まず、ＴＰＰ交渉に参加をしている各国は、共通の秘密を守る秘密保持契約にサインをした上で参加をしているわけです。その中で、この秘密の保護の範囲の中で、どこまで秘密を守るというこの契約を交わしたその約束と、情報公開をできる限りやるという、そういった両面を各国が悩みながら、だけれども国民に対する説明責任を誠実に果たしていこうということで努めていると思います。 そういった観点で考えますと、今、牧山先生の御指摘のような、一部の方がこの秘密の保護の範囲の外で仮にそういった情報を扱うということはやはり信義にもとるようなことになると思いますので、そういったことはないと、これは信頼の関係ですからそう思っております。 今回、そういった件が報道さ
御指摘の報道については承知をしていますが、秘密保持契約のお互いの共通の認識の中で情報の発信はやっておりますので、仮に各国が合意に達する前のものを扱うとして、それがテキストだった場合は、それは秘密保持から、観点からするとやはり違反ということになりますので、なかなかそういうことは考えにくいと思います。 そして、交渉妥結後、これを各国、署名をした参加国同士で共通の認識を持って主要な点を対外公表していくというふうになると考えておりますので、まずはこの交渉妥結に向けてしっかりと交渉をしていくと、そういった考えであります。
ＴＰＰの海外でどのような評価を受けているかということですが、大変難しいのは、日本のようにＴＰＰの交渉で一面に毎日出るような、そういった報道ぶりはほかの国では見られません。特にアメリカにおいても、ＴＰＰというその言葉自体が一般的に浸透していないということもありますので、新聞記事になるときもＴＰＰではなくて、例えば一般論的な表現の仕方で、アジア太平洋地域における十二か国における自由貿易交渉だとか、そういった形での表現ぶりもよく見られるぐらい、恐らく日本での報道の過熱ぶりと、また毎回の閣僚級の会合、また首席交渉官の会合が外国、シンガポール等で行われるときに、現地に取材に行く報道陣の数、こういったことも日本側は突出をしている状況であります。
最後の方の下げることについてという御指摘の点でいえば、税率について合意したという事実はありません。 ただし、先ほど玉木先生が言及をされた、さまざまな要素について、そういった税率一つではない、そんなことに対する共有認識というのは持っております。
いずれにしましても、最終的な合意というのは交渉の中で決まっていくものであります。そして、日米の間でも、先日のオバマ大統領と安倍総理による日米の会談においても、お互いの国にとってセンシティビティーというのがあるということは共通の認識として持っているわけでありますので、これから、七月の首席交渉官会合が今回のシンガポール会合によってセットされることが決まりましたので、精力的に、七月が大きな山場という甘利大臣の発言もありましたし、交渉の加速をこれからもやっていきたいと思っております。
あの漫画の主人公の人は、何年間福島に行った結果、鼻血が出て、疲労感に襲われているのか私はよくわかりませんが、私は三年間福島に通い続けて、鼻血は出ないし、疲れがあるどころか、毎回行ったら元気をもらいますね。 この前も、先月、浪江から避難をして二本松にいる、浪江焼きそばをつくる食堂に行ってきましたけれども、今、コンビニで浪江焼きそばというのは売っていますけれども、本場の浪江焼きそばはおいしかったですね。 そういったものを食べて、元気が出て、帰る新幹線に乗る前に、ちょっと時間があったものですから、郡山駅のファミレスに行きまして、復興庁の役人の皆さんと一緒にコーヒーを飲んだんですけれども、レストランにいた高校生、中学生の皆さんと写真
農業者の方々の御理解をいただけるような内容に持っていく、これは至上命題だと思います。 ただ、先ほど村岡先生がおっしゃった近いうちという言葉は、私も忘れていましたけれども、まだ私が野党だったときに、民主党政権でＴＰＰのいろいろな議論があったときに、入るのは拙速だという議論があったんですね。ただ、私はあのときに、拙速じゃなくて遅過ぎるんだと言ったんです、そのとき、私は党内でも少数派ですけれども。 安倍総理も、オバマ大統領と会って、例外なき関税撤廃ではない、そういった認識のもと、正式に交渉参加して、高い目標のＴＰＰを達成するということと、国会の決議、またさまざまな党の決議も踏まえて、受けとめて、どうやって国会でお認めいただけるよう
さまざまな臆測の記事も含めて、今、村岡先生がおっしゃったようなことというのは、そこまで一つ一つの報道を全て計算どおりに動かしながらやるというのは、現代の情報化社会の中で、不可能じゃないかと私は思いますね。 そういった中で、交渉の中で、明らかになかなかできないことは、それは、やはりそういった前提で、ＴＰＰの交渉参加国は全て同じ認識で入っているわけですから、そのルールは守るという大前提を踏まえつつ、だけれども、情報提供はどこまでできるか。 これは信頼にかかわりますから、それは、私は、日本は可能な限りやっていると思っていますので、それでも、まだまだ不十分だという声はいっぱいありますから、きょうは澁谷審議官が同席していますけれども、
パッケージというのは、やはりいろいろな分野において、今、各種横断的なものがありますから、やはりそのとおりなんだと思いますが、おっしゃるとおり、パッケージという一言を使えば全て済むというような、そういった話ではないと思います。 パッケージの中には、真空パッケージのような、中身がいつまでも新鮮に保たれるような、そういったパッケージもあると思いますが、一つ一つの政策を大事にしながら、かつ、ＴＰＰは本当にさまざま、多くの分野にわたるものですから、そういったパッケージ的な発想も持ちながら、一つ一つの分野で必死にお仕事をされている方々が不安を持たないように、そして、不安を持っているところに対してはどういった対策ができるのか、そういった意味で
おっしゃるとおりだと思います。決議は大事です。その決議の中に込められた、県内の多くの農業者の方、さまざま不安を持つ業界団体の皆さんの声を受けてあれは固まったものだと思いますから、その決議は大事にしながら、最後は国会で御承認をいただけるような中身をつくっていって、これから日本の中で、また世界の中でも大事なアジア地域の経済発展に、日米でＧＤＰの八割を占めるのがこのＴＰＰですから、それをどうやって形にしていくのかというのは、信頼を得ながら進めていきたいと思っております。（発言する者あり）
聖域というのは、おっしゃるとおり、手を触れてはいけなかったり、守らなくてはいけなかったりということを、よく、さまざまな場で聖域というふうな言葉を使うと思います。 このＴＰＰの中においても、その聖域という言葉が使われることが多々ありますが、それだけ大切な、重点の分野なんだ、そういった思いを受けとめながら、どういう結果を導いていけるのか、その聖域という言葉の重みを受けとめつつ、しっかりと交渉に当たる。そして、最後に、交渉が妥結をしたときに、その決議と整合性があるような中身だと受けとめていただけて、国会で御承認をいただけるような形にしていく努力を、交渉チーム、政府全体で一丸となって進めていきたいと思っております。
一点に絞って御質問をいただきましたので端的にお答えをさせていただきますが、犯罪捜査には利用はできません。ここで切った方がいいですか。大丈夫ですか。 情報提供ネットワークシステムというのもあるんですが、こちらの方を利用した情報連携もできない、そういったことになっております。 なお、この番号法の中で個人情報保護の観点から特定個人情報の提供、収集を原則禁止をしていますが、刑事事件の捜査等において必要な資料を収集する際に特定個人情報が含まれることがあり得るため、このことに対しては刑事事件の捜査等における特定個人情報の収集を例外的に認めているわけであります。 これは、適正な捜査において必要な資料収集が阻害されないように認められてい
田村先生御指摘のとおり、これは四月に総理からも指示がありまして、今関係大臣等で検討を深めているところであります。 この選択療養、これ、仮の名前でありますけれども、そういった中で、まず原則としてしっかり国民皆保険制度の理念を踏まえた上で検討を進めております。その中で大事なことは、困難な病気に打ちかつために頑張っている、そういった患者さんが今の制度の中で十分な選択肢を与えられないような、そういった環境を変えていかなければいけないと、そういった発想の下、不安のあるような、安心、安全、これはしっかりと配慮した上での制度をつくることができないか、鋭意検討を深めている段階であります。
私も、毎回、足立先生からさまざま勉強させていただいております。前回お呼びいただいたときに、足立先生と共産党の高橋先生は九九％考えが違うという発言がありましたが、先ほどの話からすると、九九％ではなくもう少し距離が縮まったんだな、そんなことも勉強させていただきました。毎回ありがとうございます。 御指摘いただきました非営利ホールディングカンパニーの話ですけれども、質問に率直に、端的に答えれば、おっしゃるとおりです。排除しません。 この非営利ホールディングという新しい制度の創設を、産業競争力会議としては検討方針の中に入れたわけです。これから、これは厚労省を含めて、足立先生がおっしゃった、グループの中でどういう円滑な、まあ資金調達とか
お答えをさせていただきます。 恐らく小西先生がおっしゃっている意味は、東北地方のお友達だったら連れてきてもいいということじゃないですよね。 これ、経営委員、大臣がおっしゃるとおり所管外ですからお答えすることは控えますが、東北地方の方だけが欠けていることではなくて、これは中国地方のブロックの方を見れば大分前からずっと入っていないんですよね。 そういったことも踏まえまして、復興に資する、そういった取組をこれからも、ＮＨＫの経営方針ですか、そういったところにはしっかりと復興支援をする番組を作ったり検証すると書いてありますので、そういった番組等進めていただけることを期待をしております。
重ねて申し上げますが、私は復興大臣政務官と内閣府大臣政務官をやっていまして、総務省所管のことについて口を出すという立場にはありません。 そして、質問の途中の方が、ちょっと私も能力足りないものですから速くてちょっと聞き取れなかった部分がありましたので、お時間の都合上、差し支えなければもう少しゆっくり追い付けるように質問をいただければ大変有り難く存じます。
この度のことで、意図的に情報を隠した事実はないにもかかわらず、そう取られてしまったことは大変残念だと思っております。復興において的確な情報発信は必要であり、そういった情報発信は現場を知らずして行うことはできないと、そういった思いで、根本大臣の指示の下、各政務、できる限り現場に入るように努めてまいっています。昨日も福島の二本松に伺いまして、浪江の馬場町長、そして二本松市の新野市長とお会いをしてお話をさせていただきました。特に、新野市長からは、リスクコミュニケーションの重要性、そして最近まとめられましたリスクコミュニケーションの冊子を高く評価もいただき、引き続きこういったことをしっかりやってほしいと、そういったことも伺いました。 こ
御指摘の被災者の皆さんから意見をお伺いをするということは大変重要なことだと思っております。そういった考えの下、今、復興庁の職員が今まで計八十四回集会に参加をして直接被災者の皆さんからお話を、御意見を賜っているところでございます。こういったことを様々な民間の団体とも協力をしながら、どういった施策の充実を図ることができるか、これからも検討して実行していきたいと思います。
川田先生御指摘の東京ですけれども、おっしゃるとおり、今福島を抜かして四十六都道府県で四万八千人の方が全国に避難をされています。その中で東京に避難をされている方が六千名を超えていまして、全国で最多の福島県からの避難者の方々がいる自治体と。そういった中で、東京都には、福島県に限らず被災地の自治体に対する人的支援等、本当に多くの支援をやっていただいております。 先ほど四か所、その事業をやっている四か所の中に東京が入っていないということですが、これから、その候補として挙げられている十五か所の中には東京も含まれておりますので、先生のおっしゃる復興庁は受け身じゃなくしっかりと汗をかけというそういった姿勢を持って、これからＮＰＯとも連携をして
帰還のスケジュールでありますが、これは、和田先生も宮城、被災地の一つということもありますからよく御存じのことだと思いますが、放射線量の見通しだけでは決して示すことは難しい、そういった問題でありますので、これからの避難指示の地域の避難指示解除に向けては、具体的には、やはり県と、そして市町村としっかりと調整をした上で、インフラの整備、そして様々戻ったときに住民サービスも整える必要がありますから、そういったことをしっかりと県、地元の自治体と調整をした上で示していく必要があることだと、そういった理解をしております。
