津村先生御指摘のように、大阪にオフィスも最近オープンをされました。ただ、おっしゃるとおり、日本全国で三百万を超える中小企業がある中で、どこまできめ細かい支援をできるのかということについては、不断の努力が必要だと思います。 そういった観点から、先ほど西村副大臣の方からも御指摘がありましたが、今、年間約七百回、金融機関に対して機構の職員がヒアリングの訪問もしております。そして、各地の説明会では約八十回、機構業務の紹介などもしております。 オフィスを日本全国それぞれに構えるというわけにもいきません。大臣がおっしゃったとおり、やはり基本は、民間の活力を生かしていこうというのが基本的な考え方ですから、そういった中で、今のところ東京と大
おっしゃるとおり、地域の自治体との連携、また、自治体の中でも、地元の企業に対する支援や相談などをきめ細かく把握している部局もありますから、そういった部局との情報共有など大変重要な観点だと思います。 そういったことも含めて、体制を強化して、今回抜本的に強化するわけですから、その機会を通じて、さらに地域の経済のあり方というものを前向きに、そして力強く再生することにつなげていきたいと思っております。
前回、柚木先生とは、決算行政監視委員会でもこの問題を議論させていただきましたが、恐らく、世の中で無駄がゼロになることはないと思うんですね。どんなことでも、Ａさんという人はこれは無駄じゃないと言って、Ｂさんという人は無駄だと言う。全部、あらゆる問題、そうじゃないでしょうかね。 だから、これは、無駄は限りなく減らすという取り組みを、不断の努力を続けていく中で、その時代時代に合わせて、何が無駄か、そして何が無駄ではないか、これをとめずにやっていくことが、社会保障や公共事業、教育、安全保障、全ての分野において必要な認識だと捉えています。
社会保障の充実のために、ほかの、例えば公共事業みたいなところから切って持ってくるという発想も、もちろん通用する部分というのはあると思いますが、私が野党のときからずっと言っていたのは、例えば、七十歳から七十四歳の医療費の窓口負担を私は早く二割に上げるべきだとずっと言っていたんです。当時、民主党の政権のときも私はずっと言っていました。これだけで二千億円ですよ、毎年補正予算に突っ込んで。その二千億円でどれだけのほかの社会保障のサービスができるんだということをずっと言っていました。 しかし、これもさまざま、反対もあって、なかなかできなかったけれども、ようやくこれが実現することになりました、自民党政権になって。 そういったように、社会
まさに、社会保障を社会保障の観点だけで捉えるのではなくて、経済と、またあらゆる世代の均衡とか、そういったことを考える上でも考えなければいけないという点では、私は全く同じ認識だと思います。
しっかり手元に届いております。
重く受け止めております。
これは、日本でもこういったものに当たるような決議が、農水委員会でも様々、国会議員の中でも、政府に対しては上がっているわけでありますから、それら一つ一つを重く受け止めながら、どうやって前向きな結果を出していくのかと考えるのは当然のことではないでしょうか。 そういった意味で、一人一人の懸念、そして期待、様々なことを重く受け止めて交渉に当たると、そういった意味でございます。
このＴＰＰ交渉の中では様々な報道がありますが、今回、この読売新聞の報道は誤報であると。決まったことではありません。
こんな報道いろいろありますけれども、今回、読売新聞ということですが、今までも様々なことはあります。ただ、その中で、仮に報道のとおり決まったことがあるとするならば、アメリカのフロマン代表からもそういった発表があったでしょう。そういったこともない中で、まさに今も十時から大江大使とカトラーさんとの間で実務的な協議も始まっておりますし、様々今交渉中でありますので、そういったいろいろな報道に右往左往するケースもあるかもしれませんが、お互い両国にとっていい形になるように、引き続き交渉に当たっていきたいと思っております。
今のような御指摘が大臣の元に届いたのかどうかは分かりませんが、この報道によって、今、大臣の元に読売新聞の方は出入り禁止と、事実上そういった状態になっております。
昨日、澁谷審議官がマスコミに対して発表したことは、本来であれば澁谷審議官御本人から答弁できればよかったんですが、答弁できるような今回呼ばれ方をしていないということですので私からお答えをさせていただきますが、今、徳永先生が言及をされた読売新聞の件ですが、今日は午前中、私は参議院の外交防衛委員会にも答弁をさせていただきました。誤報であって、今、甘利大臣の下に読売新聞の記者は事実上出入り禁止となっております。
誤報と申し上げました。
御指摘のＴＰＡでありますが、日本がＴＰＰ交渉に参加した当時、ＴＰＡが失効していたことは御存じのとおりでありまして、また、ＴＰＡ法案が本年一月の九日にアメリカ議会に提出されたところであります。ＴＰＡ法案はアメリカの国内法案でありますので、法案の審議はこれからだと承知をしております。 引き続きアメリカの動向を注視をしていきたいと思いますが、他国の国内法案についてですので、コメントはしないということであります。それぞれの国内で議会の承認を得て国民に説明するのは各国がそれぞれの責任で負うべきところだと、そういうふうに考えております。
これは、度々、林大臣からも御答弁をいただいていると思いますが、あくまでも日米首脳会談は一つの節目ではありますが決してデッドラインではないと、お互いあしたから日本で会う中で、それまでにどこまでお互い前向きな姿を表していけるのか、しっかりとそれぞれのカウンターパート同士で協議をしていこうと、そういった意味でのオバマ大統領と安倍総理での加速化の指示ということですので、これからまさに今日も午前中の十時から大江大使とカトラーさんと協議をやっておりますので、引き続き、ぎりぎりまでしっかりと交渉協議をやっていきたいと思います。
これは甘利大臣もおっしゃっているとおり、先週アメリカに甘利大臣が行かれて交渉した結果、一定の進展はあったもののまだ相当距離はあると。 そういった厳しい状況ではありますが、交渉事ですので、予断を許さない中で可能な限り、日本からすれば衆参の農水委員会の決議をしっかりと守ったと、整合性が図れるような形と、そしてＴＰＰの高いレベルの目標を達成すると、そういった双方を達成できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
まさに、この衆参の農林水産委員会の決議へ照らし合わせたときに、これが整合的だなと、そういうふうに受け止めていただける、そんな結果を出すことが整合的な結果だと思っております。
公約を守れなかったときにどうなるかというのは、民主党もそして自民党自身も野党の時代からまざまざと感じてきたところでありますので、公約で約束したことと、それをどういう形で果たしていくかと、これについてもしっかりと踏まえて、大臣も決議を踏まえながら、だけれども、日本の戦略的なこれから将来を、この地域をどういう地域にしていかなくてはいけないのかという大きな観点と、様々なまさに複合的な観点で厳しいぎりぎりの交渉をやっていると、そういうことですので、是非この交渉、一丸となってお支えいただきまして、最終的に整合的な結果だと受け止めていただけるよう、これからも努力をしてまいりたいと思います。
今まさに交渉の真っただ中ですから、具体的なそういったところにはお答えを控えさせていただきますが、今、岡本先生がおっしゃった妥協ということはなくて、ＴＰＰという高い目標をどうやって達成していくのかという観点と、国会の農水委員会の決議、そして党の決議、そういったことをどうやって守るのかという、そういった両面の整合性を持った結果を出していくための大変厳しい交渉に当たっている。 来週からオバマ大統領が日本に来られますが、決してそれはデッドラインではない、一つの節目ということで、これからも鋭意協議を進めていきたいと思います。
御指摘のありました軽自動車の関係について、また、細目ごとの税収の動向とかそういうのではなくて、全体の見合いを感じてというのは、まさに経済財政担当が持たなければいけない、そういった視点だとは思います。 軽自動車について言えば、その役割の重要性というのは誰もが認めるところだと思います。一方で、これから自動車の、世界の中での市場の開拓とか、グローバル競争の中での日本の自動車業界をどういった形に持っていくべきなのか、そういった観点もやはり必要になると思います。 その中で、財政も大変苦しい、そういった結果、出てきたのが今回の案だと思いますが、消費増税も決まって、国民の負担がふえる中で、慎重に国民の経済、また消費動向もしっかりと見きわめ
