識ですから、前向きな思いを持って進めてまいりたいと思っております。
お答えさせていただきます。 伊東先生の御地元の釧路を初め北海道の皆様方が大変不安に思っている点というのは重々受けとめて、交渉にも当たっております。甘利大臣の、一センチも譲らない、そういった発言も、そういったさまざまな関係の皆さんの御不安を受けとめながら、高い目標を達成するというＴＰＰの目標と、そして国会の決議をしっかりと守っていくという両方の目的を達成しなければいけないと、大変厳しい認識を踏まえたものだと承知しております。 その上で、日豪ＥＰＡとＴＰＰの関係性について言えば、日豪ＥＰＡは日豪ＥＰＡであり、ＴＰＰはＴＰＰであり、別のものだと思っておりますが、いずれにしても、ＴＰＰにおいて、今、この前のシンガポール会合も踏まえて
食品の表示の観点に関しては、私も以前、ほかの党の方から委員会で質問を受けましたが、今ＴＰＰの交渉の中で、食品の安全に関する表示について、御懸念のような議論が行われているということはありません。 そして、食の安心、安全を守るというのは、自民党のＪ—ファイルの中の項目においても明確に位置づけられているところでありますので、これをしっかりと実現していくための交渉に努めております。 特に、日本は、ほかの国と比べても、食品の安全に対する国民の関心、そして意識というのは非常に高いと思っておりますので、ＴＰＰの交渉の中で、低いレベルに合わせるというのではなくて、高いものに合わせていくということですから、日本が今持っているものより下げていく
さまざまな報道があることは承知をしておりますが、いずれも事実ということはありません。
ＴＰＰについてさまざまな報道というのが日々ある状況でありますが、今回、シンガポールの会合で前進を閣僚間でも確認し合ったということは事実で、甘利大臣もそれを評価し、また、この七月の首席交渉官会合の設置を指示したということも決まりましたので、この首席交渉官会合までしっかりと事務レベルの協議を精力的に進めて、しっかりと事務方同士で決着をさせて、詰めていくところ、そして閣僚同士でやるというところを整理していこうじゃないか、そんな前向きなことを確認し合ったという、評価をしていただけるような会合になったと承知をしております。
今大臣から御答弁もありましたとおり、今回のシンガポールにおいても精力的なバイの会談をやりました。全部で、アメリカを含めて八カ国とバイの協議もやりまして、これから七月の首席交渉官会合へ向けて引き続き協議を行うわけでありますが、最終的に、交渉の結果として、篠原先生が御指摘された形になるかどうかというのは、今まさに交渉中でありますので、明確にお答えさせていただくわけにはまいりませんが、引き続き、できる限りの情報提供に努めてまいりたいと思っております。
今回のＴＰＰに関しては、特に日本の報道陣の関心は高く、各外国でやる会合におきましても、各国と比べても相当数の記者も行っていますので、かなり過熱をして、存在をしていない合意を前提とした報道というのがかなり多く見られますが、存在をしないものに対しての処罰というのはできません。 澁谷審議官が記者のブリーフィングもやっていますが、これからも適正な報道を心がけていただけるように、秘密を守るという、各国、参加国同士の合意を守りつつ、できる限りの情報提供をしながら、ステークホルダー同士で疑心暗鬼が生まれないように、これからもぜひこの交渉を阻害しないようにしてもらいたいな、そう思いながら、関係する者同士、政務も、また交渉チームも含めて、情報管理
急ぐという表現が正確なのかどうかは私もちょっとわかりませんが、日本政府は、急ぐことも焦ることもなく、だけれども、責任ある交渉参加国の一員として、日本の国益を守るための交渉に積極的、そして貢献できるように、精力的な、真摯な交渉を続けていると承知しています。 そして、今のＴＰＡの関係でいえば、今、米韓の話がありましたが、政府でまとめ上げたものをそれぞれが自分の国に持ち帰っていって、その議会、議員に対して了承を得て、そして国民に対する説明もしっかりと尽くしていくのは、その政府間でまとめた責任がやはりあると思います。 ですので、他国の法案についてコメントをすることはありませんが、今、ＴＰＰにおいては、米韓とは違い、十二カ国がそれぞれ
先生御指摘のとおり、このＧＴＡＰモデルというのは、最も基本的で、関税も全ての品目即時ゼロ、そういった仮定を置いてやっているものですが、今、ＴＰＰ交渉が真っ最中のときに、仮に条件を変えて新たな影響試算を出すということは、交渉に対しての予断を与えかねないということもありますので、最終的に、この交渉の結果を踏まえて、必要な検討は行ってまいりたいと思っております。
さまざまな新聞報道に対してどういうふうに対応するかというのは、大変難しいと思います。 事実に反していて、また根拠がないものをあたかも事実だということを前提に書かれている場合は、事実ではないことに対してどういう処罰ができるのかという、先ほどの篠原先生の議論にも戻ってしまうんですが、ただ、いずれにしましても、日本政府として、このＴＰＰ交渉で、関係各国との共通の秘密保持のルールがある中で、可能な限りの情報提供をやっているというのは事実であります。 そして、日本の報道陣、マスコミの関心も、関係各国の中で突出して高いと言ってもいいと思います。そういった中、さまざまな取材活動の中で、それぞれの判断に基づいて出しているものがあると思います
何が国益かというのは、大変難しい、大きな議論かもしれませんが、私は、今の先生の御質問、問題意識を聞いていて、今復興政務官としても被災地の復興に当たっている中で、何が真の復興かというテーマとも共通する部分があるのかな、そんな思いもいたしました。幾らぴかぴかなものが、建物とか道路とかそういったものができ上がっても、本当にこれから持続可能性のある地域をつくっていかなければ真の復興ではない、そういった思いで今復興に当たっております。 内閣府政務官として、今ＴＰＰを担当している中で、ＴＰＰを達成して、多くの方々が、ＴＰＰで結果的に生まれてくる新たな地域のルール、そしてさまざまな参加国との貿易自由化を通して繁栄を享受できるような新たな地域づ
ＴＰＰ交渉において、自民党の今までの公約、そして決議、また、この国会の委員会における決議を踏まえて交渉に当たり、最終的に、ＴＰＰの目指す、水準の高い協定、そして国会の御承認を得られるようなものという、そういった整合性を持った結果に導いていくということに全く変わりはございません。
今がどうこうではなくて、当時から、遅過ぎたなと私は思っておりました。
ＴＰＰ交渉を担当している政務官として、切れ味鋭い答弁をするというのはなかなか難しいものがありまして、可能な限りの範囲の中でどこまで情報提供をすることができるかということも必要な観点であります。 甘利大臣は、気が晴れたのではなく、霧が晴れてきたという認識で、今回のシンガポール会合において、七月に向けて事務方同士がさらに詰めて、やはり、例えば事務方がやるような作業を閣僚級がやるようなことではなかなか物事というのは動かないので、閣僚級が最後に詰め切るところをできる限り絞って、これからの数カ月、精力的に頑張っていこうと。 そして、今回交渉の中で甘利大臣が申し上げたのは、ＴＰＰの交渉の閣僚会合とかになると、ホノルル宣言などの原則論が必
市場アクセスに関しても、例えば関税だけで最終的な形が決まるということではなくて、パッケージ、今このことに対しては、フォーミュラと言う方がいたり、方程式と言う方がいたり、さまざまな言葉が出ていますが、さまざまな要素の中で最終的に決めていかなければいけないことなので、一つのことが決まったからといって全部が決まる、そういった状況ではないと思いますし、現時点で決まったという事実ではありません。
日豪ＥＰＡとＴＰＰというのは、基本的にやはり別のものだと捉えた上での交渉が必要だと思います。 ただ、先ほど江藤副大臣からも御答弁がありましたとおり、結果的にそれが与える影響というのはいろいろあるんだろうとは思いますが、このＴＰＰの中において、国会の中でしっかりと思いを受けとめて交渉に当たれ、そういった思いの結晶がやはり決議だと思いますので、その決議は、甘利大臣、また西村副大臣、そして現場で当たっている事務レベルの協議においても、日本の国内の状況は、これだけさまざまなセンシティビティーを抱えていて、そこに対する関心は非常に高い、そういったことは伝えております。また、現地に行っている報道陣の数、関心、これを見ても、各国は、いかに今日
再生産可能な農業のあり方をつくるというのは、これはＴＰＰに入る入らないは関係ないと思います。 ＴＰＰに入ろうが入るまいが、農業のこれからの見通しというのは決して楽観できない状況があるわけですから、必要な農政改革はやる。そういった状況で、林大臣がリーダーシップをとって、産業競争力会議など、さまざまな連携を通じて、今取り組んでおられると思います。 ＴＰＰにおいて、再生産可能な農業のあり方につないでいけるような形をつくり上げていって、その結果が国会の決議とも整合性を持って、国会で承認を得られるような形に持っていく、これがＴＰＰに当たる者の使命だと思いますので、七月の交渉官会合に向けて、事務方のレベルで可能な限り整理をして、その後閣
今回、シンガポールでの閣僚会合の結果ですけれども、十九日と二十日に行われました結果、各国間の二国間の交渉を加速して、閣僚間で交渉全体の進捗を評価することを目指して、市場アクセス、ルールの双方で残された論点について交渉が前進するよう全体会合で議論を行いました。 その結果、今後の作業については、分野ごとに、事務レベルで決着すべき論点、閣僚レベルで決断すべき政治的課題に仕分をして、交渉官にしっかりとマンデートを与えて交渉させることにしました。さらに、七月に首席交渉官会合を開催するよう指示を出して、それまでの間にしっかりと事務レベルで協議をし、詰めるところを詰めて、閣僚間で調整をすることは可能な限り少なくしていこうということで進めました
